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2013年11月27日水曜日

米軍機、防空識別圏を飛行　日米、情報共有で連携強化へ―【私の論評】オバマは日本を守り戦後体制を維持するつもりはないのか?声明すら発表しない大統領はアメリカを守り、世界の平和の維持に貢献できるのか?日本は、どうすべきなのか?

B52戦略爆撃機

日米両政府は２７日までに、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことへの対処方針として、中国空軍機に対する早期警戒・監視態勢での連携と、情報共有の強化を軸に検討に入った。２６日（米東部時間２５日）には、米空軍のＢ５２爆撃機２機が防空識別圏を飛行し、中国側の対処行動を探った。バイデン米副大統領も１２月２日から日本を訪問し対応策などを詰める。

米政府筋によると、検討の主眼は、不測の事態を招くリスクの低減と同時に、中国が「制空権」を握る事態を阻止することにある。

具体的には（１）日米双方の早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、早期警戒機Ｅ２Ｃなどの運用を強化（２）警戒・監視活動区域などを分担（３）偵察機などによって得られた情報の共有を強化（４）不測の事態が生じた場合の連携と役割を分担する－などが検討対象となっている。

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・

一方、米国防総省によると、米軍のＢ５２爆撃機２機は中国の防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。中国側から２機への呼びかけや、戦闘機の緊急発進（スクランブル）はなかった。

２機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。尖閣諸島の上空周辺を飛行し、圏内での飛行時間は１時間未満。爆弾などは搭載しておらず、護衛機も伴っていなかった。国防総省は、以前から予定されていた飛行訓練だとしている。

米政府は、（１）防空識別圏を認めない（２）飛行経路の事前通報や無線の開放など、中国が要求する措置には応じない（３）米国の軍事作戦遂行に一切変更はない－との立場を明確にしている。

爆撃機の飛行は、米国の姿勢と日米同盟の強固さを中国側に誇示し、強く牽（けん）制（せい）するものだ。中国軍の対処行動を見極める最初のテストでもあった。

【私の論評】オバマは日本を守り戦後体制を維持するつもりはないのか?声明すら発表しない大統領はアメリカを守り、世界の平和の維持に貢献できるのか?日本は、どうすべきなのか?

本日も昨日の続きの内容となりました。米軍が尖閣上空を本日も中国に対して通告することもなく、普通通りに、飛行し上の記事のように、バイデン副大統領などが対応しようとしています。これをもって、大方の人はアメリカを非難するこもなく、なにやらこれで良いように考えているむきも多いと思います。

しかし、私は決してそうは思いません。オバマはあまりに及び腰です。これに比較すると、日本の安部総理は、上の動画のように、安部総理が国会の答弁で、毅然として中国を非難しました。歴代の総理大臣などと違い、素晴らしい対応です。そうして、日本としては、総理大臣自らがこうした見解をはっきり表明したことで、中国側にはっきりと日本の意思・意図が伝わったと思います。

チェンジと叫んでも世界は変わらない(ﾟдﾟ)！

中国のこの傍若無人な振る舞いに関して、安部総理は、毅然として真っ向から批判しているにも関わらず、アメリカ政府は声明を出しているものの、オバマ自身は未だに声明を発表していません。本来だったら、安部総理のように間髪を入れず声明を発表すべきでした。

本日ネットを検索してみましたが、現時点(20時時点)では、未だ発表の形跡はありません。何という及び腰でしょうか。まるで、日本の民主党のかつての中国に対するような対応ではありませんか。

このブログでも、昨日解説したように、今回の中国の暴挙は、無論日本に対するものですが、同盟国のアメリカに対するものでもあります。中国は、オバマの出方を見ています。この出方次第で、中国は第二次世界大戦の勝者である、アメリカ、イギリス、ソ連(当時)などのように、本来はそうではない(第三国)のに、戦後利得者(第一国)の道を歩もうとしています。

ご存知のように、現在の中国は、日本とは直接交戦したことがなく、直接交戦したのは、あくまでもね蒋介石率いる国民党軍です。そのため、戦後の戦勝国の分類に従えば、第三国に分類されています。

