 |
| 尖閣諸島 画像はブログ管理人挿入 以下同じ |
翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。
【私の論評】何か語れば保守派に利用されることを極度に恐れている翁長知事(ﾟдﾟ)！
このニュースは、産経新聞などは号外で報道したほどの大ニュースです。過去一週間では、他のニュースなどはこれに比較すると霞んでしまうようなものです。
中国海軍の艦艇が、とうとう尖閣の接続水域に入ったことについて、沖縄地元2紙は以下のように伝えています。
まずは、「沖縄タイムス」は以下ように伝えています。
社説[尖閣沖に中国軍艦]緊張高める行動は慎め
中国海軍の艦船が９日未明、尖閣諸島・久場島周辺の接続水域に入り、２時間以上にわたり航行したことが確認された。
» 国は「毅然とした対応を」 中国軍艦の尖閣水域侵入で石垣市長
中国は尖閣の領有権を主張しており、「他国にとやかく言う権利はない」との姿勢だが、予期せぬ衝突を招きかねない。腕力を誇示して相手国をけん制するようなやり方は、地域の緊張を高めるだけであり、厳に慎むべきだ。
これまで尖閣の接続水域では、海上保安庁に相当する中国海警局の船が相次いで航行してきたが、軍艦の進入は初めてである。
中国海軍の行動の背景に何があるのか。
中国政府が最近の安倍政権の「対中けん制」や「対中包囲網形成」の動きに、いら立ちを募らせているのは確かである。
先月、日本で開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言では、「東シナ海・南シナ海の状況を懸念する」と中国への強い姿勢が打ち出された。
今月初めシンガポールであったアジア安全保障会議では、中谷元・防衛相、カーター米国防長官が、そろって南シナ海の軍事拠点化を進める中国を非難した。
海自と米国、インド両軍の共同訓練も１０日、沖縄周辺海域などを舞台に始まった。
南シナ海問題にも積極的に関与し始めた日本への不満が、東シナ海での挑発行動と強硬姿勢につながったといえる。尖閣の領有権をあらためてアピールしようとの思惑も見て取れる。
 |
| 接続水域に入ったとされる中国のジャンカイＩ級フリゲート艦 |
■ ■
今回、ほぼ同時刻にロシア軍艦も現場海域を航行している。接続水域を通過すること自体は国際法上問題がなく、日本政府も尖閣の領有権を主張する中国とは区別しているが、日米に対抗した中露連携の動きとの見方もある。
仮に中国の軍艦が接続水域から領海に入ったらどうなっていたか。
防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長は「相応の対応」を示しており、自衛隊法に基づく海上警備行動が発令され、海自艦と中国艦がにらみ合う一触即発の状態が生まれたかもしれない。
尖閣や南シナ海を巡る不信と対立で、日中双方は安全保障のジレンマに陥っている。抑止力を高めようと軍備強化を図れば、相手も対抗措置を強化し、偶発的衝突の可能性が増し、ジレンマは深まる。
平和的解決に向けて日本も冷静な対応が求められている。高まる緊張緩和へは、日中双方の努力が必要だ。
■ ■
２００７年、安倍晋三首相と温家宝首相の会談で一致したのが、東シナ海での偶発的な衝突を回避する防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の構築だった。１４年の日中首脳会談でも早期運用開始に向けての方針が確認されたのに、設置が進んでいない。
ちょっとした不注意や偶発的出来事が予期せぬ衝突につながる。危機管理の仕組みづくりが急務だ。
日中間に横たわる問題は複雑で根深く、一気に改善できるものではない。それでも粘り強く話し合いを重ね、負の連鎖を断たねばならない。手短にまとめると、「中国が安倍政権にいら立ちを募らせている。平和解決に冷静な対応が求められる」ということです。まるで寝言のようです。平和解決に冷静な対応をすべきは、中国です。
＜社説＞中国軍艦尖閣航行 話し合いでの解決提案を
2016年6月11日 06:01
中国海軍のフリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行した。日中両国の緊張をエスカレートさせかねない行為であり、断じて容認できない。一方で、日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝（けんでん）することは厳に慎むべきである。日中両政府は話し合いでの尖閣問題解決を急ぐべきだ。
日本の領海幅は１２カイリ（約２２キロ）で、その外側約２２キロの範囲に接続水域が設けられ、通関や出入国管理など自国の法律を適用できる。接続水域は原則として自由な航行が認められており、中国海軍艦が航行しても国際法上問題はない。
だが、中国は尖閣の領有権を主張している。２０１２年に日本政府が尖閣を国有化して以降、中国は尖閣周辺で「中国領海のパトロール」を名目にした海警局の公船による日本の領海侵犯を常態化させている。
ただでさえ緊張状態にある中での中国海軍艦の接続水域航行である。挑発的な行為と受け取られても仕方なかろう。
ロシア海軍駆逐艦も同時間帯に接続水域を航行しており、中国海軍艦はそれに対応して接続水域に入った可能性が指摘されている。そうだとしても、その背景には沖縄県の一部である尖閣を自国の領土とする一方的な主張があり、看過することはできない。
 |
| 接続水域に入ったとされるロシアのウダロイＩ級ミサイル駆逐艦 |
中国国防省は「中国の軍艦がわが国の管轄海域を航行するのは理にかなっており、合法的だ。他国にとやかく言う権利はない」としている。あまりに乱暴過ぎる。
中国がこのようなことを繰り返せば、日本国内の中国脅威論に火を付けかねない。中国がそのような愚を犯すことがあってはならない。憲法改正が現実のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる。日中双方にとってマイナスしかもたらさない。
