いまの日本には「信用できない企業が多い」と思っている人は６０％。「信用できない人が多い」も６４％で、企業や人への不信感が目立つ――朝日新聞社が全国３千人を対象に２月～３月上旬に郵送で実施した全国世論調査（政治・社会意識基本調査）で、世の中の信用・信頼が揺らいでいる実態が浮き彫りになった。政治家や官僚への信用は１８％と低く、教師や警察は６０％台。裁判でさえ７２％だが、家族には９７％の人が信用をよせている。
度重なる食品の偽装問題の影響もあってか、「信用できる企業が多い」は２９％にとどまり、「信用できない企業が多い」は６０％を占めた。
日本で売られている食品について「ほとんど信頼できる」は４％と少ないが、「ある程度信頼できる」は６３％あり、「信頼」は合わせて７割近い。「あまり」「ほとんど」信頼できないは計３０％だった。
一方で、偽装問題などで一度信用を失った会社の製品を再び「買ってもよい」と思う人３８％で「買いたくない」が５５％と半数を超えた。「買ってもよい」は２０代と３０代では５割近いが、年代が上がるほど減り、７０歳以上では２３％しかない。
仮に食品会社に勤めていたとして賞味期限の偽装の事実を見聞きしたとき、「上司や同僚に相談する」は７０％に達し、「警察やマスコミに通報する」も１３％あった。「とくに何もしない」は１０％と少ない。
いまの世の中には「信用できる人が多い」と思う人は２４％で、「信用できない人が多い」が６４％にのぼった。「たいていの人は、他人の役に立とうとしている」と受け止める人も２２％と少なく、「自分のことだけ考えている」が６７％を占めた。
生活と密接な関係がある１２の項目を挙げてどれくらい信用しているかを聞くと、「信用している」と「ある程度信用している」を合わせた信用度は、（１）家族９７％（２）天気予報９４％（３）新聞９１％（４）科学技術８６％（５）医者８３％と上位５位が８割を超えたが、政治家と官僚はともに１８％で最下位だった。
日本の新聞を信じている人がこれほど多いとは思わなかった。朝日新聞の調査の仕方に問題があるのかもしれない。私は新聞をはじめとする、日本のマスメディアは鵜呑みにしてはいけないと思っている。ほんどの人がそう思っていると考えていたのだが、実情は朝日新聞の調査からはそうでもないようである。
皆さん、マスコミで流されている報道そのまま鵜呑みにしないでください。環境問題でも、その他の問題でも、間違って報道されていること、間違っているかどうかわからないが相当偏向しているものも多くあります。特に最近では、「地球温暖化」などに関して、朝日新聞をはじめとする多くの新聞がこれは仮説に過ぎないのに、定説であるかのような取り扱いをして世間の人々を惑わしています。
このことに関しては過去の私のブログにも掲載してあります。まだ、読まれていない方は是非ご覧になってください。
■地球寒冷化の危機?－環境問題の落とし穴
■私が環境問題に関心を持つきっかけを作ってくれた恩師
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これは、他のピザ宅配では行っていません。他のピザ宅配の場合、コールセンターを設置してあるところはありますが、それは「お客様窓口」などとして、お客様からの苦情を受け付けたり、質問を受け付けるという業務を行っています。
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