ちなみ、この分類の内容を示すと、第一国(第二次世界大戦に参戦して、勝利した国々)、第二国(第二次世界大戦に参加し、負けた国々)、第三国(第二次世界大戦に参加しなかった国々)ということになります。

昨日、掲載したように、中国は明らかに第一国である、戦後利得者の道を歩もうとしています。そうしてこれに成功すれば、冷戦下の二極体制(米ソ体制)を復活させ、その一方の極を担い世界を米中二極体制にして世界の半分を自らの覇権の及ぶ範囲にしようと目論んでいます。ただし、米中二極体制など、中国の妄想にすぎません。これを実施しようとすれば、中国はかつてのソ連のように崩壊します。このあたりは、昨日も掲載したので、本日は本題ではないのでこれ以上詳しくは、説明しません。詳細を知りたい方は、是非昨日の記事をご覧になってください。

こんなことを目論んでいる中国です。今回の防空識別圏の設定も、当然アメリカの出方、そうして無論オバマ自身の出方も見ています。そうして、安部総理の出方もみています。

これに対して、安部総理は即座に中国に対して上記のように批判をしたわけですが、オバマはそうではないということです。

中国は見ている(写真は双眼鏡女子)

オバマ政権は、軍事的にはアジア太平洋地域における中国の海洋進出拡大に対抗し、再均衡戦略という抑止政策を、一方外交では協調主義的な関与政策を、いわば「車の両輪」として進めています。

しか、中国が尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことは、少なくとも尖閣諸島問題においては抑止が機能していないことを意味しています。そのうえ、バランスは関与に傾きつつあり、中国を過度に刺激しないという“低姿勢”ぶりも目立ちます。

北京の天安門前で１０月末に起きた車両突入事件などについて、オバマ政権は「状況を監視しており、情報を評価、精査している」（国務省のサキ報道官）などの見解を示しているだけです。これが、もしブッシュ大統領だったとしたら間髪を入れずに非難していたことでしょう。

バイデン副大統領は１２月、日中韓３カ国を歴訪しますが、中国が新たな防空識別圏を設定したという状況下で協調主義的な関与政策がどこまで通用するのか、試されることでしょう。

中国に協調性を期待しても無駄だということをオバマは知らない?

ここで、はっきり再均衡戦略に基づく、新たな抑止策を打ち出し、中国を牽制する姿勢を見せておかなれば、馬鹿な中国はさっそく、戦後利得者の道をひた走り、挙句の果てには、米中二極体制などという妄想にひた走り、近いうちに崩壊することなるとは思いますが、崩壊するまでの間は、アジアの不安定要因になり続けます。

現代中国を見ていれば、たとえ、米中二国体制などという妄想を追いかけなくても、最近の三中全の内容をみても、中国は長いことはないことがはっきりしています。

日本でいえば、小沢、鳩山そうして、民主党幹部などは、現体制の中国がそのまま継続して、大国になるものと考えていました。だから、いつも中国に対しては煮え切らない態度をとり続けました。これに比較刷ると、安部総理は、完璧に現代中国がそのまま継続することはあり得ないという正しい認識にたっていると思います。だからこそ、中国に対していつも毅然とした態度で臨み、さらに安全保障のダイヤモンドを構築し、アジア最大の不安定要因である中国を封じ込めようとしています。現在の中国など単なる狼藉者に過ぎないわけですから、安部総理のやり方は、全く正しいと思います。

さて、アメリカ国内の反応はどうなのでしょうか?アメリカではリベラル派のハフィントンポストですら、オバマを批判しています。その記事のURLを以下に掲載します。

「中国によるアメリカへの挑戦」防空識別圏、海外紙はどう見る？

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ハフィントンポストは、海外紙の反応を解説するとともに、以下のような独自の見解を述べています。

【尖閣の本質は米国への挑戦】
各紙は突発的な武力衝突の危険拡大を懸念する。中国側の抗議行動が沈静化し、日本企業代表団の訪中が先週2年ぶりに再開されたり、イランの核対話がようやく前進した矢先での「奇襲」であることも、言及されている。

