□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 米軍機、防空識別圏を飛行　日米、情報共有で連携強化へ―【私の論評】オバマは日本を守り戦後体制を維持するつもりはないのか?声明すら発表しない大統領はアメリカを守り、世界の平和の維持に貢献できるのか?日本は、どうすべきなのか?

2013年11月27日水曜日

米軍機、防空識別圏を飛行　日米、情報共有で連携強化へ―【私の論評】オバマは日本を守り戦後体制を維持するつもりはないのか?声明すら発表しない大統領はアメリカを守り、世界の平和の維持に貢献できるのか?日本は、どうすべきなのか?

B52戦略爆撃機

日米両政府は２７日までに、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことへの対処方針として、中国空軍機に対する早期警戒・監視態勢での連携と、情報共有の強化を軸に検討に入った。２６日（米東部時間２５日）には、米空軍のＢ５２爆撃機２機が防空識別圏を飛行し、中国側の対処行動を探った。バイデン米副大統領も１２月２日から日本を訪問し対応策などを詰める。

米政府筋によると、検討の主眼は、不測の事態を招くリスクの低減と同時に、中国が「制空権」を握る事態を阻止することにある。

具体的には（１）日米双方の早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、早期警戒機Ｅ２Ｃなどの運用を強化（２）警戒・監視活動区域などを分担（３）偵察機などによって得られた情報の共有を強化（４）不測の事態が生じた場合の連携と役割を分担する－などが検討対象となっている。

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・

一方、米国防総省によると、米軍のＢ５２爆撃機２機は中国の防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。中国側から２機への呼びかけや、戦闘機の緊急発進（スクランブル）はなかった。

２機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。尖閣諸島の上空周辺を飛行し、圏内での飛行時間は１時間未満。爆弾などは搭載しておらず、護衛機も伴っていなかった。国防総省は、以前から予定されていた飛行訓練だとしている。

米政府は、（１）防空識別圏を認めない（２）飛行経路の事前通報や無線の開放など、中国が要求する措置には応じない（３）米国の軍事作戦遂行に一切変更はない－との立場を明確にしている。

爆撃機の飛行は、米国の姿勢と日米同盟の強固さを中国側に誇示し、強く牽（けん）制（せい）するものだ。中国軍の対処行動を見極める最初のテストでもあった。

【私の論評】オバマは日本を守り戦後体制を維持するつもりはないのか?声明すら発表しない大統領はアメリカを守り、世界の平和の維持に貢献できるのか?日本は、どうすべきなのか?

本日も昨日の続きの内容となりました。米軍が尖閣上空を本日も中国に対して通告することもなく、普通通りに、飛行し上の記事のように、バイデン副大統領などが対応しようとしています。これをもって、大方の人はアメリカを非難するこもなく、なにやらこれで良いように考えているむきも多いと思います。

しかし、私は決してそうは思いません。オバマはあまりに及び腰です。これに比較すると、日本の安部総理は、上の動画のように、安部総理が国会の答弁で、毅然として中国を非難しました。歴代の総理大臣などと違い、素晴らしい対応です。そうして、日本としては、総理大臣自らがこうした見解をはっきり表明したことで、中国側にはっきりと日本の意思・意図が伝わったと思います。

チェンジと叫んでも世界は変わらない(ﾟдﾟ)！

中国のこの傍若無人な振る舞いに関して、安部総理は、毅然として真っ向から批判しているにも関わらず、アメリカ政府は声明を出しているものの、オバマ自身は未だに声明を発表していません。本来だったら、安部総理のように間髪を入れず声明を発表すべきでした。

本日ネットを検索してみましたが、現時点(20時時点)では、未だ発表の形跡はありません。何という及び腰でしょうか。まるで、日本の民主党のかつての中国に対するような対応ではありませんか。

このブログでも、昨日解説したように、今回の中国の暴挙は、無論日本に対するものですが、同盟国のアメリカに対するものでもあります。中国は、オバマの出方を見ています。この出方次第で、中国は第二次世界大戦の勝者である、アメリカ、イギリス、ソ連(当時)などのように、本来はそうではない(第三国)のに、戦後利得者(第一国)の道を歩もうとしています。

