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2015年3月14日土曜日

【日本の解き方】「経済成長よりも成熟社会を」は人を殺す 半可通の議論に騙されるな―【私の論評】今の日本は成熟社会ではない!20年もデフレ・円高を放置した原始社会である!今こそ当たり前の現代社会に復帰して、過去20年間成長できなかったその遅れをなるべくはやく取り戻すべきだ(゚д゚)!


そもそも、一国の経済・社が生物の一個体のように、成長、成熟、老化などというパターンが成り立たない。
写真はブログ管理人が挿入 以下同じ

日本の経済成長率がこのところ伸び悩んでいることやインフレ目標にまだ届いていないことについて、一部マスコミで「消費者の節約志向」「金融緩和マネーは株や資産価格を上げるだけ」などと解釈している記事を見かけた。

データを見よう。消費者物価指数総合の対前年同月比をみると、2014年4月の消費増税までは順調に上昇していた。量的緩和がスタートした13年4月には0・7%下落だったが、14年5月には1・7%上昇(消費増税による見かけ上の影響を仮に2%として差し引いた数値)となった。ところが、消費増税の影響で消費が減退し、15年1月には0・4%上昇(同)と低下している。

成長率でも、消費増税前の13年4~6月期から14年1~3月期の平均実質国内総生産(GDP)成長率は2・1%増であったが、増税後の14年4~6月期から15年1~3月期では2・6%減と急落している。

マスコミの経済関係記者は、こうしたマクロのデータを見ないで、半径1メートルの世界の印象から「消費者の節約志向」という結論を出しているのだろうか。

「緩和マネーは株や資産価格を上げるだけ」というのも、マクロ経済への無理解からくるものだ。

金融緩和によって実質金利が下がり、これがGDPを増加させ、就業者数が増えるのを、株価が先取りするだけだ。つまり、株価上昇と就業者数増加は同時に進行しているが、株価の方が先に現象として出てくるわけで、株価と就業者の間に因果関係があるわけではない。

このような無理解の上に、一部のマスコミでは、「経済成長よりも成熟社会を」という論調もしばしば見受けられる。これは戦後のヘタレ左翼思想に過ぎず、そもそも1990年代以降の低成長ではシャレにもならない。90年代以降の日本の経済成長率は、先進国では最低ランクだった。この間、経済成長しなかったことでさまざまな問題が出てきた。とりわけ社会問題として顕著なのは自殺率の増加であろう。

低成長が続く社会で損をするのは、結局、社会の底辺にいる人たちである。トマ・ピケティ氏の著書によって有名になった「The World Top Incomes Database」を使って、それを確かめてみよう。同サイトでは、トップ1%だけではなく、ボトム10%の平均所得のデータ(物価上昇分を除いた実質値)もある。ここ20年間の伸び率をみると、日本では、平均1・6%減だ。米英仏独の4カ国平均は0・4%減。これも日本が低成長だったためだ。

低成長は、全体のパイを減らす。全体のパイが大きければ分配も容易であるが、パイが小さいともともと少ない人はより苦しくなる。成長を否定したら何もできない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】今の日本は成熟社会ではない!20年もデフレ・円高を放置した原始社会である!今こそ当たり前の現代社会に復帰して、過去20年間成長できなかったその遅れをなるべくはやく取り戻すべきだ(゚д゚)!

デニス・ガボール

成熟社会とは、元々はイギリスのデニス・ガボールの著した『成熟社会新しい文明の選択 』(1972)からの転用語で、一種の未来社会についてのビジョンを指します。ガボールは1971年にノーベル物理学賞を受賞した高名な物理学者で、かたわら未来学者としても活躍しました。

彼のいう成熟社会とは、これまでの物質万能主義を排し、ひたすら量的拡大のみを追い求める経済成長やそれに支えられた大量消費社会のかわりに、高水準の物質文明と共存しつつも、精神的な豊かさや生活の質の向上を最優先させるような、平和で自由な社会を意味しています。

そこでガボールが提示している未来社会像は、かならずしも新奇なものではなく、高成長から低成長への転換期にあたり、自然との闘いから人間性との闘いへ、物質的・手段的価値から精神的・表出的価値への推移(=成熟)を可能にし促進するような政治、経済、社会、文化全般の見直しを提唱したものです。

たとえば、消費社会の不毛と倦怠(けんたい)の克服、知能偏重から知能と倫理の調和へ、善意と幸福を周囲に広げる人間の形成、強制と支配ではなく自由と責任と連帯の拡充、多様な個性と価値観を尊重し許容する寛容な民主的社会の実現などが主張されています。

