2016年9月4日日曜日

民進代表選候補者3人 野党連携は理念や政策の一致前提に―【私の論評】財務省の使い捨て政党民進党とその代表に明日はない(゚д゚)!

民進代表選候補者3人 野党連携は理念や政策の一致前提に

民進党代表選候補者三人 左より玉木氏、前原氏、蓮舫氏
NHKの日曜討論で、民進党の代表選挙に立候補した蓮舫代表代行、前原元外務大臣、玉木国会対策副委員長は、次の衆議院選挙に向けた共産党などとの野党連携について、いずれも理念や政策の一致が前提となるという認識を示しました。

この中で、次の衆議院選挙に向けた共産党などとの野党連携について、蓮舫代表代行は「野党対与党のシンプルな構図が、いちばんよいと誰もが思っている。反省すべき点を挙げるとすれば、民進党の姿が見えず、自分たちの軸がないと思われたところだ。まずは民進党を再建し、人に投資をする姿勢を明確にすべきだ」と述べました。

前原元外務大臣は「野党協力ありきという岡田路線は、いったんリセットすべきだ。大事なことは政策で、天皇制、自衛隊、日米安保、あるいは消費税で考え方を同じくできるかどうかが、連立が組める大きなポイントだ」と述べました。

玉木国会対策副委員長は「理念の異なる政党と一線を画するのは大原則だが、一人でも多くの仲間を当選させるために、あらゆる努力をするのも代表の姿だ。理念が一致すれば、あらゆる政党と協力していく」と述べました。

また、消費税率の10%への引き上げについて、蓮舫氏は「必ず必要だ。問題は、国民に返ってきているという印象がないことで、社会保障の充実と借金の返済の割合も含めて考えるべきだ」と述べました。

前原氏は「1000兆円以上の借金があるわけだから、先延ばしすればいいという政治とは決別する。増収分の使いみちについては、白地から議論して、新たな構想を打ち出すべきだ」と述べました。

玉木氏は「逃げずにしっかりと社会保障に充てるべきだ。2%の増収分の使いみちは見直し、全額、主に高齢者向けの年金医療介護の充実に充てるべきだ」と述べました。

一方、蓮舫氏は代表になった場合の衆議院選挙への立候補について、「もちろん考えている。適切な時期に、きちんと判断する」と述べました。

【私の論評】財務省の使い捨て政党民進党とその代表に明日はない(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事をみてもわかるように、この候補者増税には賛成ということで、完璧に経済オンチであり、発言している内容が、財務省のパンフレット以下の内容で、お粗末という以外にありません。彼らには、8%増税の悪影響や、国債金利の低さなど目に見えないのでしょうか。おそらく、全く眼中にないのでしょう。

この三人の誰が民進党代表になったとしても、民進党の経済政策や雇用政策など今までと何も変わらず、相変わらず、頓珍漢、奇妙奇天烈、摩訶不思議なことばかり言って、安倍政権にすっかりお株を奪われていることにも気付かじまいでしょう。本当に情けない限りです。

蓮舫氏と、前原氏が完璧な経済オンチであることは、以前もこのブログに掲載しました。その記事のリンクをご覧になって下さい。
蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(゚д゚)!
蓮舫代表代行
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、すでに財政再建は今年中には確実に終わるか、すでに終わっている段階であり、財政再建が完了したか、完了間近の現在増税を是とする、蓮舫氏や前原氏は完璧に経済オンチであり、もう民進党には先がないであろうことを解説しました。

ブログ冒頭の記事を見ても、玉木氏は元々財務官僚であり、例外なく経済オンチです。民主党代表選三候補はすべて経済オンチであり、経済について語っていることは、財務省のパンフレット以下であり、これでは、誰が代表になったにしても、新代表の経済対策を実行に移すと、景気低迷で雇用改善はブチ壊しなってしまいます。

民進党の議員のほとんどは、経済オンチです。幹部も、財務省の増税キャンペーンのパンフレットか、もしくはそれ以下ことしか発言できません。これは、財務官僚の洗脳の成果なのでしょうか、 本当に不思議です。

