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| 誰一人、人が住まない中国のゴーストタウン 鬼城 |
ZakZak 連載：大前研一のニュース時評
中国国家統計局が先月１５日に発表した２０１５年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比７％増程度だった。これは０９年以来最低の数字。中国の経済成長の鈍化は今後も続くことが予想される。
特に足を引っ張っているのは不動産関連だ。先月１６日の日経新聞には「中国・重慶市郊外の売れ残った大規模マンションをさばくため、開発業者が『１軒購入すれば、もう１軒おまけします』と売り出した」という記事が載っていたが、こんなトンデモないことをしなければならないほど追い詰められているようだ。
中国ではいま、「鬼城」（グイチャン）という言葉が注目されている。意味は「廃棄された街」。不動産投資の過熱によって各地で巨大都市開発が進められたものの、建設途中でストップしたり、完成しても入居者はなく、建物だけが立ち並んでゴーストタウン化している地域のことだ。
１００万人都市として巨大高層マンション群が開発されたのに、実際に居住しているのは３万人程度というところもある。これが中国全土には、大きなものだけでも２０－３０はあるとされる。だが、中国経済がダウンすると世界も大きな影響を受けることになる。また、過剰な生産設備が海外に目を向けた時には、ダンピングで日本はじめアジア企業は大打撃を受ける。いまは「もう少し踏ん張ってくれ」と言うしかない。
その中国は、蓄電池や発光ダイオード、磁石などのエレクトロニクス製品の性能向上に必要不可欠なレアアースや、超硬工具の原料に必要なタングステンにかけていた輸出関税を５月１日から撤廃した。昨年夏、世界貿易機関（ＷＴＯ）が中国のレアアース輸出規制を協定違反と認定したことを受けたものだ。
５年前の沖縄・尖閣諸島沖中国漁船衝突事件後、中国は日本に対する嫌がらせのために強引な禁輸措置を取った。しかし、日本や世界各国は知恵を絞って再生利用したり、ほかの物で代用して省レアアース化を進め、需要を縮小させた。いまごろになって、中国側は「もう意地悪はしない」「いや、もともと意地悪なんかしていなかった」と主張しているが、時すでに遅しだ。
最後は毎度おなじみ、「中国人の爆買い」に関する話題だ。広東省の深●（＝土へんに川）市の公安当局は先月１３日、「深●（＝土へんに川）住民による香港訪問を週１回に制限する」と発表した。香港では粉ミルクなど日用品を爆買いする中国人の運び屋のため、日用品不足や商業施設の混雑が深刻化し、香港住民の反中感情も高まっている。それを収めるのが狙いだ。
粉ミルクがまったくなくなってしまうなど、日常生活を荒らされた香港の人たちにとって、とんでもない規模でやってくる中国人の爆買いは迷惑以外の何物でもない。近い将来、東京・銀座でもこういうことが起きないともかぎらない。そうならないことを祈っている。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
【私の論評】鬼城が誕生した信じがたい中国中央政府の出鱈目、こんな政府の主導するAIIBなど最初から破綻するのはわかりきっている(ﾟдﾟ)！
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| 中国の鬼城 |
上記の記事、大前研一氏によるものであり、大体まともなのですが、以下の下りは全く納得できません。
だが、中国経済がダウンすると世界も大きな影響を受けることになる。また、過剰な生産設備が海外に目を向けた時には、ダンピングで日本はじめアジア企業は大打撃を受ける。いまは「もう少し踏ん張ってくれ」と言うしかない。
まずは、特に日本は円安傾向にあることから、大打撃を受けるなどということはないです。むしろ、円高傾向だったときのほうが、はるかに大打撃を受けました。日本で、部品を作成して、それを組み立てて日本国内で販売するよりも、日本で部品を作成して、それを中国で組み立てて、日本に輸入したほうがはるかに安上がりという異常状況にありました。
さらに、部品も中国で作成して、それを中国で組み立てて、日本に輸入したほうがさらにコストダウンとなるということで、多くの企業が中国に進出して、日本の産業は空洞化しました。しかし、このようなことは、円安によって終止符が打たれ、今では、そのようなこともなくなり、中国に進出した日本企業が日本に回帰するという動きが顕著になっています。