タイム誌は「戦争につながる可能性」と題し、尖閣は日米同盟の適用範囲だと繰り返しているヘーゲル米国防長官が「米国は日本と轡を並べて戦争に行くだろうと明らかにした」、と表現している。また同誌は、尖閣紛争の本質は既存超大国である米国の世界秩序に対し、台頭する革命勢力である中国が挑戦しているのだとの、ワシントン東西センターの研究を引用した。それによると中国は「米国に現在の世界秩序を維持する能力があるかどうかをテストし始めている」のだという。

【旧ソ連なみの金欠米空軍】
しかしウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国が海上兵力の増強だけでなく制空権の確保にも力を入れ始めているのに対し、米空軍は予算問題により空洞化状態だと指摘した。米太平洋空軍司令官ハーバート・カーライル大将によると、米国の訓練レベルは冷戦期のソ連軍に近づいているという。予算不足により空軍戦闘部隊は月5～8時間の訓練しか行えておらず、さらに来年には飛行時間が19％削減される予定だ。これでは地域の各国からの信頼を得られないと、同紙はオバマ政権を批判している。
中国は空母導入のほか、ロシア製Su-35戦闘機の購入や、新型長距離地上攻撃巡航ミサイルを運ぶ改良型戦略爆撃機を発表している。

ハフィントン・ポストが掲載したように、尖閣の本質はまさに、米国への挑戦です。中国の航空兵力は未だ自衛隊に及ばない程度のものですが、それにしても近年ますます増強していることは間違いなく、金欠米軍だけては心許ないことも事実です。

さて、この状況日本にとって、吉とでるか凶と出るか、どうみるべきでしょう。今のうちは、まだいずれとも言えない状況ですが、私は吉と出る可能性も多いにあると思います。

中国が戦後利得者の道を歩むことなど、アメリカは到底容認できないはずです。それを許せば、長期には中国は米中二極体制を目指すことは間違いありません。そうなれば、世界の半分はかつてのソ連よりも、遅れたとんでもない世界になることは明らかです。そんな世界は誰も望んではイません。

しかし、そうはいいながら、アメリカの経済は振るわないにもかかわらず、世界の警察官を自認して、アフガンなどに出兵したため、アメリカの体力は衰えつつあります。

こうした緊張関係の中で、日本は中国の台頭を恐れる、アジアの国々から再軍備をして中国からの防波堤になることを期待されています。

中国は黙っていても、いずれ分裂するし、米中二極体制の妄想に突っ走れば、ソ連の二の舞いになります。

こうした、状況を利用して、巧みに動き回れば、あれだけ遠い道のりと思われていた「戦後体制からの脱却」が意外と早くなるかもしれません。アメリカ議会は、すでに日本の再軍備を認めるほうのグループが多数派を占めるようになっています。

かつてオバマは鳩山をルーピーと呼んだが、自分自身がそうかも?

そうして、まるで日本のかつての民主党の幹部のように及び腰のオバマ大統領と比較すると、安部総理は、このあたりの状況をうまく捉えて、アメリカや中国を手球にとって、互いに弱らせ、「戦後体制からの脱却」に道筋をつけるかもしれません。

そのためには、安倍長期政権を樹立しなければなりません。これを実現するため、平成15年度には、総裁選に勝利を収めていただき、8%増税は、安倍長期政権樹立に向けて妥協セざるを得ませんでしたか、平成15年度以降は増税は見送り、デフレから脱却し、日本経済を復活させ、「戦後体制からの脱却」に邁進していただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」　米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(ﾟдﾟ)！

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2013年11月2日土曜日

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」　米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張―【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(ﾟдﾟ)！

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」　米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張

かつて鳩山氏をルーピーと評したオバマ大統領だが?

