2013年11月11日月曜日

富の7割を7%のエリートが占める韓国経済の異常な構図―【私の論評】反共の砦でもなく、社会・経済的にもとるにたらない存在になり、反日に血道をあげる国家に成り果てた韓国からでさえ学べることはある(゚д゚)!

富の7割を7%のエリートが占める韓国経済の異常な構図

週間プレイボーイ2013/11/11号の表紙 本日掲載の記事の元が掲載されている

中堅財閥が相次いで破綻するなど、韓国経済が非常に厳しい状況に直面している。

10月初旬、韓国の中堅財閥である東洋グループの系列会社5社が事実上、経営破綻した。日本ではあまりなじみのない財閥だが、1950年代後半に設立された東洋セメントを母体に、建設、レジャー、金融と拡大。一時は韓国の十大財閥のひとつにまで数えられたほどで、韓国人なら誰でも知っているメジャーな存在だ。

経済評論家の三橋貴明氏が解説する。

「実は破綻した韓国の中堅財閥は東洋グループだけではなくて、昨年秋に熊津グループの熊津ホールディングス、STXグループのSTXパンオーシャンも破綻しています。それから『打倒サムスン』を掲げていたパンテックという携帯端末メーカーも経営が悪化して、大規模なリストラを開始している。今や大財閥に属する現代(ヒュンダイ)やLGですら好調ではありません。サムスンだけです。サムスンの利益のほとんどはスマートフォンですから、一国の経済の好不調がスマホに影響されてしまう」

その原因とは何か?

「韓国は不動産バブルが崩壊して、不動産価格が下げ止まらない。国民は資産価値が目減りしている不動産の借金返済を迫られ、消費が減っている。そのため物価上昇率も1%を切ってしまった。韓国経済は明らかにデフレに突入しているわけです。つまり、中堅財閥は海外ではウォン高で打撃を受けているし、国内ではデフレにより需要が縮小して苦戦を強いられているのです」(三橋氏)

そんな韓国経済について、「究極的に富の分配がフェアじゃないという大きな問題を抱えている」と指摘するのは、信州大学経済学部の真壁昭夫教授だ。

「このままの状態が続けば、韓国経済は間違いなく大財閥による寡占化が進むことになります。十大財閥が韓国のGDP(国内総生産)の7割以上を占めている。7割の富を十大財閥が独占しているわけです。韓国の経済構造はとても簡単で、大手の一部企業が外貨を稼ぎ、韓国経済を拡大して、7割をひと握りの大財閥が持っていく。残りの3割を大多数の韓国人が分け合っている構図です」(真壁教授)

全国紙『朝鮮日報』によると、十大財閥の雇用割合は国内全体の6.9%にすぎない。つまりGDPの7割を約7%のエリートが独占して、残りの3割を93%の国民で分け合っている計算になる。

真壁教授はこれを、「非常に危険な状態」と評する。このままでは貧富の格差が広がるばかりで、政治不安にまでつながる可能性がある。

(取材/鈴木英介)

■週刊プレイボーイ47号「2014年春、ついに韓国経済崩壊で、出稼ぎ韓国人が大量来日!?」より

【私の論評】反共の砦でもなく、社会・経済的にもとるにたらない存在になり、反日に血道をあげる国家に成り果てた韓国からでさえ学べることはある(゚д゚)!

韓国GDPの77%を10大財閥が占める

もともと韓国の経済はかなり脆弱であることと、異常であることはこのブログても掲載してきました。以下にその記事のURLを掲載します。
韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機―【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国経済が何も最近急に脆弱になったわけではなく、従来からかなり脆弱であったことを掲載しました。その部分のみ以下に掲載します。
韓国の経済以前から異常であったのが、もうそろそろ断末魔のようです。韓国の経済がアジア金融危機以来異様だったのは、このブログにも掲載したことがあります。
要するに上の韓国のKB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、韓国産業銀行、農協銀行のほとんどにかなりのアメリカ金融機関の金を入れて、何とか銀行の破綻を免れていたということです。要するに、アメリカ金融機関からかなりの借金をしたということです。そうして、驚くことに、以下のような状況になっています。
要するに、IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
以上のようにもともと、脆弱であった韓国経済ですが、日銀の金融緩和前までは、異常な円高、異常なウォン安で、韓国では自国で部品など開発しなくても、日本から輸入してそれを韓国で組み立てると、韓国で部品を開発したり調達するよりもはるかに安くスマホなどを組み立てることができました。無論スマホ以外の機器もそうでした。これが、サムスンをはじめとする韓国企業の唯一の差別性、優位性でした。

2018年に韓国で開催される予定の冬季オリンピック。開催そのものが疑問視されている。

しかし、今年の4月より、日本は異次元の包括的金融緩和を行ったので、円高状況には終止符が打たれ、円高傾向になりました。そうして、最近ではウォン安状況は続いているものの、さすがに以前のような異常な水準ウォン安ではないため、つい最近までの韓国企業の差別性、優位性は雲散霧消してしまい。現在の韓国企業は弱り目に祟り目で、窮地に追い込まれています。