今でも、中国製品の多くには、日本製部品が多く組み込まれています。これについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
GDPで日本の2倍の中国だがいまだ日本抜きで経済成り立たない―【私の論評】張り子の虎の実体はもう明らか、日本は本物の虎に対する投資を増やすなど正しい資源配分をするべき(ﾟдﾟ)！
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| 日本は、中国のような張り子の虎を相手にするのではなく、中身も充実した本当の虎を相手にすべき(ﾟдﾟ)！ |
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では円安のため見かけ上、GDPが日本の二倍になったとされる中国ではありますが、その実日本なしには未だに成り立たない中国の現実を掲載しました。
以下に一部をコピペさせていただきます。
中国のGDP（国内総生産）はすでにドルベースで日本の約2倍となった。しかし、実態は「張り子の虎」。いまだ日本抜きで中国経済は成り立たない。中国の製造業は日本企業の製品や技術が支えているといっても過言ではない。企業のコンサルティングを行なうなど中国ビジネスに詳しい高田拓氏が語る。
「例えば、白物家電でトップクラスの世界シェアを誇る中国の家電メーカー・ハイアールの冷蔵庫を分解してみると、特に上位機種ほど、コンプレッサーなどの基幹部品はパナソニックなど日本製が使われています」
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| ハイアールの基幹部品は、日本製(ﾟдﾟ)！ |
他にも、2008年にノンインバーターエアコンで世界市場1位だった中国メーカー・珠海格力電器（グリー・エレクトリック）と業務提携した空調大手のダイキン工業は、同社に独自の「インバーター技術」を供与。代わりにグリーのコスト競争力を得ることで、かつてはゼロに近かった中国国内のインバーター機普及率を6割近くまで高めた。
「最近では中国市場に数多くあった日本ブランドの家電製品、携帯電話の影が薄くなっているが、ハイアールやダイキンの例に見られるように、基幹部品や技術で多くの“日本製”が内蔵されている。つまり、日本企業は『BtoB』に構造転換しているのだ。一見して見えにくいが、実は日本が中国企業の躍進を下支えしているといえる」さてこのような中国ですが、いわゆる不動産投資も出鱈目中の出鱈目でした。日本のデベロッパーなど、大規模な開発をするときには、徹底的に市場調査を行い、需要と供給のバランスをはかるような開発をします。
ところが、中国では全く異なります。中央政府も、地方政府も出鱈目でした、不動産投資をして開発がなかなかうまくいかないと、その次に何をしたかといえば、最初の開発で、10の開発したとすとると、さらに大々的に再投資してそのすぐ横に、100の開発をます。その100の開発がうまくいかないとなると、さらに大再投資して、すぐ横に1000の投資をして開発するという具合で、とにかく投資を続けてしまうというとんでもないことを繰り返していました。
だから、ブログ冒頭にもあるような、鬼城が多数生まれてしまったのです。全くの出鱈目で、このようなことが起こってしまったのです。
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| 中国の鬼城 |
しかし、このようなことは永遠に続くはずもなく、1〜2年前くらいから破綻が始まり、現在に至っています。そうして、このようなことは、中国中央政府がどんどん地方政府に金を流して、地方政府に実行させていたということです。
それは、そうです。現在の中国は共産主義ではないものの、国家資本主義体制ですから、中央政府がこのようなことをさせていたということです。そうして、投資の元手はどこから来るからといえば、ほとんどが海外からの借金です。
さて、このような中国政府が主導するAIIBなど、結局中央政府が、国内では失敗した投資を国外で実行して、儲けようという腹なのでしょうが、投資に関するノウハウがほとんどない中国中央政府によるAIIBなど、最初から破綻するかあるいは、参加表明した国々も、このように信用のおけない中国の実体を知るようになり、有名無実になるのがおちです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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