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2013年9月8日日曜日

「安倍首相演説が決め手」ロイター通信が絶賛―【私の論評】オリンピック招致にパワーを発揮した安部総理！！消費税増税見送りも同じように、素晴らしいプレゼンテーションで、増税派に有無をいわせず、発表する日がくると見た(ﾟдﾟ)！

「安倍首相演説が決め手」ロイター通信が絶賛

2013.9.8 06:58 ［安倍首相］


ＩＯＣ総会で、東京のプレゼンテーションをする安倍首相＝７日、ブエノスアイレス（共同）

【ロンドン＝内藤泰朗】「安倍晋三首相の演説が２０２０年東京五輪大会決定への決め手となった」－。ブエノスアイレス発のロイター通信は７日、こんな見出しで五輪開催地決定のニュースを伝えた。

同通信はその中で、「東京は、安倍首相がカリスマ的な嘆願を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に行った後、実施された投票で接戦だったイスタンブールを破り、２０２０年夏季五輪の開催地の地位を獲得した」と強調した。

さらに、「国家指導者のなめらかな演説は、ＩＯＣが懸念する福島原発問題の不安を解消するために行われた。日本は６０対３６でイスタンブールを大差で勝利したことから、演説はその目的にぴったりと合っていたようだ」と指摘した。

【私の論評】オリンピック招致にパワーを発揮した安部総理！！消費税増税見送りも同じように、素晴らしいプレゼンテーションで、増税派に有無をいわせず、発表する日がくると見た(ﾟдﾟ)！

安倍総理のプレゼンも良かったですが、滝川クリステルさんのプレゼンも良かったです。



本日は、オリンピックに関連する内容なので、セクシーなアスリートの写真とともに、掲載します。このようなセクシーなアスリートが東京にも多く来ていただきたいものです(笑)(ﾟдﾟ)！

このニュースに関しては、経済評論家の上念司氏が、以下のようにツイートしていました。
まったくこの通りです。新聞も、この汚染水に関する政府の対処がきわめて重要になるし、安部政権の試練となるというような内容を伝えていました。もし、招致が失敗していれば、安部政権を叩きまくったのでしょうが、これではマスコミもお手上げです。

2016年東京オリンピック招致失敗のテレビ報道
上念氏は、反日勢力のことを揶揄してますが、その中には勿論、新聞も含まれています。おそらく、新聞の多くは、オリンピック招致失敗に備えて、安部総理を叩きまくる「どす黒原稿」を用意していたものと思います。普通の国だと、オリンピック招致に成功した場合に備えて、政府や首相を賞賛する記事を用意しますが、日本では全く逆です。おそらく、マスコミは、用意していないので淡々と事実を報道するのみということになるでしょう。

テレビもそうです。特にNHKは、招致がうまくいったことで、一応今夜7時のニュースでは、安倍総理のプレゼンテーションが功を奏したことを報道していました。NHKとしては、日本が良くなるということで、招致が成功して、中国様に申し訳なく、合わせる顔もなく、口惜しくて、悲しくて、悔しくて、忸怩たる思いをしていることでしょう。もう、日本では、自分たちの力は随分落ちてきていることに脅威を感じていることでしょう。ニユースのなかでも、わざわざ「これから安倍総理は、汚染水問題のリアルタイムでの開示により海外の人々を納得させることが肝要になるであろう」との旨を放送し、悔しさを滲ませていました。ひとこと、ざまーーーーー見やがれ(ﾟдﾟ)！



また、衆院選で安部自民党が大勝したときの、お通夜のときのような物静かな反応になると思います。安倍首相のプレゼンを褒め称えるロイター伝は、戦後体制維持派にとっては、まさに大敗北です。

安部総理および、総理のブレーンは、この試練を、胸のすくようような演説で見事に切り抜けました。本当に、素晴らしい演説でした。演説もさることながら、その影に隠れてみることはできませんが、ブレーンやその配下の人々が、情報収集から各方面への働きかけなど様々行動をしていて、その総合力の勝利が今回の招致獲得につながったのだと思います。