それだけではない。日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある。そうなれば、中国までもが「新基地ノー」の沖縄の民意を結果的に踏みにじることになる。安倍政権の新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ。これも、簡単にまとめてしまうと、「接続水域は原則として、中国軍艦が航行しても国際法上問題はない。 日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある」というもので、ふざけるなと言いたい内容です。
中国は国連安全保障理事会の常任理事国である。世界の平和と安全の維持に大きな責任がある。東アジアの緊張を高める行為は直ちにやめるべきだ。それが常任理事国の在り方である。
しかし、両紙とも、この大ニュースを伝えないわけにはいかないと考えたと見えて、内容に偏りがあるものの報道はしています。2紙とも、社説で日付は本日付けです。しかし、翁長知事は今日にいたるも何らコメントをしていません。これには、やはり、ブログ冒頭の記事にもあるように「中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念」しているからでしょう。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴える翁長知事としては、尖閣問題を強調すると中国の脅威や米軍基地の重要性を認めざるを得なくなり、移設反対の論拠が弱まりかねないです。このため、知事や反基地派は尖閣問題を無視するか、「尖閣有事でも、米軍が出動することはない」「普天間飛行場の米海兵隊は抑止力にならない」などと反論していました。 |
| 翁長知事 |
しかし、尖閣に日米安保が適用されることはオバマ米大統領が明言しています。米軍が抑止力であることを否定する主張は日米安保の否定にもつながり、保守派の共感を得にくいです。現在、翁長知事を含めた辺野古移設反対派にとって「尖閣」は極力触れたくないキーワードになっています。
さらに、翁長知事は、自らの発言が安倍総理に利用されることを懸念している可能性もあります。
これについては、以下の動画をご覧になってください。
翁長知事は、こういうこともあったので、中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことに関しては何か発言すれば、また保守派等にその発言を利用されてしまうかもしれないと懸念している可能性が大きいです。
今後も口数が少なければ良いと思いますが、また何か語れば、それを思いきり利用して、保守派に有利にもっていける可能性が増えました。
沖縄の基地反対派には痛手です。中国は、さらに本性をむき出しすると良いと思います。そうすれば、するほど沖縄の基地反対派は痛手を蒙ります。
中国海軍を脅威に感じる人もいますが、このブログにも掲載してきたように、中国は海軍力では日本にはるかに及びません。それについては、以下の記事をご覧になると良くお分かりになると思います。
自滅への一歩を踏み出した中国 尖閣で軍事衝突なら「１週間で全滅」の指摘も
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、「1週間で全滅」としていますが、私自身は趨勢が決まるのは半日だと思います。もし米軍と戦えば、2〜3時間で趨勢が決まると思います。その根拠は、ここで説明すると長くなってしまうので、このブログの一番最後の【関連記事】にそれに関する記事をあげておきます。
趨勢が決まると、その時点で勝敗がはっきりするということです。どうみても、日本側が勝ち、中国側は惨敗ということがはっきりするということです。この時点で、中国軍は敗走して中国の港に逃げ帰るか、敗北を認めて現地で降伏するしか道がなくなります。
中国軍の艦艇が、領海を侵犯すれば、日本側も否応なしにこれを撃退するしかなくなります。実際、以前北朝鮮の工作船を追い詰め、銃撃し、工作船は自爆しました。自爆せずに徹底抗戦すれば、撃沈していたことでしょう。
今回の中国軍の艦艇の侵入で、翁長知事をはじめ基地反対派が、ものを語りにくい状況なったので、これからはかなり世論も変わると思います。本当に中国は良い時に、接続水域に入ってくれました。
今回のこの出来事より以降、沖縄の基地反対運動も下火になっていくと思います。将来ふりかえると、中国軍の艦艇が接続水域に入った日がターニング・ポイントになっているのではないかと思います。
【関連記事】
中国紙が社説で「尖閣に自衛隊派遣なら軍艦出動」「数、日本の比ではない」―【私の論評】中国が一番恐れるのは、日本の武力によって尖閣付近から中国の勢力が排除されること(ﾟдﾟ)！
海自が米・インドと共同訓練、中国にらみ沖縄の東方で―【私の論評】南西諸島における海自による「航行の自由作戦」の予兆か(ﾟдﾟ)！
Amazon.co.jpで詳細を見る
此本 臣吾 松野 豊 川嶋 一郎
東洋経済新報社
売り上げランキング: 9,438
東洋経済新報社
売り上げランキング: 9,438
みずほ総合研究所
日本経済新聞出版社
売り上げランキング: 42,419
日本経済新聞出版社
売り上げランキング: 42,419
近藤 大介
講談社
売り上げランキング: 4,524
講談社
売り上げランキング: 4,524
![週刊ニューズウィーク日本版 2014年 3/18号 [雑誌]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_spROrigMN_AgLu42DL-P8rB6qOIbPyViVbvJmyZ3S2goA2_4kJfJ7Y0VEzdjgHum1c963Iq2tAlACij7mqxRX3u6wOjL7S003R1iOPxY5-RhNxoJDm-x05=s0-d)
.jpeg)