財務省としては、財務省のパンフレットに従った、経済政策を是とする政党や総理大臣ができれば、扱いやすくて良いのでしょう。そうして、事あるごとに「ご説明資料」等で徹底的に洗脳しているのでしょう。

民主党政権代表戦の候補者の三人が三人とも、経済政策について、財務省のパンフレット並、もしくはそれ以下のことしか語らないのですから、本当に民進党は財務省にとって都合の良い政党です。

民進党としても、財務省が安倍総理と対峙していることは認識しているのでしょうから、その面では互いに歩み寄り、協力できるところがあると考えているのかもしれません。

だから、もともと経済オンチの彼らは、財務省のいうなりの経済対策しか語れないのかもしれません。

民主党政権時代の事業仕分けなども、ほとんどが財務官僚のシナリオに基づき実施されたものです。

そうして、彼らの始末の悪いところは、雇用施策音痴でもあることです。このブログでは2012年12月の衆院選の際、安倍晋三総裁率いる自民党と、民主党の野田佳彦政権の決定的な差異は、金融政策を含むマクロ経済政策であるとし、雇用確保で差が出ると指摘しましたが、その後の失業率などのデータをみると、その通りになりまし。民進党は、世界の左派政党からもっと勉強すべきです。

世界的な潮流からすれば、左派政権こそ、雇用状況を良くするために、金融政策を含むマクロ経済政策をしっかりやるが普通です。安倍総理は、「働き方改革」によって、さらに雇用の改善をはかり、さらに民進党のお株を奪うような政策を実施しようとさえしています。

民進党代表選には、これ以外にも問題があります。それは、いわずと知れた、蓮舫氏の国籍問題です。

民進党の蓮舫代表代行は3日午前の読売テレビ番組で、司会者から台湾と日本との「二重国籍」を疑う指摘があることを問われ、「台湾籍を抜いている」と述べ否定しました。

蓮舫氏は「私は生まれたときから日本人だ」と説明。「高校3年で、18歳で日本人を選んだ」と述べました。また、「今、そういううわさが流布されるのは正直悲しい」とも語りました。

蓮舫氏は、テレビ番組で辛坊氏から国籍問題について質問を受けた
蓮舫氏が、台湾国籍を離脱していないなら、租税回避問題と類似しているし、表裏一体の部分もあります。 国際的な法制度の違いと国際間の法の穴の悪用 であり、処罰する法律がないことにも問題がありそうです。

蓮舫氏は、18歳で台湾籍脱離としていますが、それだけでは信用できません。中華民国国籍法では、20歳で国籍を選べようになっています。それまでは、たとえ他国の国籍を取得していたとしても、台湾籍を喪失することはできないようになっています。

だから、20歳になってはじめて、台湾国籍を抜くための書類「廃止台湾戶籍と喪失國籍」を作成して、帰化したい国の名称も記入してそれを提出し政府に認められれば、台湾籍を抜くことができます。そうして、その証明書として台湾政府からを得ることができます。

廃止台湾戶籍と喪失國籍」について説明した台湾政府の文書

いずれにせよ、蓮舫氏がいうように、18歳では台湾の戸籍を抜くことはできないのです。廃蓮舫氏が疑惑を晴らしたいのなら、これら証明書を少なくとも民進党執行部には提出するべきです。喪失したというのなら、台湾政府に再発行してもらうべきです。民進党もこのような手続きを欠くようなことをしていたとすれば、問題外です。

このまま曖昧にすべきではありません。蓮舫氏には立証籍にがあります。

民進党はこのような状況ですから、財務省としても当然、利用できるうちは利用するのでしょう。しかし、民進党が財務省の省益に反するような行動をしたり、その他大きな問題行動をして、財務省が害が及ぶようなことにでもなれば、すぐに見限ることになるでしょう。

そういう意味では、民進党は、財務省の使い捨て政党ということです。考えてみると、民主党が壊滅しないのは、財務省の強力な後ろ盾があるからかもしれません。でなければ、民進党は一昔前の社会党のようになっていたのかもしれません。財務省に見限られたら、民進党は破滅です。

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