さて、話は少し飛びますが、こうしたプレゼンで勝利を確かにした東京オリンピックですが、もし来年4月デフレが収束しないうちに、消費税増税を行えば、日本はまたぞろデフレのスパイラルの底に沈んてしまいます。そうなれば、失われた20年は、さらに継続し、失われた40年になる可能性も十分にあります。

そうなれば、2020年の東京オリンピックは、デフレのまっただ中で開催されることになります。そうなると、どんなことになるか、その前例がすでにあります。
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オリンピックは華やかに開催されたが、増税によって経済が冷え込んでいたイギリス
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では以下のようなことを掲載しました。
「オリンピックを見にロンドンを訪れる外国人観光客は10万人に達しており、過去のオリンピックでの実績を上回っている。しかし、ロンドンでは普通の年でも推定30万人の観光客を見込むことができ、これに比べれば見劣りする」
どうして、こんなことになったかといえば、その本当の原因は、イギリスでは、2011年に付加価値税(日本の消費税にあたる)を大幅にあげたため、景気が極端に冷え込んでいたからです。特に景気が悪くなりまはじめてから、若者雇用が激減したため、イングランド銀行は、大幅な金融緩和を実行しましたが、その後も経済は好転せず、あいかわらず今でも不況で、税収も減っています。

カワユイ

それにしても、イギリスは、デフレではありませんでした。金融緩和の下支えもあって、今でもデフレではありません。にも関わらず、景気は回復していないのです。しかし、東京オリンピックは来年4月の増税その後に続く増税も、そのまま実施してしまえば、間違いなくデフレ下のオリンピック開催になってしまいます。

そうなると、イギリスのロンドンオリンピックの比ではなく、ほとんど経済効果も期待できないオリンピックになってしまいます。東京オリンピックの経済効果は、3兆円の経済効果と見込まれているそうです。しかし、もしオリンピック開催時にデフレであれば、たった3兆円の経済効果では、それこそ、デフレのその効果を全部削ぎ取られてしまいます。そうして、ロンドンオリンピックよりもさらに、経済効果のないオリンピックになってしまいます。

スゴ

現在でもデフレなのに、さらに東京オリンピック開催時まで、デフレが続いていれば、施設その他が整ったにしても、かなり貧相なオリンピックにもなりかねません。

まともなオリンピックを開催するためにも、東京オリンピック開催時までは、完璧にデフレを解消しておきたいです。

ムム!ここまで、セクシーにする必要あんのか?
そうして、安倍総理もこのことは重々承知されていると思います。であれば、オリンピック時のデフレを招きそうな、来年4月から増税に関しては、阻止すべきであり、オリンピック承知で、素晴らしいブレゼンを行い、その後のIOCからの質問にも、福島汚染水対策を数値を含めて説明して、納得してもらったように、増税見送りの判断に関しても、増税派に有無を言わせないプレゼンと説明で、切り抜けるどころか、周りの賞賛を浴びるような素晴らしい結果をもたらしてくれるのではないかと思います。

安倍総理のこの快進撃、最早止められるものは、日本国内はおろか外国勢力でももう無理です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年8月2日木曜日

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符

ロンドンオリンピック、ビーチバレーボールの試合
オリンピックがロンドンの都心部に「ゴーストタウン」効果をもたらしている。 通常であればロンドン市内の小売店やホテル、劇場などに足を運ぶはずの観光客がいなくなってしまったためで、オリンピックが短期的な景気浮揚効果をもたらすという事前の予想に疑いの目が向けられている。 オリンピックを見にロンドンを訪れる外国人観光客は10万人に達しており、過去のオリンピックでの実績を上回っている。しかし、ロンドンでは普... -jbpress.ismedia.jp

【私の論評】不況のイギリスでは財政再建のため増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?
上の記事では、「オリンピックを見にロンドンを訪れる外国人観光客は10万人に達しており、過去のオリンピックでの実績を上回っている。しかし、ロンドンでは普通の年でも推定30万人の観光客を見込むことができ、これに比べれば見劣りする」と掲載されておらり、オリンピックによる短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符ということを掲載していますが、この見方はあまりに一面的すぎると思います。