１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。

社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。

その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。

さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、１９７０年代に日本に返還したことで「（尖閣の）主権問題は事実上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。

【私の論評】オバマは尖閣日本領表明によって、自ら頭の中のお花畑の虚構に生きるルーピーではないことを証明せよ(ﾟдﾟ)！

尖閣の位置

尖閣問題に関しては、その原因はいろいろあります。中国人民の中央政府に対する憤怒のマグマは建国以来常に煮えたぎっており、それがいつどこで大噴火を起こしてもおかしくない状況であり、これを防ぐため、人民と中央政府の共通の敵を中国外部に作り出すことが必要であり、その対象となったのが日本であること、その象徴としての尖閣ということです。

尖閣付近で、中国側が示威行為をすれば、それは中国内にも伝わり、人民に「憎き敵」をやつける政府という姿を演出して見せることにより、人民の怒りの刃をそらし、日本に向けてエネルギーを発散させるということにつなげています。だから、中国で暴動が減らない限り尖閣問題は今のままでは、収まりはつきません。しかし、現実には、中国では建国以来毎年2万件の暴動が発生しているといわれていましたが、ここ数年では毎年平均8万件を超えるようになっています。300人未満の暴動まで加えると、件数はうなぎのぼりだといわれています。

記憶に新しい尖閣上陸のバカ真似

この問題を一層複雑にしているのは、今の安倍政権においてはそのようなことはなくなりましたが、安倍政権以前の、民主党政権や、自民党政権のときですら、中国の尖閣に対する暴挙に対して毅然たる態度で臨まなかったことがあります。海上保安庁の船に体当たりした、中国漁船の船長をすぐに返還したことなど、中国を勢いづかせるだけの結果となりました。

そうして、忘れてならないのは、アメリカの煮え切らない態度です。尖閣は、日本の固有の領土であることは、あまりにも明らかな事実なのに、アメリカはこの問題に関して煮え切らない態度をとり続けています。尖閣問題が起こってからこのかた、未だアメリカは尖閣は日本固有の領土であり、日本と中国の間で尖閣の領土問題はないと、はっきりとした公式見解は発表していません。

上の記事のように、WSJが指摘しているように、アメリカが、はっきりとした公式見解を発表すれば、中国が引き下がる可能性は多いにあります。

無論、アメリカがそのような発表をすれば、中国は反発するでしょうが、それでも実質的に尖閣での領空・領海侵犯がかなり減るというようなことにはなる可能性は高いです。

カイロ宣言における中国代表は、国民党軍の蒋介石

そもそも、アメリカ側の立場にたっても、尖閣問題に関しては、戦後体勢を維持するという観点からも、中国の示威行動はやめさせるべぎです。ここで、アメリカが何もしなければ、中国は本来戦後体制の利得者ではないにもかかわらず、結果として戦後体制利得者であることを認めることになります。現在の中国共産党中央政府は、日本とは戦争をしていません。戦ったのは、蒋介石率いる国民党軍です。戦後の国々は、戦後体制によって三つに分類されました。第一国は、米英などの第二次世界大戦での戦勝国、第二国は、日独などの敗戦国、第三国は、そもそも戦争に参加して直接戦わなかった国々です。

現在の中国、韓国、北朝鮮は、あくまで第三国であり、戦後体制の利得者ではありません。そもそも現代中国が独立したのは、戦後のことです。にもかかわらず、もし今後も尖閣について日本の領土であると、アメリカが表明しなければ、アメリカは中国の戦後体制の利得を認めることになります。

それを許せば、中国は他の戦後体制の利得を次々と要求することになるのは必定です。そんなことは、少し考えれば理解できることです。中国は、明らかに戦後体制利得者になる道を模索しています。

アメリカがこのように、煮え切らない態度をとり続けてきたのは、最近の中国の台頭をみて、今後中国国内が世界最大の消費市場になると見込んだ米国内親中・媚中派が、中国側の巧みな誘導にのって戦後体制の次の新しい世界の体制は、米中二極体制であると思い込みこみ、アメリカ国内でも、大きな影響力を発揮しているからです。

要するに、戦後体制に替わる次世代の世界の体制は、アメリカ・中国の二極体制であるとの幻想です。しかし、特にここ20年の中国の経済的躍進の原動力は、日銀の金融引き締め政策による、デフレ・円高政策です。これなしに、中国は経済発展することはできませんでした。

そうして、現実には、昨日も示したように、現体制の中国は経済的にも、社会構造的にも持ちそうもありません。現中国が、本気で社会構造改革に取り組まなければ、分裂は必至です。そうして、これは、中国の過去の歴史が証明しています。

