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2015年2月17日火曜日

高卒就職内定率88.8%=バブル崩壊前水準まで回復―文科省―【私の論評】私達は反リフレ派や自称市場関係者らの狼藉者共に翻弄され続けた結果、とんでもないデフレ・円高、それに伴う雇用状況の酷い悪化に20年も翻弄され続けたことを忘れるべきではない(゚д゚)!



 今春卒業予定の高校生の就職内定率は昨年12月末時点で、前年同期より3.5ポイント高い88.8%だったことが16日、文部科学省の調査で分かった。5年連続の上昇で、バブル崩壊前の1980年代後半以来の高水準となった。同省は「景気の回復傾向で求人が増え、希望者が順調に内定を得ている」と話している。

 同省によると、就職希望者約19万1000人のうち約17万人が内定を得た。男子は前年同期比2.7ポイント増の90.7%、女子が4.4ポイント増の85.9%。男女それぞれ約1万1000人が内定を得ていない。 

【私の論評】私達は反リフレ派や自称市場関係者らの狼藉者共に翻弄され続けた結果、とんでもないデフレ・円高、それに伴う雇用状況の酷い悪化に20年も翻弄され続けたことを忘れるべきではない(゚д゚)

高卒の就職率が良くなり、高校生も明るくなった(゚д゚)!

高校生の就職内定率が、バブル崩壊前の1980年代後半以来の高水準になりましたか。わずか数年前はどうだったのでしょうか? マスコミはなぜか数年前の酷さに関しては、報道しないこともありますし、人の世の常として、喉元すぎれば暑さを忘れという格言どおり、忘れてしまっている方も多いのではないでしょうか。

このブログでは、高校生の就活がひどい状況だったときに、その内容を掲載しています。その記事のURLを掲載します。
来春高卒者の全国求人倍率 半減の0.71倍 北海道内0.26倍 -産業構造の転換と新たな職業訓練の機会を!!
この記事は、2009年9月12日のものです。民主党鳩山政権成立直前のことです。鳩山政権成立は、2009年(平成21年)9月16日のことです。

政権交代を伝える新聞記事
 当事私自身は、民主党政権に関しては、危機感を感じていましたが、経済政策に関しては、場合によっては、第一次安倍内閣以後の自民党政権よりはましになる可能性もなきにしもあらずと淡い期待を抱いていました。しかし、その後日銀の金融引締め状況は変わらず、政府も積極財政を実施するどころか、「人からコンクリート」へのスローガンのもと、緊縮財政が推し進めらていきました。

最も酷かったのは、民主党は政権交代の選挙のときには、民主党が政権の座にある限り、増税はしないという公約を出していたにもかかわらず、結局野田政権のときに三党合意で増税を決めてしまいました。

このような民主党の経済運営の不味さもあって、大卒の内定率も落ちましたし、高校生の内定率は最悪でした。

しかし、第二次安倍内閣が成立し、日銀による金融政策が金融緩和に転じたため、雇用状況の改善がみられ、今日に至っています。


過去を振り返れば、安倍政権以外の政権は、結局のところどの自民党や、民主党にかかわらずそうして、誰が総理大臣だったかにかかわらず、すべての政権が、日銀の金融引締め政策を黙認してきました。

過去20年間をふりかえってみると、ほとんど全部の政権において、景気が悪いのに金融引締め、緊縮財政を繰り返してきました。中には、緊縮財政をしなかった政権もありましたが、それでも金融引締め路線は変えることができませんでした。そのため、雇用の改善はみられませんでした。

安倍政権においては、金融緩和路線に転換しましたが、まったく残念なことに本来は、減税などの積極財政をすべきだったものが、8%増税という緊縮財政に走ってしまい、消費が落ち込みマイナス成長になってしまいました。

ただし、高卒の内定率を見ている限りでは、消費税の悪影響はあまりなかったようです。やはり、金融緩和が効いていたのだと思います。ただし、本当は増税しなければ、もっと内定率があがっていた可能性があります。

それにしても、マスコミは安倍政権に関して、このように良い成果に関してはあまり報道をしません。そもそも、金融政策と雇用との間には密接な関係があるという経済上の常識についてはほとんど報道しませんでした。これについては、このブログでも過去に解説したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!
 