この立場は、生活の質の向上による社会の漸進的活性化を意図するもので、人間にとって真の豊かさとは何かを追求するポスト・マテリアリズムpost-materialismの立場にほかならないものですが、一方、伝統的な自由主義・民主主義の流れに棹(さお)さしながら、一種のエリート主義的な色調をも帯びています。

この言葉が日本で流通し始めたのは1973年に日本で『成熟社会』が翻訳されて、出版されてからであると考えられます。この書籍は、一時は、アマゾンで1円で買えるような古書にすぎなかったのですが、今では、成熟社会というキーワードに人気があるせいか、本日改めてアマゾンでみて、700円とか、1000円などと価格がついていて、改めて驚きました。

成熟社会―新しい文明の選択 (1973年)
デニス・ガボール
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やはり、この書籍今や古書でとしてしか購入できないのに加え、最近またこの成熟社会なる幻想が頭をもたげてきて、ブログ冒頭の記事で高橋氏が指摘するような状況になっているのだと思います。

この成熟社会なる言葉、もう本当は死語に近いものにすぎないはずです。特に、日本以外の国では、死語に近い言葉になっています。この書を世に送り出した、ガボールの最大の誤算は、出版された1973年当時、同時に変動相場制に移行した後訪れた本格的なグローバル経済を読めなかったということでしょう。

世界が、固定相場制なら多くの国々特に先進国が、それぞれ内々に「成熟」してしまったのかもしれませんが、グローバル経済が展開することで「成熟」などという言葉は浮世離れしてしまいました。世界全体から見れば、「成熟」など遠く離れた世界で、国境が低くなれば、「成熟」は拡散して流産してしまいます。

「成熟社会」というの言葉は、生物学からの安易な借用なのですが、生物の個体に見られる成長して成熟し、老化し死ぬというお決まりのコースをあてはまるほど世界はまだ「成熟」していません。

というより、混沌としていて、まだまだ安定した状況ではなく、ISISにみられるようなテロリストによる恐怖や、未だに世界的な宗教対立の火種はあちらこちらに見受けられます。それだけではなく、日ケティ氏などが指摘する前から、グローバルな視野から見た場合、政治システムや、経済システムなどまだまだ成熟の域に達しているとは言いがたい状況にあります。

恐らく今後も世界が「成熟」することはなでしょう。成長と破壊の繰り返し。シュムペーターの語った、創造的破壊がこれからも世界的な規模で繰り返されていくことでょう。もういい加減日本のマスコミや、似非識者なども「成熟社会」などという幻想からを卒業する程度には頭の中身を成熟するべきです。



さらに、直近の日本の状況をみていれば、デフレが20年近くも放置され続けました。このような状況に至った国など、古今東西例を見ません。誤った金融政策や、財政政策を実行し続け、このように長い間、是正もしなかった国が日本です。

しかも、このデフレの最中には、上でも高橋洋一氏が指摘したように、デフレ・円高政策が多くの人を殺してきました。

これについては、以前このブログでも指摘したことがあります。そのブログのURLを以下に掲載します。
【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ!日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、最近は年間2万人台に戻ってはいるものの、デフレが顕著になった98年から自殺者が年間3万人台となり、多くの国民が塗炭の苦しみを味わったことを掲載しました。デフレと、自殺者数の相関関係に関しては、田中秀臣氏や、日銀の現副総裁の岩田規久男など、日本の著名な経済学者も指摘するところです。

そもそも、これだけの死者を出しても、20年近くも放置しておいたという稚拙な、経済対策しかできなかった日本が、とても成熟社会に入ったとは言えないと思います。

過去の日本は、成熟社会に入ったために経済が停滞したのではなく、デフレ・円高を放置し、マクロ経済学では常識とされている、その対応策である金融緩和政策や、積極財政などせずに、その反対の日銀による金融引き締め策や、財務省による増税という緊縮財政を実行したからです。

このような馬鹿げたことをする国、それを支持する政治家や、似非識者が存在する国が、どうして成熟社会などということがてきるのでしょうか。

昨年の4月に8%増税をして、大失敗した直後に、さら10%増税など言い立てて、それに輪をかけて「経済成長よりも成熟社会を」という馬鹿げたことを言う、マスコミや識者、幼稚であり稚拙であると言わざるを得ません。このような、者共の言うことが、幅を効かせて、結局8%増税せざるを得ない状況に安倍政権を追い込んだ、社会などとても成熟社会とは呼べません。