1993年5月、古い体制の復活を求める共産主義者達のデモ。

現在の体制は、今のままだと崩壊します。そうして、中国はいくつかの国々に分裂します。そうして、新たな社会構造秩序が生まれることになります。これはかつてのソビエト崩壊と同じことです。今の体制で、中国が経済だけ伸びて、超大国になるという筋書きは単なる幻想に過ぎません。現体制と新たな体制の分裂中国の指導層とはほんど何も関係のない人々になると考えられます。そこから、さらに超大国を目指すということになれば、100年以上の年月が必要です。

現実的・実務的観点からみれば、当面アジアの秩序は、日本が中心となって形成されていくのは自明の理です。いろいろな紆余曲折はあるかもしれませんが、おそらくそうならざる得ないでしょう。また、上の記事でも指摘している通り、中韓・北朝鮮以外のアジアの国々は、それを望んでいます。宗教などの問題を超えて、はるかに異質な中国に支配されるのは、真っ平御免であり、そんなことになれば、チベットやウィグルのように、中国の省や、自治区にされるおそれもあり、そうなれば中国の暴虐を許してしまいかねず、「平和の擁護者日本」にますます期待を深めています。日本としては、その期待に応えることによって、中国包囲網をさらに実効性のあるものにしていく必要があります。

頭の中のお花畑を歩む日本の三馬鹿大将　鳩山夫妻、菅元首相

しかしながら、このような現実に向き合えない、頭の中のお花畑を歩む人々も大勢います。それは、日本と同様、アメリカにも多数存在します。かつて、オバマ大統領は、鳩山氏を「ルーピー」と呼びました。しかし、最近のオバマ大統領の煮え切らない態度に、オバマ氏を「三ばか大将」の一人とする論評もあります。その論評を以下に掲載します。

【経済】ワシントンの「三ばか大将」：オバマ、ベイナー、ティーパーティー(10/8)

米ダラス地区連銀フィッシャー総裁

米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、債務上限引き上げをめぐる議会での攻防は、「わが国にとっての恥だ。ワシントンには『三ばか大将』がいる」と非難した。

「三ばか」とは、地元の支持者だけの意向に沿っているティーパーティー系の共和党議員、彼らを説得できないベイナー下院議長、そして、2006年の上院議員時代に、連邦政府債務上限の引き上げに反対を表明したオバマ米大統領か。

「アメリカの債務を増やすことは、国内的にも国際的にも我が国を弱体化させます。
指導力とは、責任は私が取る、ということです。

しかしながら、今日、ワシントンの議会では、私達の子供達、孫達に、重荷を負担させる悪しき選択を行おうとしています。

アメリカは、債務問題を抱え、指導力の欠如を露呈しています。

私は、ゆえに、アメリカの連邦政府債務上限の引き上げには、断固反対します。
バラク・オバマ上院議員」

アメリカの連邦政府の債務が増えるのは、ドルが基軸通貨である限り、当然のことです。何しろ、アメリカドル自体は、アメリカ国内だけで遣われるだけではなく、世界中で遣われるわけですから、かなり流通量を多くしなければ需要をまかなうことはできません。だからといって、大量に刷り増しすれば、米ドル自体は、アメリカ国内の通貨でもあり、国内がインフレになる可能性もあります。

お花畑にたたずむ鳩山氏

そうはいっても、ある程度刷り増しをしなければ、海外でも大量にドルが遣われるため国内がデフレになってしまいます。バランスをとるのが難しいです。海外でも遣われるということは、国内でドルの流通がその分少なくなりがちになります、そうすると政府は必然的にアメリカ国債を海外に売って借金をしなければならないことになります。実際、中国や日本が、アメリカ国債を大量に購入して、世界経済を支えています。これは、いわば基軸通貨の宿命でもあります。

しかし、基軸通貨であることをやめれば、アメリカの国益はかなり失われます。やはり、いずれは、世界共通で遣える世界通貨のようなものを考えなければならなくなります。しかし、現在規模や信用問題も含めて、それに耐えられる世界的な機関は存在しません。