日本やアメリカで、インフレ率を2~3%も上昇させることができれば、その他は何もしなくても、一夜にして数百万の雇用が発生します。これは、経済学上の常識です。しかし、過去においては、この常識は無視され、雇用の改善はされないまま内定率など最悪になりました。

しかし、安倍政権になってからは、日銀が金融緩和に転じたため、どんどん雇用状況が改善して、今日に至っています。

しかしこのような良いことは無視して、実質賃金が下がったことなどをマスコミや、識者や、政治家などが、問題にしています。これは、全く出鱈目であり、首相もそうだし与野党、マスコミ、識者、政治家などすべてが8%消費増税を決断していjました。

昨年の実質賃金の低下は消費増税によるものです。それがなければいわゆるアベノミクスで実質賃金は上昇していました。

それに、雇用状況が改善すれば、まずは最初はパート・アルバイトの雇用が増えるのが普通で、そうなれば平均賃金は下がるのが当然のことです。これは、いずれ雇用状況がさらに良くなっていけば、改善していきます。

しかし、そんなことは、マスコミや似非識者には全くのおかまいなしで、安倍批判を続けました。彼らにとっては、実質賃金の低下は安倍政権の批判の道具にすぎません。実質賃金の一時的低下が、一時的なことであるとの認識が広まり安倍政権批判の道具にならなくなれば、彼らは、次々と新たな道具を開拓するだけです。

いずれ、マクロ経済政策では改善できないレベルの雇用問題がより顕在化してくることになります。もちろんいまでも実質賃金のような問題もありますが、経済が回復するにつれて、いずれマクロ経済政策では改善できない問題以外は目立たなり社会で注目されるようになります。

そのとき嫌安倍派や、反リフレ派たちは、マクロ経済政策では解決できない問題の解消までリフレ政策に求めるようになることでしょう。そうして、安倍政権や、アベノミクスではそれができないから、無効だと言い出すようになることでしょう。

なぜそんなことがいえるかといえば、もう嫌安倍派や、反リフレ派たちにはすでにこのようなことが、常態化しているからです。

金融政策の否定がその典型です。金融政策に関して、マルクス経済学派の松尾匡さんが、左派こそ金融緩和重視すべきという主張をされているのを昨日このブログに掲載しました。

松尾匡氏
左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授
しかし、過去の経験則から、現状の日本のリベラルや左派の多数派がこれからリフレ政策を肯定的に理解する可能性は全くありません。

また、多くの自称アナリスト、エコノミスト、ストラテジスト、メディアなどの「市場関係者」は「商売優先」で、時代遅れの反インフレ目標政策で凝り固まっています。リフレで株価が、上昇したことや、雇用情勢が良くなったことなど一切認めません。

彼らは、これらが改善したのは、アベノミクスとは一切関係ないと主張し、経済指標で何か一つでも悪化すると、それは何でもアベノミクスのせいだと、一斉に言い立てます。

円安倒産などその典型中の典型です。それに関しても、このブログで掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
【高橋洋一氏TW】報ステでバカな報道(円安倒産前年比2.7倍)があったようだが―【私の論評】これが報ステの手口!誤解招く報道「円安倒産急増」に騙されるな 全体は減少傾向続く (゚д゚)!
ISLI報道も酷かったが、経済報道も酷いテロ朝「報ステ」

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、何万件もある企業の中でのたった21件の円高倒産をさも円安倒産が蔓延しているかのような印象操作をする超低能番組「報ステ」の実体を暴露しました。これは、本当に重箱の隅をつつくのたとえを通りこしています。

要するに商売と政治的イデオロギーで凝り固まり現実を拒否し、無視している狼藉者共は、これからも変わらず、事あるごとに、鵜の目鷹の目で、経済指標など見回し、なにか少しでも悪いことがあれば、それを新たな切り口として、安倍批判、アベノミクス批判、リフレ批判をし続けます。

これかもこれら狼藉者共の嘘を見抜き、叩き続けなければなりません。これら狼藉者に惑わされることがあってはなりません。

私達は、これら狼藉者共に翻弄され続けた結果、とんでもないデフレ・円高、それに伴う雇用状況の酷い悪化に20年も翻弄され続けたことを忘れるべきではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われまますか?

