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韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が５５％に達した。「いいえ」（２７・５％）のちょうどダブルスコアの数字である。
特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。
安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が５８・９％というのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は４９・４％とほぼ半数いる。
支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると（１）みんなの党６０・０％（２）自民党５７・２％（３）公明党と生活の党５７・１％（５）日本維新の会５６・６％－となる。
・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・
一つには、河野談話が何ら資料的な裏付けも日本側の証言もなく、韓国で駆け足で行った元慰安婦１６人の聞き取り調査が主な根拠だったという実態が徐々に分かってきたこと。また、その聞き取り調査自体が極めてずさんだったことが判明したのも理由だろう。
そしてそれ以上に、政策判断としては大間違いとはいえ、日本側が「善意」で出した談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。
いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に一役買っているわけである。ここは素直に韓国に感謝しようか。（政治部編集委員）
【私の論評】有難う韓国、そうして中国、もっと非常識になって対馬と尖閣に合同で上陸して自滅せよ!そのとき、日本の新たな夜明けが始まる!!
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| 河野談話を発表した当時の河野氏 |
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる―【私の論評】こんなずさんな調査で、談話を発表されたのではたまったものではない！ずうずうしい韓国の反日は、自ら招いた面も否めない！今こそ、歴史的事実をもとに反論すべきとき！詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では河野談話の根拠とされる、元従軍慰安婦だったとする韓国人女性の証言が著しく信憑性に欠けていることが明らかにされています。
この記事では、慰安婦問題の元凶を明らかにしています。
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士―【私の論評】まずは、日本の悪人を始末しないことには慰安婦問題は解決しないし、「戦後体制からの脱却」は難しい(ﾟдﾟ)！
これも、詳細については、この記事をご覧いただくものとして、それにしても、慰安婦問題の元凶は、当時の福島瑞穂弁護士だということで、唖然とします。河野談話といえば、100年も前のことではなく、 紛れもなく現代史の一コマです。現代史だと、まだまだ生き証人も大勢いることから、調べれば調べるほど、韓国側の言い分は、根拠がないことが明らかになり、日本人側のいうことが正しいことがさらに明らかになるだけです。
以上のようなことが明るみに出た現在、「河野談話ノー」が多数派になるのは当然のことともいえます。しかし、これが10年ほど前くらいであれば、同じようなことがあったにしても、多数派にはなっていなかったかもしれません。
10年ほど前と、今とでは何が決定的に違うかといえば、中国と韓国による徹底した反日運動です。以前から反日はあったのですが、特にこの10年間は、反日が酷くなりました。これは、中韓の経済が実質的にダメになりかけてからです。外見的には、両国とも経済が駄目になったことなどないように取り繕っていましたが内実は火の車でした。
中国は未だ、インフラ整備の最中にあるため、インフラを整備するだけで、GDPを押し上げる効果がありますので、これを割り引いて考えなければなりません。おそらく、中国の場合は、GDPが年率6%を越えなければ経済成長はしていないとみなすべきとされています。
中国の統計などもともと、出鱈目ですから、過去10年間はずっと10%以上を維持してきていますが、これがほとんどあてになりません。おそらく、10年ほど前から、6%を下回っている年もあり、最近ては下がりっぱなしという話もあります。そうでなれば、いくら10年前ほどから大学生の定員をかなり増やしたとはいえ、就職内定率が低すぎです。
中国では、もう数年以上前から、大学生の就職難が続いています。経済成長が発展していれば、こんなことにはならないはずです。
韓国についても同じようなことがいえます。韓国も10年ほど前から経済がおかしいです。とにかく10年ほど前から異常ともいって良い位の超ウォン安でした。
これについては、以前のこのブログにも紹介したことですので、以下にその記事のURLを掲載します。
本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率１５年ぶり日本が再逆転も ―【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(ﾟдﾟ)！
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国経済は実は、アジア通貨危機時代で終わっていたのです。このときに、韓国の大銀行のほとんどにアメリカの金融機関の資金が投入されました。そのため、韓国人がせっせと働いて銀行にお金を貯めると、銀行は配当金んとしてアメリカに多額の金を送るというとんでもないスタイルになっています。
いずれにせよ、中韓とも経済的には本来は10年ほどまえから、崩壊していたようなものです。ところが、日本の日銀が、デフレ・円高を無視して、金融引き締め策をとりつづけたため、両国とも意図して意識して、ウオン安、元安傾向としていたため、超円高の日本から部品を購入して中韓両国で、テレビ、スマホ、その他機器を作成して、販売すれば、圧倒的に有利でした。サムスンは、本来は凡庸な企業にすぎないのですが、なぜか日本では礼賛する人も多かったですが、こんなことにふさわしい企業ではありません。
しかし、両国の経済にも危機的状況がやってきました。そうです、今年四月から、日本が異次元の包括的金融緩和をはじめました。もう、上記のような中韓の経済的優位性は継続できなくなりました。
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| 日本と戦えば中韓の艦艇は、あっという間に海の藻屑になる |
最近の中韓は、上記のような状況に陥り、これら両国の首脳や幹部は、もう何をどうしたら良いのかわからないようです。本当は、両国とも、日本まではいかなくても、いわゆる日本並の中間層を、日本の中間層でも創設するようにすれば、経済などすぐに立ち直ります。
しかし、これを実現するためには、両国とも、ある程度異常の民主化、政治と経済の分離、法治国家化が必要不可欠。これは、日本が数十年かけて、欧米諸国が数百年かけて実現したことです。これによって、日本や欧米では、経済的中間層を増やし、経済的を発展させ、中韓と比較すれば、はるかに豊でまともな社会を築いてきました。
しかし、中国も韓国もこの道を選ぶつもりはないようです。中国の三中全の結果や、最近のパク・クネ大統領の行動をみていれば、良くわかります。両国とも、そんな気はもうとうありません。
そうなれば、どこまでも、反日を続けて、行き着くところまで行って、崩壊するしかありません。そうなれば、中韓合同による、尖閣諸島上陸作成、対馬上陸作戦などもあり得るかもしれません。
しかし、中韓連合軍といえども、:現状では日本の自衛隊の敵ではありません。そんなことをすれば、両軍ともあっという間に殲滅されます。しかし、そんなことになれば、日本は対外的にアジアの不安定要素である両国を打ち負かした国として,日露戦争と同じように世界中から賞賛される存在となります。
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| 自衛隊が本気を出せば、中韓の揚陸艦は尖閣、対馬に辿り着く前にほとんどが海の藻屑 |
日本に勝つことのできない両国は、結局崩壊することになると思います。
こんなことになれば、世界は安定、日本は昔はロシアの覇権の南下を防ぎ、現在では中国の覇権の南下を防いだ国として、賞賛を浴びるようにになります。アジアの救世主として讃えられることになります。
中国・韓国なにをグズグズしているのですか?はやく、尖閣諸島と対馬に上陸作戦を敢行しなさい。ただし実際には、一兵たりとも、上陸できないかもしれません。上陸の前に、艦船も航空機もすべて海の藻屑と消えます。とても、中国の人民解放軍兵士や、韓国の軍隊にそこまでの勇気と知恵があるとは思えません。日本が大東亜戦争で、アメリカやイギリスなどと互角に戦ったのとは大違いです。できることといえば、超限戦のみということになりますか?
しかし、中韓は、いまのままだと収拾がつかなくなって、上のようなシナリオを嫌でも実行しなくなるときがきます。そんなことにならないためにも、反日などすぐにやめて、日本とまともな関係を新たに構築すべきものと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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