本当の原因は、もっと大きいところにあると思います。まずは、現在のEUの経済の状況をみてください。ギリシャの財政破綻に端をはっした、欧州の経済危機は様々なスペインをはじめ様々な国々に波及しています。この状況では、本来オリンピックで訪れるはずだった人たちも相当控えることになっているはずです。本来なら、過去に二度行ったロンドン・オリンピックなどはるかに上回るような人々もっとロンドンに訪れていたことでしょう。過去との単純比較は、成り立たないと思います。

さらに、もう一つの原因があります。それは、無論のこと、イギリス政府は、不況の最中に財政再建をすると称して愚かな付加価値税(日本の消費税に相当)を増税しました。そうして、その後、これは、日本とは大違いですが、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、イングランド銀行)が大増刷を行いました。その後どうなったといえば、大増刷によっても、不況からは脱出できていません。やはり、増税が間違いあったことがはっきりしました。この環境下で、オリンピックなどの短期経済浮揚策をしても、あまり効果は期待できないということです。

イングランド銀行
この事実は、このブログでも、以前紹介したことがあります。どのような内容かといえば、詳細は、当該ブログをご覧いただくものとして、要約すれば、以下のようものです。
イギリスのような不況に陥っている国では、財政赤字を是正するために、増税すべきであるとの、誤った考え方に従い、付加価値税を増税をしました。どうなったかといえば、無論のことさらなる景気の悪化です。その後イングランド銀行は、金融緩和措置として大増刷をはかりました。この増刷に対していわゆるリフレ反対派の人々は、インフレになると警告していて、実際、インフレ傾向が続いていました。そうして、リフレ反対派は、これを景気が悪くなったからといって、増刷すれば、インフレになるという持論の格好のケーススタディーとしていました。しかし、それが、最近では、インフレが収束しており、リフレ反対派の間違いが明らかになっています。そうして、イギリスの場合、増税は明らかな間違いであり、増税してしまった後のイングランド銀行の行動は正しいものであり、もし、大増刷していなければ、イギリス経済はさらに落ち込んだものと思われます。
さて、インフレが収束しているイギリスのインフレ率、いくらくらいかといえば、2%前後です。これで、インフレ収束というのが、世界の常識です。にもかかわらず、日銀は、インフレ目処を1%としていますが、これすらも実行する気はありません。1%に到達しそうになると、すぐに、緩和措置をとめてしまいます。どこまでも、デフレ路線を突っ走っています。そうして、それを財務省はおろか、政府も止めることはできません。

イングランド銀行キング総裁
なぜ、そんな馬鹿なことになっているかといえば、平成10年に日銀法が改悪されてしまったからです。それまで、日銀は、大蔵省の一部でしたが、大蔵省が分割され、財務省と、日銀とに分離されました。そうして、中央銀行の独立性が確保されることになりました。

中央銀行の独立性とは、本来の意味では、「政府が決定した日本国の金融政策に従い、中央銀行は、その金融政策を実行する際の方法を選択できる」ということです。ところが、日銀が独立して以来なぜか、日銀は、この独立性に関して勘違いしたのか、他者(外国勢力も含む)の入れ知恵か、日銀に日本国の金融政策を決定するのが中央銀行の独立性であるとの考えを貫き、勝手に日本国の金融政策を自分たちで決定し、実行しています。

日本銀行
そうして、それは、ことごとく、日本の経済を痛めつける政策であり、頑なにデフレを維持する政策を実行しています。このブログに掲載してきたように、変動相場制で比較的小さい国においては、マンデル・フレミング効果が効いて、経済対策としての、政府の財政政策は、ほとんど効果がなく、効果があるのは、金融政策であるといわれています。日本は、大国ですから、小国のようにマンデル・フレミング効果が効いて、政府の財政政策が全く無駄で、金融政策のみが有効というということはありませんが、それにしても、金融政策がかなり有効であることは間違いありません。