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2014年12月6日土曜日

制空権「日本は確保困難」 中国軍、尖閣念頭に分析―【私の論評】中国が最も危惧するのは、"日本が自衛隊を使って尖閣から中国を排除すること"! 中国の情報戦に翻弄されるな(゚д゚)!




 中国人民解放軍の専門家が航空自衛隊を中心に日本の戦力を検討した報告書で、沖縄県・尖閣諸島周辺をめぐる有事を念頭に「日本による制空権の確保は困難」と断定していることが5日、分かった。日本は作戦機が少なく作戦持続能力が低いことなどを理由に挙げた。海上封鎖などによる日本封じ込めで「経済だけでなく戦力も破壊できる」とも指摘した。中国軍筋が明らかにした。

中国軍による日本の戦力分析が明らかになるのは極めて珍しい。中国は昨年11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定するなど航空戦力を重視しており、軍事対立を想定した検討が本格化していることを示唆している。

日本では、日中航空戦力比較で日本優位との見方が多い。ただ日本の次期主力戦闘機F35本格導入のめどがはっきりせず、中国の次世代戦闘機配備が先行すれば逆転するとの声もある。

報告書は空軍専門家らが共同で作成。日本の航空戦力の弱点について、艦船の護衛など多様な任務が求められる大規模局地戦で「空自の規模と作戦持続能力では十分に対応できず、制空権を奪って勝利するのは困難」と結論付けた。

また日本は90%以上の戦略物資や原料を輸入に頼っているとした上で、封鎖により輸入を30%縮小させれば経済と戦力を根本的に破壊できると指摘。さらに50%まで縮小すれば経済と戦力は「完全に崩壊する」としている。

空自が敵のレーダーを探知して攻撃する対レーダーミサイルや対レーダー無人攻撃機を所有していないことなどから、総合的な航空戦力は高くないと判断している。日米共同作戦の能力は初歩的に整っているとしつつも、米軍が参戦した場合の戦力には言及していない。

一方、将来的に中国と台湾が統一されれば、日本の海上交通路は、中国機が打撃できる範囲に入るとしている。

中国軍は作戦機約2600機、自衛隊は約420機を保有。戦闘機などの質やパイロットの練度は日本の方が高いとされる。
【私の論評】中国が最も危惧するのは、"日本が自衛隊を使って尖閣から中国を排除すること"! 中国の情報戦に翻弄されるな(゚д゚)!

上の記事、どういう目的でこのような報道をするのか、その背景を知るには、以下の動画が一番理解しやすいです。


この動画は、2014/08/29 に公開されたものです。軍事評論家で第29代航空幕僚長の田母神俊雄氏が、APECでの日中首脳会談の可能性と、中国軍機の米軍機への異常接近について語っています。

田母神俊雄氏によれば、戦争を始めるには中央政府の意思決定が必要で、準備には最低でも数ヶ月かかるんだそうです。自衛隊の情報収拾能力は高いですが、その自衛隊が調べても、中国が戦争準備をしている状況にはないことが明らかになっています。

また、田母神氏は、ジエット戦闘機の「異常接近」といっても6mくらいなら実はそれほど驚く距離ではないとも語っています。

要するに、中国軍の尖閣付近などでの、領空・領海侵犯などは、中国軍が戦争を仕掛けようとするのではなく、情報戦の一つであるとみるべきとしています。

では、現時点で中国が最も困るのはなんでしょうか。それは、日本政府が自衛隊を使って、尖閣から中国を排除することです。

中国としては、日本政府が戦争になると大変なので、尖閣くらいくれてやっても、良いのではと考えるように仕向けることが、領海・領空侵犯の真の目的だというわけです。

そもそも、いくら中国の軍事力が向上したといっても、まだまだの水準です。特に、対潜哨戒能力に関しては、雲泥の差というか、日本が世界のトップレベルにあります。航空機についても、中国のステルス機などまだまだ、ステルス性能が低く、まともなステルス機とはいえません。