ご存知のように、現在の中国は、日本とは直接交戦したことがなく、直接交戦したのは、あくまでもね蒋介石率いる国民党軍です。そのため、戦後の戦勝国の分類に従えば、第三国に分類されています。

ちなみ、この分類の内容を示すと、第一国(第二次世界大戦に参戦して、勝利した国々)、第二国(第二次世界大戦に参加し、負けた国々)、第三国(第二次世界大戦に参加しなかった国々)ということになります。

昨日、掲載したように、中国は明らかに第一国である、戦後利得者の道を歩もうとしています。そうしてこれに成功すれば、冷戦下の二極体制(米ソ体制)を復活させ、その一方の極を担い世界を米中二極体制にして世界の半分を自らの覇権の及ぶ範囲にしようと目論んでいます。ただし、米中二極体制など、中国の妄想にすぎません。これを実施しようとすれば、中国はかつてのソ連のように崩壊します。このあたりは、昨日も掲載したので、本日は本題ではないのでこれ以上詳しくは、説明しません。詳細を知りたい方は、是非昨日の記事をご覧になってください。

こんなことを目論んでいる中国です。今回の防空識別圏の設定も、当然アメリカの出方、そうして無論オバマ自身の出方も見ています。そうして、安部総理の出方もみています。

これに対して、安部総理は即座に中国に対して上記のように批判をしたわけですが、オバマはそうではないということです。

中国は見ている(写真は双眼鏡女子)

オバマ政権は、軍事的にはアジア太平洋地域における中国の海洋進出拡大に対抗し、再均衡戦略という抑止政策を、一方外交では協調主義的な関与政策を、いわば「車の両輪」として進めています。

しか、中国が尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことは、少なくとも尖閣諸島問題においては抑止が機能していないことを意味しています。そのうえ、バランスは関与に傾きつつあり、中国を過度に刺激しないという“低姿勢”ぶりも目立ちます。

北京の天安門前で１０月末に起きた車両突入事件などについて、オバマ政権は「状況を監視しており、情報を評価、精査している」（国務省のサキ報道官）などの見解を示しているだけです。これが、もしブッシュ大統領だったとしたら間髪を入れずに非難していたことでしょう。

バイデン副大統領は１２月、日中韓３カ国を歴訪しますが、中国が新たな防空識別圏を設定したという状況下で協調主義的な関与政策がどこまで通用するのか、試されることでしょう。

中国に協調性を期待しても無駄だということをオバマは知らない?

ここで、はっきり再均衡戦略に基づく、新たな抑止策を打ち出し、中国を牽制する姿勢を見せておかなれば、馬鹿な中国はさっそく、戦後利得者の道をひた走り、挙句の果てには、米中二極体制などという妄想にひた走り、近いうちに崩壊することなるとは思いますが、崩壊するまでの間は、アジアの不安定要因になり続けます。

現代中国を見ていれば、たとえ、米中二国体制などという妄想を追いかけなくても、最近の三中全の内容をみても、中国は長いことはないことがはっきりしています。

日本でいえば、小沢、鳩山そうして、民主党幹部などは、現体制の中国がそのまま継続して、大国になるものと考えていました。だから、いつも中国に対しては煮え切らない態度をとり続けました。これに比較刷ると、安部総理は、完璧に現代中国がそのまま継続することはあり得ないという正しい認識にたっていると思います。だからこそ、中国に対していつも毅然とした態度で臨み、さらに安全保障のダイヤモンドを構築し、アジア最大の不安定要因である中国を封じ込めようとしています。現在の中国など単なる狼藉者に過ぎないわけですから、安部総理のやり方は、全く正しいと思います。