連邦政府の債務問題については、何も今年ふって沸いたように起こった問題ではなく、昔から毎年のように論議されてきました。世界の金融システムの安定を考えた場合、当面は現体制を維持し、アメリカ連邦政府の債務上限を引き上げるというのが実践的な対処方法です。債務の状況を見て、場合によっては、ドルを刷り増しするということで当面は、さほど問題はありません。というより、そんなことはまともな人なら誰もが知っている事実であり、こんなことがいまさら問題になるのは、非常に奇異なことです。

これに対処できないオバマ政権、オバマ大統領は、無能力のそしりを受けても仕方ないと思います。アメリカの政界は、連邦政府しかも基軸通貨を発行している国の連邦政府は、基軸通貨を運用しているからこそ、借金が積み上がりやすいということを理解している人が多くはありません。これは、主に、基軸通貨を運用している政府の金融をあたかも、家庭の主婦が家計を考えるのと同次元で考えるためにおこす典型的な誤謬です。そもそも、家計ではお札を刷り増す権限はありませんが連邦銀行(FRB)には、その権限があります。

このような誤りは、アメリカでは前々からありました。貿易収支とか、国際収支をあたかも、家計のように考え、本来善悪、損得とは全く関係ない赤字は悪、黒字は善であるかのように錯覚し、主婦感覚で連邦政府の金融を家計のように考えてしまう愚かな政治家がたくさんいて、おかげて日本がやり玉にあげられて、いつのまにやら、とんでもない円高基調にされてしまったことは、記憶に新しいところです。そんなことをして、国際収支が、真っ黒にたくさんつみ上がったとしても、それだけでアメリカの景気が良くなるわけでも何でもありません。こうしうことを言う人は、リカードの比較優位性論すら理解できないなのだと思います。

国際金融、国単位の金融をあたかも家計と同じように考えてしまう誤謬、これは、米国だけでなく、日本でも顕著です。特に、日本国の財政破たんなどはその典型です。日本は、対外金融純資産(要するに日本が外国に貸しているお金)は昨年度末260兆円を超えています。これは、無論世界最大です。こんな国が財政破たんするはずがありようもありません。

それに破綻すれば、世界の中には、石器時代に戻るような国も多数でてきます。米中もその影響は甚大です。これだけの経済超大国の政府が財政破たんすれば、日本だけが、世界の表舞台からひっそりと消えていくなどということはあり得ません。多数の国々が、道連れになります。こんなことからも、軽々に日本政府の財政破綻など吹聴すべきではありません。特に政治家や、官僚などが、そんなことを吹聴するのは、あまりにも軽く浅はかというより、はっきり言って馬鹿かスパイレベルです。

お花畑には、鳩山ではなく美女がふさわしい

米国は、対外金融負債(要するにアメリカが世界から借りているお金)が300兆超円です。これだけの借金大国は他にもそうはありません。しかし、借金があるからといって、アメリカが財政破たんするわけではありません。なぜ、そのようなことになっているかといえば、ドルが基軸通貨だからです。

海外でドルが大量に遣われていて、国内でドル不足になっていれば、アメリカ政府はアメリカ国債を発行し外国からお金を借りる以外にありません。安易にドルを刷り増せば、インフレの危険があります。国内から吸い上げるような方式をとれば、国内はデフレに落ち込みます。しかし、いくらお金を借りたとて、ある意味家計における、借金とは意味合いが全く違います。いざとなれば、ドルを刷り増しすれば良いだけの話です。

ただし、のべつまくなく刷り増ししていれば、アメリカ国内はいつもインフレの脅威にさらされるわけです。だからこそ、まずは政府の借金の上限をあげて、引き続き海外から借金をして様子を見ながら調整するというのが現在考えられる最も常識的で確実で、安全な方法です。こういうと、話は単純ですが、世界経済を悪化させず、アメリカ国内をインフレ基調にしないためには、絶妙なバランス感覚が必要です。これは、基軸通貨を持つ国の宿命です。それが嫌というのなら、ドルを基軸通貨とすることをやめる以外にありません。

しかし、こんなことを言っても、マクロ経済その中でも特に国際マクロ金融を理解せず、家計発想から一歩も抜け出せない人には、何のことなのか理解できないと思います。しかし、これが、一般人なら許せますが、アメリカでは政治家でそのような人が多いということです。これは、断じて許されるべきことではありません。