イタリアの組閣が難航し、ユーロが急落する場面があった。
発端は３月に行われた総選挙だった。少数政党が乱立するイタリアでは、下院（代議院）の定数６３０のうち「中道右派連合」が２６５、「五つ星運動」が２２７、「中道左派連合」が１２２、その他が１６となり、過半数を取った政党はなかった。
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| セルジオ・マッタレッラ大統領 |
中道右派連合の中では、最多議席を獲得した「同盟」の発言力が強く、「五つ星運動」との間で組閣名簿を作成していた。その名簿の中には、ユーロ懐疑派の経済学者、パオロ・サボナ氏が経済相候補に挙げられており、それをセルジオ・マッタレッラ大統領が拒否した。
イタリアの大統領は国家元首だ。５０歳以上と年齢制限があり、２０州の代表５８人と上下両院合同会議で選出される。通常は象徴的な存在と考えられているが、重要な権限が付与されているので、今回のように政治的に大きな意味を持つこともある。
ただし、今回のマッタレッラ大統領による拒否はちょっとやり過ぎだ。総選挙によって選ばれた五つ星運動と同盟が合意している組閣名簿を大統領が拒否するというのは、民主主義の否定にもつながってしまう。
同盟は右派、五つ星運動は左派の流れなので、その経済政策は相容れないところが多いとされる。ともにユーロ離脱という一点でつながれていても、実際に連立政権運営をさせてみれば、いずれ矛盾が出てくるので、それを待っていてもよかったのではないか。
マッタレッラ大統領は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元高官のカルロ・コッタレリ氏を首相に暫定内閣を発足させようとしたがうまくいかず、５月３１日になって五つ星運動と同盟が次期首相候補として推薦していた法学者のジュセッペ・コンテ氏を再び首相に指名、同氏は組閣名簿を提出し承認された。６月１日に宣誓就任式が行われ新政権発足となる。
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| ジュセッペ・コンテ氏 |
ひとまず政治空白は回避されそうだが、ユーロ離脱問題は引き続きくすぶっているのが実情だ。
イタリア２年国債は、５月１５日まで▲０・１％程度のマイナス金利であったが、最近では２％台半ばまで上昇している。イタリア国債とドイツ国債の金利スプレッド（差）も１・５％から２・８％へと拡大している。つられてスペイン国債などとドイツ国債との金利スプレッドも拡大傾向だ。これらの金利スプレッドは、ユーロの経済力というよりユーロが存続できるかどうかを占う指標となっており、その観点からすると、イタリアの政治混乱がユーロ危機の再来とみられているわけだ。
日本のマスコミでは、イタリアはすぐに悪い財政事情と関連付けられ、左派と右派のポピュリズムによる減税や社会保障費支出による財政悪化ばかり強調される。しかし、イタリアでの出来事の本質は、ユーロ離脱という大きな政治課題を控えて、政治混乱による将来不安だ。
イタリアがユーロ離脱をしなくても、イタリア国債の欧州中央銀行によるテコ入れには時間がかかる。もしユーロ離脱となると当面、大混乱になる。どちらも茨の道になりそうという悲観が当分の間支配的だろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】国家を完全統合して財政・金融政策まで一本化するか、再び分離して各国の自由を認める以外に方策はない(ﾟдﾟ)！
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| PIGS |
PIGGS危機（※財政状況がとりわけ厳しいポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインの頭文字）以降の経済危機から立ち直れない南欧諸国、デフォルトしたギリシャだけの問題ではありません。イタリアもユーロシステムの持つ本質的な欠陥から、自立した金融政策が取れず、財政出動にも制限がかけられているために、失業率が高止まりし、国民の不満が爆発しています。
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| 『５つの星運動』のロゴ |
この様な状況で力をつけてきたのが、ポピュリズム政党である『五つ星運動』と右派政党である『同盟』です。両者ともに、イタリアの景気の悪化をEUやユーロシステムにあるとし、温度差はあるものの、反EUやユーロ離脱を謳い国民の人気を集めました。しかし、選挙の結果、どの政党も過半数をとれず、政権樹立が出来ない状態が継続していました。
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| 『同盟』のロゴ |
イタリアの内閣は、議会から選ばれた大統領（任期7年）が、首相を指名し、組閣を要請、首相は閣僚名簿を作り、大統領が任命、10日以内に議会の承認を得て発足する形になっています。本来、これは形式的なものですが、今回、大統領は五つ星運動と同盟が用意したユーロ懐疑派の経済大臣の承認を拒否し、親EU派のコッタレッリ氏を首相に指名しました。
これに対して、五つ星運動と同盟は強く反発し、たとえ、コッタレッリ氏が組閣しても、議会で承認しないとしたわけです。このため、再選挙の可能性が一気に高まったのです。しかし、誰もこれ以上の混乱を望んではいません。話し合いなどの結果、五つ星運動と同盟が新たな経済相候補を選任することで、一応の危機は回避されました。
今回は危機を回避できましたが、この問題はEUとユーロシステムの大きな欠陥が表面化したものであり、再び同様の問題が発生する可能性が高いのです。EU、特にユーロシステムは、本来国家の主権である金融政策と通貨発行権をECBに委譲しています。