金融・財政政策においては、成熟社会であるどころか、原始社会といっても良いくらいだと思います。

しかし、この原始社会が、まともな現代社会に復帰し、今後成長することになれば、日本はとてつもないことになると思います。

もう、その方向性は見えています。今は何がなんでも、物価目標も達成していないうちに、金融引締めをするとか、10%増税による緊縮財政を実行するなどという馬鹿真似をするような原始社会から、普通の現代社会に復帰して、過去20年間成長できなかった、その遅れをなるべくはやく取り戻すべきです。その先に、全世界が羨む日本が待っています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

日本がまともな社会になれさえすれば、まともな金融政策、財政政策ができるようになり、経済は大復活し、若者が将来に希望の持てる、明るい未来がやってきます! それらを解き明かすのが、以下の書籍です。今までのように、馬鹿なマスコミや、似非識者、財務省などの寝言を聞いて信じ込んでいては、遅れを取ります(゚д゚)!

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2015年2月17日火曜日

高卒就職内定率88.8%=バブル崩壊前水準まで回復―文科省―【私の論評】私達は反リフレ派や自称市場関係者らの狼藉者共に翻弄され続けた結果、とんでもないデフレ・円高、それに伴う雇用状況の酷い悪化に20年も翻弄され続けたことを忘れるべきではない(゚д゚)!



 今春卒業予定の高校生の就職内定率は昨年12月末時点で、前年同期より3.5ポイント高い88.8%だったことが16日、文部科学省の調査で分かった。5年連続の上昇で、バブル崩壊前の1980年代後半以来の高水準となった。同省は「景気の回復傾向で求人が増え、希望者が順調に内定を得ている」と話している。

 同省によると、就職希望者約19万1000人のうち約17万人が内定を得た。男子は前年同期比2.7ポイント増の90.7%、女子が4.4ポイント増の85.9%。男女それぞれ約1万1000人が内定を得ていない。 

【私の論評】私達は反リフレ派や自称市場関係者らの狼藉者共に翻弄され続けた結果、とんでもないデフレ・円高、それに伴う雇用状況の酷い悪化に20年も翻弄され続けたことを忘れるべきではない(゚д゚)

高卒の就職率が良くなり、高校生も明るくなった(゚д゚)!

高校生の就職内定率が、バブル崩壊前の1980年代後半以来の高水準になりましたか。わずか数年前はどうだったのでしょうか? マスコミはなぜか数年前の酷さに関しては、報道しないこともありますし、人の世の常として、喉元すぎれば暑さを忘れという格言どおり、忘れてしまっている方も多いのではないでしょうか。

このブログでは、高校生の就活がひどい状況だったときに、その内容を掲載しています。その記事のURLを掲載します。
来春高卒者の全国求人倍率 半減の0.71倍 北海道内0.26倍 -産業構造の転換と新たな職業訓練の機会を!!
この記事は、2009年9月12日のものです。民主党鳩山政権成立直前のことです。鳩山政権成立は、2009年(平成21年)9月16日のことです。

政権交代を伝える新聞記事
 当事私自身は、民主党政権に関しては、危機感を感じていましたが、経済政策に関しては、場合によっては、第一次安倍内閣以後の自民党政権よりはましになる可能性もなきにしもあらずと淡い期待を抱いていました。しかし、その後日銀の金融引締め状況は変わらず、政府も積極財政を実施するどころか、「人からコンクリート」へのスローガンのもと、緊縮財政が推し進めらていきました。

最も酷かったのは、民主党は政権交代の選挙のときには、民主党が政権の座にある限り、増税はしないという公約を出していたにもかかわらず、結局野田政権のときに三党合意で増税を決めてしまいました。

このような民主党の経済運営の不味さもあって、大卒の内定率も落ちましたし、高校生の内定率は最悪でした。

しかし、第二次安倍内閣が成立し、日銀による金融政策が金融緩和に転じたため、雇用状況の改善がみられ、今日に至っています。


過去を振り返れば、安倍政権以外の政権は、結局のところどの自民党や、民主党にかかわらずそうして、誰が総理大臣だったかにかかわらず、すべての政権が、日銀の金融引締め政策を黙認してきました。

過去20年間をふりかえってみると、ほとんど全部の政権において、景気が悪いのに金融引締め、緊縮財政を繰り返してきました。中には、緊縮財政をしなかった政権もありましたが、それでも金融引締め路線は変えることができませんでした。そのため、雇用の改善はみられませんでした。

安倍政権においては、金融緩和路線に転換しましたが、まったく残念なことに本来は、減税などの積極財政をすべきだったものが、8%増税という緊縮財政に走ってしまい、消費が落ち込みマイナス成長になってしまいました。

ただし、高卒の内定率を見ている限りでは、消費税の悪影響はあまりなかったようです。やはり、金融緩和が効いていたのだと思います。ただし、本当は増税しなければ、もっと内定率があがっていた可能性があります。

それにしても、マスコミは安倍政権に関して、このように良い成果に関してはあまり報道をしません。そもそも、金融政策と雇用との間には密接な関係があるという経済上の常識についてはほとんど報道しませんでした。これについては、このブログでも過去に解説したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!
 