本来、この窮地を脱するためには、日本が数十年で、西欧諸国が400年くらいかけて実施してきた社会構造改革により、経済的中間層を増やし、多数の中間層が小規模ながらも活発な経済・社会活動を行いそれにより、国全体が富み、豊かな社会を築いてきたという方式を踏襲すべきでした。

かつての韓国はまさに、この道を踏襲して大成功し、漢江の奇跡といわれる大偉業を成し遂げました。ところが、その後韓国は、サムソンのような輸出産業を政府が後押しするなどして方向性を見失い、上記のように富の7割を一部のエリートが占めるというような、本来の中間層を増やすという政策からは程遠い政策に転換し、今日の危機を招いています。

そうして、韓国人の多くが、こうした状況を認識せず、政府は反日活動により、国民の憤怒の刃の先を自らに降りかかることをおそれ、それを逸らして日本に向けることにより何とか体面を保ちつつも、何の解決もせずお茶を濁し続けているだけです。
韓国の異常な反日活動

国民のほうも現実に対峙しようとはせず、反日運動により、憂さを晴らすだけで、何ら建設的な努力もおこらず、何の解決にもなりません。

倉山満氏

このような状況を許してしまう韓国には、歴史認識が全くできていないという根本的欠陥があります。これに関しては、以下の倉山満氏の記事をご覧いただくとご理解いただけるものと思います。
倉山満「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」
これも詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその抜粋だけコピペさせていただきます。
「『反日』は韓国の国是ですが、戦前、例えば、日韓併合が進んだ昭和19年には、日本の戦勝映画が流れると映画館中が大喜びするほど朝鮮人は親日になっていました。 
あたり前です。一緒に戦争を戦っていたわけですから。そのために、敗戦後に『反日』を出発点に国づくりを行うしかなかったというジレンマがあるのです」 
 韓国人は「反日お国自慢歴史観」で学ぶほど、その矛盾が露呈するという。 
「そもそも抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。テロリズムを賛美し、北朝鮮という敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊んでいただけです。連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていないのです」 
 これこそが「韓国が抱える闇の深奥」である、と新刊『嘘だらけの日韓近現代史』でも指摘されています。 
「韓国が反日なのは仕方がありません。そういう人たちだと思って付き合うしかない。しかし、隣国だから仲良くしよう、好きになる努力をしようなんてのも間違い。ASEAN諸国のように、普段は仲が悪くても、中国という共通の敵が現れると『大嫌いなアイツとも手を組まねばならない』と一致できる。韓国が反日である状況を喜ぶ国があることも考えねばなりません」 
 格下の韓国を叩くだけの幼稚なナショナリズムに耽溺せず、中国やアメリカにも毅然と立ち向かう――これぞ、真の国士たるものの態度なのかもしれない。
完璧にファンタジーである韓国の歴史観

韓国は、日本や西欧諸国の先進国などのように、社会変革を行い、経済的中間層を増やし、これらの多数の中間層が経済活動を行うことによって、経済成長をするという道筋を選び一時大成功を収めました。しかし、そこからさらに社会を豊かにするということを忘れ去り、その後社会変革はなおざりにされてしまいました。

そのため、結局実体経済も成長せず、社会的にも不安定な状況に陥り、今日の危機的な状況をまねいてしまいしまた。

そうして、これに対する対策の方向性は明らかであり、それに取り組めば明るい未来がまたみえてくるはずなのに、政府も国民もそのようなことには、目もくれず反日運動に憂き身をやつしています。

反日などすぐにもやめて、本来の対策に打ち込むべきなのに、政府にも国民にもそのような考えははないようです。このままでは、韓国に将来はありません。

そうして、日本は韓国よりは社会が進んでおり、中間層の割合も多いです。しかし、長年に及ぶデフレにより、中間層の割合は減少しつつありますし、そもそも中間層の経済活動が低下し、社会活動も停滞しています。日本の社会経済基盤は強固ですから、いますぐ韓国のようになるということはありませんが、このまま数十年もデフレを放置しておけば、韓国のようになってしまいかねません。

たとえ、日本が現在の韓国のような脆弱な社会経済基盤なったとしても、韓国のような反日などで、他者に責任転嫁することなく、自力で復活しようと努力することになるでしょうが、それにしても、もともと脆弱でも何でもないどちらかといえば、強固な基盤を持つ日本がデフレを放置することにより、中間層の社会・経済活動を停滞させ、経済を落ち込ませ、税収を落ち込ませ、多くの国民が閉塞感にさいなまされるような社会を許容し続ける有様は、とてもじゃないですが、日本だって立場や事象は異なりますが、韓国の愚行をあなどってばかりはいられません。



韓国を他山の石として、日本もすみやかに来年の4月からの増税でめどが立たなくなってしまった、デフレ脱却のための手立てを実行すべきです。いまの韓国は、反共の砦でもなく、社会・経済的にもとるにたらない存在になり、解決しなければならない自国の問題を日本を貶めることによりそらすことにばかり血道をあげるどうしようもない国家に成り果てました。今後まともにお付き合いをすべき国ではありません。しかし、こういう国からも、学べることがあるものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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