この為、国の経済状態に合わせた経済政策が取れないのです。通常の財政金融政策では、景気が悪化したら金利を下げ、財政出動を行う。景気が過剰になればこの逆を行い調整するわけですが、景気の良いドイツなどに引きずられる形で有効な財政政策が取れない状況が継続しているのです。
本質的にこの問題を解決するためには、国家を完全統合して財政・金融政策まで一本化するか、再び分離して各国の自由を認めるかしかありません。国家を完全統合する場合、各国の主権が失われることになり、各国の議会も形骸化することになります。また、統合後の国家の財源の分配をめぐっても大きな対立が生まれることになります。
ドイツなどの富裕国の税収を貧困国に分配するとなれば、ドイツ国民が反発するでしょうし、分配されないとすれば統合の意味がありません。だから、これまで完全統合の話は出るものの前に進むはずもありませんでした。
EU圏内の国々が民主主義国である以上、これをすべての国の国民が認める可能性はゼロに近いです。このような状況からのEUの打破を謳う人たちが力をつけてきたのです。
さて、以上のような状況が続く限り、EUは没落していく運命にあると考えられます。それについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
第2四半期ユーロ圏ＧＤＰ、初のマイナス成長－黄昏EUの始まりか?この記事は、2008年8月15日のものです。当時、第2四半期のユーロ圏のGDPが初のマイナス成長になったことを受けて、書いたものです。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、各国の経済レベルなどが異なりすぎるという部分のみ以下に引用します。
人為的にたとえ一つの経済圏を作ったとしても、それを構成している各国の経済レベルがあまりにも違います。少し考えれば判ることですが、ポルトガルとスゥエーデンの経済はかなり異なります。ポルトガルの経済は未だ労働集約的ですが、イギリス、ドイツ、イタリアなどの先進国では資本集約的な経済になっています。
今回のスペインや、イタリアの景気減速は、土地バブルの崩壊によるところが大きいですが、ドイツでは土地バブルの上昇はなく、輸出の不振が大きく響いてるなど、同じ不振といっても原因がまちまちです。
そのため、EU圏内で、不振対策をしようということになると、ごく標準的なものにならざるを得ず、一旦不況に陥れば、回復するまで結構時間がかかるものと思います。
EUのように、ヨーロッパ全体が団結して、大きな影響力を持とうという試みは、大昔からありました。その起源はローマ帝国にまで遡ります。ローマ帝国が栄えていたころは、現在のイギリス、スペイン、フランス、ドイツなど現代のEU圏にある経済大国がすべてローマ帝国の版図に編入されていました。
だから、ヨーロッパの人たちには、大昔からローマ帝国への憧憬の念や、憧れの念がありました。そのため、ローマ帝国滅亡より、機会があれば一致団結しようとしました。これは、古くは神聖ローマ帝国にまで遡ります。
その後いろいろ、試みられましたが、結局は成立しませんでした。では、かつてのローマ帝国のように一国による他国への侵略による統一も考えられましたが、ナポレオンのヨーロッパ征服、ヒトラーのナチスドイツによるヨーロッパ征服なども、ことごとく失敗しました。
しかし、これらの試みはすべて失敗して水泡に帰しました。おそらく、これからも無理だと思います。だから、私は、EUも結局は成功しないと思います。長い間には必ず失敗し没落していくものと思います。ヨーロッパの人々には、ローマ帝国のように団結すれば、経済的にも軍事的にも強くなれるという、ローマ帝国に対する強い憧憬があります。
しかし、憧憬は憧憬に過ぎないのであって、ある地域が一つにまとまるためには、価値観の共有はもとより、多少の凸凹があるのはかまわないですが、経済的にも同水準でなけければならないです。
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| 神聖ローマ帝国の版図 |
たとえば、日本国内であれば、東京は賃金が高く、北海道や沖縄は低いですが、かといって10倍近くも違うなどということはありません。しかし、EU圏内の違いは10倍近くもあります。
最低賃金は毎年増額していくものですが、2015年にドイツ、アイルランドでは減額されています。ルーマニアでは14%増、ラトビア11%増、リトアニアも11%増、イギリス11%増、ブルガリア10%増となっています。これにイギリスが加わっているのも、為替の影響です。
最低月収に関しては、ルクセンブルクがトップで1923ユーロ、ブルガリアは194ユーロでした。EU28カ国のうち22か国は最低賃金が政府で決められています。大まかにいうと、北欧、EU先進国、スイスは非常に賃金も高く安定しています。
EU圏の最低賃金
アイスランドは2008年の金融破たんしていますが2015年には北欧とやや同レベルの賃金まで回復しています。しかし、東欧諸国は先進国の50%の以下の水準です。最下位のブルガリアは1.13ユーロ。
このようにEU諸国内で現在も大きな格差があることは否めないです。ちなみに、2015年度の日本の最低賃金は全国平均で798円(時給)、約6.93ユーロです。（2016年11月7日現在：１ユーロ＝115円）。
特に各国で経済水準が違いすぎれば、今日のようなことになるのは、最初から目に見えていました。
やはり、経済的には、国家を完全統合して財政・金融政策まで一本化するか、再び分離して各国の自由を認め、そのかわりEU圏内だけは、一国の国内とまではいかなくても、EU以外の国々との貿易よりもかなり自由度の高い貿易をする、ということで、EU圏全体としての経済的繁栄の道を模索する以外に方法はないと思います。
また、安全保障の面では、EU全体で統一した動きをとることによって、身近なロシアの脅威に対抗するということもこれから重要になってくることでしょう。
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