さて、アメリカ国内の反応はどうなのでしょうか?アメリカではリベラル派のハフィントンポストですら、オバマを批判しています。その記事のURLを以下に掲載します。

「中国によるアメリカへの挑戦」防空識別圏、海外紙はどう見る？

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ハフィントンポストは、海外紙の反応を解説するとともに、以下のような独自の見解を述べています。

【尖閣の本質は米国への挑戦】
各紙は突発的な武力衝突の危険拡大を懸念する。中国側の抗議行動が沈静化し、日本企業代表団の訪中が先週2年ぶりに再開されたり、イランの核対話がようやく前進した矢先での「奇襲」であることも、言及されている。

タイム誌は「戦争につながる可能性」と題し、尖閣は日米同盟の適用範囲だと繰り返しているヘーゲル米国防長官が「米国は日本と轡を並べて戦争に行くだろうと明らかにした」、と表現している。また同誌は、尖閣紛争の本質は既存超大国である米国の世界秩序に対し、台頭する革命勢力である中国が挑戦しているのだとの、ワシントン東西センターの研究を引用した。それによると中国は「米国に現在の世界秩序を維持する能力があるかどうかをテストし始めている」のだという。

【旧ソ連なみの金欠米空軍】
しかしウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国が海上兵力の増強だけでなく制空権の確保にも力を入れ始めているのに対し、米空軍は予算問題により空洞化状態だと指摘した。米太平洋空軍司令官ハーバート・カーライル大将によると、米国の訓練レベルは冷戦期のソ連軍に近づいているという。予算不足により空軍戦闘部隊は月5～8時間の訓練しか行えておらず、さらに来年には飛行時間が19％削減される予定だ。これでは地域の各国からの信頼を得られないと、同紙はオバマ政権を批判している。
中国は空母導入のほか、ロシア製Su-35戦闘機の購入や、新型長距離地上攻撃巡航ミサイルを運ぶ改良型戦略爆撃機を発表している。

ハフィントン・ポストが掲載したように、尖閣の本質はまさに、米国への挑戦です。中国の航空兵力は未だ自衛隊に及ばない程度のものですが、それにしても近年ますます増強していることは間違いなく、金欠米軍だけては心許ないことも事実です。

さて、この状況日本にとって、吉とでるか凶と出るか、どうみるべきでしょう。今のうちは、まだいずれとも言えない状況ですが、私は吉と出る可能性も多いにあると思います。

中国が戦後利得者の道を歩むことなど、アメリカは到底容認できないはずです。それを許せば、長期には中国は米中二極体制を目指すことは間違いありません。そうなれば、世界の半分はかつてのソ連よりも、遅れたとんでもない世界になることは明らかです。そんな世界は誰も望んではイません。

しかし、そうはいいながら、アメリカの経済は振るわないにもかかわらず、世界の警察官を自認して、アフガンなどに出兵したため、アメリカの体力は衰えつつあります。

こうした緊張関係の中で、日本は中国の台頭を恐れる、アジアの国々から再軍備をして中国からの防波堤になることを期待されています。

中国は黙っていても、いずれ分裂するし、米中二極体制の妄想に突っ走れば、ソ連の二の舞いになります。

こうした、状況を利用して、巧みに動き回れば、あれだけ遠い道のりと思われていた「戦後体制からの脱却」が意外と早くなるかもしれません。アメリカ議会は、すでに日本の再軍備を認めるほうのグループが多数派を占めるようになっています。

かつてオバマは鳩山をルーピーと呼んだが、自分自身がそうかも?

そうして、まるで日本のかつての民主党の幹部のように及び腰のオバマ大統領と比較すると、安部総理は、このあたりの状況をうまく捉えて、アメリカや中国を手球にとって、互いに弱らせ、「戦後体制からの脱却」に道筋をつけるかもしれません。

そのためには、安倍長期政権を樹立しなければなりません。これを実現するため、平成15年度には、総裁選に勝利を収めていただき、8%増税は、安倍長期政権樹立に向けて妥協セざるを得ませんでしたか、平成15年度以降は増税は見送り、デフレから脱却し、日本経済を復活させ、「戦後体制からの脱却」に邁進していただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?