やはり、デフレから脱却するには、財政政策と、金融政策の両方が不可欠であることは言うまでもありません。
貧乏神(日本には、白川という貧乏神がとりついている!!)
それよりも何よりも、まず、デフレなどで、景気が落ち込んでいるときの増税は、上のイギリスの例でも明らかに失敗しており、増税は、イギリスの例をみるまでもなく、名目GDPを減らし、税収を減らすことは明らかであり、絶対にすべきことではありません。

増税しても、今のままでは、日銀は、イングランド銀行のように増刷するなどということは考えられないので、デフレがさらに進行するだけとなり、このような経済環境の中では、いくら民間企業が努力しても、どうしようもなく、雇用などますます悪化するだけです。日銀が、これを放置しておけば、不況であるにもかかわらず、円高が進行し、企業はもとより、人も海外に市場を求めて出ていくことになり、ますます、日本は地盤沈下することは間違いありません。

そのような、愚かな増税は、イギリスの例をみるまでもなく、絶対に実行すべきでありません。そのためには、野田政権には、辞めていただくべきです。自民党の総裁選では、谷垣氏のような増税を主張する人にはやめてもらい、増税反対派の人を総裁にすべきです。それに、忘れてならないのは、日銀法を改正することを主張する政党や、人達を支持すべきです。この両方で、増税を阻止して、金融政策をまともにすれば、日本は必ず経済的復活を果たすことができます。


特に、今まで、一般の人たちも、政治家も、金融政策の重要性を見逃してきたと思います。たとえば、日本では、雇用対策というと、厚生労働省の管轄と考えられがちですが、本当の意味での雇用対策は、中央銀行の大きな役割の一つでもあります。なぜなら、中央銀行の金融政策一つで、雇用そのものが大きく増減するからです。実際、アメリカでは、中央銀行(FRB)の大きな役割の一つとして、雇用対策があります。ひらたくいうと、経済への影響や雇用のミスマッチなど無視して、インフレ率を2%上昇させたすると、日本や、アメリカのような大国では、そのとたんに数百万もの雇用がだまっていても発生します。

厚生労働省などの役割は、その後の雇用のミスマッチなどをどうするとか、労働環境をどうするかなどの問題を解決するのが、主要な任務であって、雇用そのものを生み出すことはできません。このような基本的なことが、政治家も理解できていなかったと思います。自民党など、金融政策の重要性を理解していれば、未だ政権与党の地位を保てたかもしれません。日本人以外の人とは、そんなことはないのですが、日本人の場合は、それ相当の立場の人とさえ、雇用問題に関して金融政策の話をしたりすると、怪訝な顔をされたことがしばしばあり、私自身が困惑したことも再三あります。それだけ、認識されていないという事だと思います。まあ、増税キャンペーンが徹底されている日本国では無理からぬところもあるのかもしれません。

金融政策は、経済に大きな影響を及ぼします。だから、日本がデフレから脱却するためには、増税阻止と、まともな金融政策を実施するための、日銀法改正は必要不可欠です。そのためには、立場を乗り越えて、多くの人達が結託すべきです。そのことについては、下に経済評論家上念氏の動画が詳しく、分かりやすく、解説しています。是非ご覧にって下さい。


以下に、上の動画の説明をコピペしておきます。
あまりにも強くなりすぎた日銀の独立性。この20年のデフレ脱却失敗の歴史を振り返れば、デフレ脱却のためには日銀法の改正こそが必要なのではないだろうか？新自由主義や­社会主義などのイデオロギーを抜きにして、日本再生のために各党が結束する事を強く望みます。その第一歩と成りうるのか、みんなの党と社民党の「内閣不信任案」提出の動き­などと共に、政治の動きを解説していきます。
とにかく、今の日本では、デフレを克服しなければ、先への展望など開けてきません。左翼、左派、中道、右派、右翼などのイデオロギーの違いなど乗り越えて、とにかく、増税だけは、何が何でもも阻止すべきであると思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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