日本やアメリカで、インフレ率を2~3%も上昇させることができれば、その他は何もしなくても、一夜にして数百万の雇用が発生します。これは、経済学上の常識です。しかし、過去においては、この常識は無視され、雇用の改善はされないまま内定率など最悪になりました。

しかし、安倍政権になってからは、日銀が金融緩和に転じたため、どんどん雇用状況が改善して、今日に至っています。

しかしこのような良いことは無視して、実質賃金が下がったことなどをマスコミや、識者や、政治家などが、問題にしています。これは、全く出鱈目であり、首相もそうだし与野党、マスコミ、識者、政治家などすべてが8%消費増税を決断していjました。

昨年の実質賃金の低下は消費増税によるものです。それがなければいわゆるアベノミクスで実質賃金は上昇していました。

それに、雇用状況が改善すれば、まずは最初はパート・アルバイトの雇用が増えるのが普通で、そうなれば平均賃金は下がるのが当然のことです。これは、いずれ雇用状況がさらに良くなっていけば、改善していきます。

しかし、そんなことは、マスコミや似非識者には全くのおかまいなしで、安倍批判を続けました。彼らにとっては、実質賃金の低下は安倍政権の批判の道具にすぎません。実質賃金の一時的低下が、一時的なことであるとの認識が広まり安倍政権批判の道具にならなくなれば、彼らは、次々と新たな道具を開拓するだけです。

いずれ、マクロ経済政策では改善できないレベルの雇用問題がより顕在化してくることになります。もちろんいまでも実質賃金のような問題もありますが、経済が回復するにつれて、いずれマクロ経済政策では改善できない問題以外は目立たなり社会で注目されるようになります。

そのとき嫌安倍派や、反リフレ派たちは、マクロ経済政策では解決できない問題の解消までリフレ政策に求めるようになることでしょう。そうして、安倍政権や、アベノミクスではそれができないから、無効だと言い出すようになることでしょう。

なぜそんなことがいえるかといえば、もう嫌安倍派や、反リフレ派たちにはすでにこのようなことが、常態化しているからです。

金融政策の否定がその典型です。金融政策に関して、マルクス経済学派の松尾匡さんが、左派こそ金融緩和重視すべきという主張をされているのを昨日このブログに掲載しました。

松尾匡氏
左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授
しかし、過去の経験則から、現状の日本のリベラルや左派の多数派がこれからリフレ政策を肯定的に理解する可能性は全くありません。

また、多くの自称アナリスト、エコノミスト、ストラテジスト、メディアなどの「市場関係者」は「商売優先」で、時代遅れの反インフレ目標政策で凝り固まっています。リフレで株価が、上昇したことや、雇用情勢が良くなったことなど一切認めません。

彼らは、これらが改善したのは、アベノミクスとは一切関係ないと主張し、経済指標で何か一つでも悪化すると、それは何でもアベノミクスのせいだと、一斉に言い立てます。

円安倒産などその典型中の典型です。それに関しても、このブログで掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道(円安倒産前年比2.7倍)があったようだが―【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな 全体は減少傾向続く (゚д゚)!
ISLI報道も酷かったが、経済報道も酷いテロ朝「報ステ」

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、何万件もある企業の中でのたった21件の円高倒産をさも円安倒産が蔓延しているかのような印象操作をする超低能番組「報ステ」の実体を暴露しました。これは、本当に重箱の隅をつつくのたとえを通りこしています。

要するに商売と政治的イデオロギーで凝り固まり現実を拒否し、無視している狼藉者共は、これからも変わらず、事あるごとに、鵜の目鷹の目で、経済指標など見回し、なにか少しでも悪いことがあれば、それを新たな切り口として、安倍批判、アベノミクス批判、リフレ批判をし続けます。

これかもこれら狼藉者共の嘘を見抜き、叩き続けなければなりません。これら狼藉者に惑わされることがあってはなりません。

私達は、これら狼藉者共に翻弄され続けた結果、とんでもないデフレ・円高、それに伴う雇用状況の酷い悪化に20年も翻弄され続けたことを忘れるべきではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われまますか?

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