中国のステルス機は、確かに、中国の性能の劣るレーダーでは捕捉されませんが、日本の自衛隊の性能の高いレーダだと完璧に捕捉されてしまいます。

ステルス性能がない、あるいはステルス性能が低い戦闘機は、どのような運命をたどるかといえば、現在ではすぐにミサイルで撃ち落とされるだけです。現代戦では、非ステルス機で出撃するということは自殺行為に他なりません。

これは、すでに1980年代にアメリカで実証実験されています。地上の他対空ミサイルを配備している基地をステルスではない戦闘機で攻撃するという想定のもとで実際にテストをしてみたところ、出撃したジエット戦闘機は一回の出撃で平均で6回も撃墜されるというテスト結果がでていました。まさに自殺行為です。だからこそ、ステルス機の開発がされたのです。

中国の思惑に乗らないためにも、マスコミなどのいうことには十分気をつける必要がありそうです。

上の記事も、中国にとって、都合良く日本国内で、対中国脅威論を高めるための記事であると考えるべきものと思います。

中国の現状では、制空権はおろか、もし本気で日本政府が自衛隊を用いて、中国軍を排除しようとした場合、全く太刀打ちできないため、日本国内での、中国の脅威を高め、あわよくば尖閣を濡れ手に泡で、自らのものにしようとする見え透いた企みがミエミエです。


日中戦は、中国政府による情報戦の一環ととらえるべき

昨年の夏頃には、中国国内のネットで、日中が戦ったらどういうことになるかという話題が盛り上がっていました。それに関する記事のURLを以下に掲載します。
【中国BBS】ネット上で盛り上がる日中の開戦をめぐる議論
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国では昨年の夏ネットで、他国が参戦しないことを条件として、日中が戦争をすればどうなるかという話題が盛り上がっていました。

全く根拠なしに、どのくらいの犠牲者が出るなどのことが取りざたされていました。そうして、この記事の結論は、以下のようなものでした。
  中国のネット上では日中開戦は間近との論調が多く、このような予測をしたスレッドも非常に多く存在する。これは中国メディアが“日本の右傾化”を煽って報道する傾向が強いためであり、中国のネットユーザーの多くが“日本と中国はまもなく開戦する”と信じているようだ。 
  一方、日本では日中が開戦するとは誰も真剣に検討すらしていないというのが現実ではないか。“反日教育は中国の内政問題から目をそらさせるためのスケープゴートである”との見方もあるが、開戦論で盛り上がっている中国人ネットユーザーを見ると、どうやら“目をそらさせる”戦略は成功しているようだ。(編集担当:畠山栄)
このような記事を見ていると、やはり日中戦争などは、中国側の情報戦の一環に過ぎないことがわかります。

中国としては、国内では、中国人民の中国中央政府に対する憤怒のマグマを日本に向けるために、中国政府が意図的に日中戦争のデマを流し、それに多くのネットユーザーがまんまとのせられるているということです。

一方、日本に対しては、日中戦争などのデマで、中国脅威論をさらに盛り上げ、日本から様々な譲歩を引き出そうというものです。

現状では、上記に書いたとおりです。しかし、ここで私達が気をつけなければならないことです。

現状では、かなり遅れている中国の軍事技術であり、到底日本に太刀打ちできるレベルではないものの、10年後、20年後はどうなっているはわかりません。同レベルになっているか、あるいは全体的に劣っていても、何らかの方法で、いくつかの部分は同水準までもっていけるかもしれません。

そうなれば、中国は、日本の生命線のシーレーンを封鎖して日本の経済と国民生活を破壊するという対日軍事戦略を実行したり、あるいは情報戦の一環としてそれをちらつかせて日本を威嚇し、譲歩を迫るようになるかもしれません。

日本の独立と、アジアの平和と安定を守るためには、そのようなことを中国にさせてはならないのです。その時になって、気づいても急に軍事力を向上させることはできません。一隻の空母をまともに扱えるようにするのでも、数年はかかります。まして、国の軍事力ともなれば、数年でできるはずはありません。

十分に戦略わ練って、その戦略のもと10年、20年の年月をかけて、構築していく必要があります。

そのためにも、私達は国の防衛に無関心でいるわけにはいかないと思います。

現状で、いたずに中国脅威論を煽ることは、中国の情報戦に屈することであると主張する、田母神閣下もこのことには、無論反対ではなく、大賛成だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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