カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、グローバル化に対応した言語の共通化が不可欠と判断した。
柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。日本人のほか中国人など非英語圏の幹部や店長には研修を受けさせる。
幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数、１２年は１０００人の３分の２、１３年は１５００人の４分の３を外国人にする計画だ。
同社は国内で８０９店、海外で１３６店（中国５４店、韓国４８店、欧州１７店、香港１３店、米国１店など）を展開しているが、人口減などで日本市場はいずれ頭打ちになるとみていて、海外出店を加速させる方針。２０年までに売上高を現在の７倍超の５兆円とする目標を掲げており、このうち海外の比率を７割程度（１０年２月中間期は１０．１％）に高めたい考えだ。
日本企業が英語を公用語にしたケースは、カルロス・ゴーン氏を社長に迎えた日産自動車などがあるが、日本人がトップの会社では楽天など極めて限られている。
思ったほど難しいことではない?
会社内での英語の公用化については、私自身は、そんなに難しいことではないと思います。実際、私の卒業した大学の大学院では、修士論文や博士論文は英語で書くことが義務付けられていました。それに、海外からの研修などに来る人(中には、英語圏の大学教授や、准教授などもいました)も多く、短期でくる人も多かったので、そういう方々との言葉は必然的に英語でした。最初はまごつきましたが、慣れればさほど難しいことではありません。それに、学問の世界ではもともと英語が公用語です。日本語で書かれた論文などほとんど用をなしません。
必要に迫られれば、何とかなるものです。何も英文学を読んだり、それを英語で論評せよというわけでないので、日常の言葉など仕事で使う専門用語と、中学程度の文法と、それにできればネイティブスピーカの話す現代的な話し方を少し学べば十分だと思います。
日本の企業は、輸出もそうですが、内需産業であっても輸入はしなければほとんど何もできませんから、英語を公用語とする会社が出てくるのも必然といえば、必然です。もっと、そのような会社が出てきても良いと思います。
このような企業がでてきて、企業から大学や、中学、高校にも、いろいろ注文を出すようになれば、日本の学校の英語教育もまともになっていくのではないかと思います。
ある程度、英語でコミュニケーションができるようになれば、日本の真価が海外にも伝わりやすくなると思います。
それから、最近は、インターネットなどで、英語などいくらでも学習できる環境が整っています。このブログにも以前掲載したように、私自身もsmart.fmというサイトで学習していて、これは、2年くらい継続してやっているので、今では、大学院レベルの英語を学んでいて、もう少しで終了するところです。
それから、YouTubeでは、Central Englishという英語の学習用のサービスがありますが、これは、発音をチエックしてくれるので重宝しています。それから、YouTubeでは、英語に限り、動画の中にでてくる発言をシステムが、自動的にスクリプトになおし、それを動画の中で発言にあわせて、テロップで流すというサービスも提供しています。
その気になって、よく探してみれば、英語の読み物、文法、デクテーションなど無料でもかなりのものが提供されています。さらに、少しお金を出せは、skypeで外国人の先生と直接話ができるものなど豊富に提供されています。
英語が不得意な人でも、これらを最大限つかい、ある程度時間さえつかえば、十分に英語の公用語化にも対応出来るのではないかと思います。
もともと、大きな会社では会社独自の言葉などもあり、それが用語集としてまとめてあったりします。さらには、用語集に載っていない言葉もあり、特にこちらのほうは社外の人には、全く判らないようにしてある場合もあります。たとえば、スーパーなどであれば現場で「お電話に行って来ます」は「オトイレにいってきます」であったり、売上に関する言葉も会社独自の符牒があって、外部の人が聞いても全く判らないようになっていたりします。
また、店内の案内の音楽などで、「雨に歌えば」という曲がながれてくれば、「さあ、外は雨ですよ、これから今日は、○○と■■が売れますよ、それからお客様用の傘を入れるビニール袋の用意をしてください、関係の方は準備してください」という意味でもあります。これは、入社してから学ばないと誰も理解できない類のものです。英語に関しても、これと全く同じように考えて実施すれば、さほど抵抗なく実施できるものと思います。特に、「英語の会社用語集」、「英語による会社コミュニケーション用語集」などは必須になるものと思います。
英語が公用語になる企業がもっと増えて、英語で書いたり、話したりすることが普通になれば、日本でも英語のブログや、サイトなどが増えてきて、海外でももっと日本が身近になるでしょう。
さらに、英語などの外国語が身近になることで、日本語をさらに学ぶ機会が増えてくるのではないかと思います。さらには、日本らしさ、日本の伝統文化など見直されるのではないかと思います。
なぜなら、ある学者も述べていましたが、外国語を学ぶことによって、自国語をよりよく知ることができるからです。外国語を学ぶということは、外国の文化を学ぶことにもつながり、いやでも日本文化との違いを知る機会が増えるからです。日本語だけを書いたり、話したりしている間には、何も感じないことが、外国語を書いたり話しているうちに気づくことがかなりあります。
たとえば、「勿体無い」などという言葉は、海外にはありません。他国語を使うと、どうしても、一言でこの言葉の概念を現すものはなく、いくつかの言葉で説明しなければ、意味を伝えることはできません。だから、Mottainai運動などとして、世界中に広まっているのだと思います。
さらに、季節の変わり目や、感情のあらわし方など、日本語には豊富な語彙がたくさんあります。これらは、外国語を学ぶことによってはっきり自覚できます。また、逆に日本語では自由と一つしかないのに、英語ではlibertyとfreedomがあり、つかいわけられていることが理解できるようになります。これらは、極一例であり、他にもたくさんあります。
さて、企業内の英語公用語化の動き、どのようなことになるでしょうか?この動きについては、このブログでも追跡して、何か新しい動きがありましたら、掲載させていただきます。
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