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文＝深田萌絵／ITビジネスアナリスト
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| ファーウェイ研究開発ビル |
次世代型通信規格「5G」が始まろうとしている。大容量通信、同時多接続、超低遅延というハイスペックを謳う5Gだが、それを主導しているのは米国政府から「スパイ企業」と呼ばれた中国大手通信企業「ファーウェイ」だ。
昨年のファーウェイ創業者の娘である孟晩舟氏逮捕をきっかけに世論は「ファーウェイはスパイ企業なのか？」と疑問を抱いたが、その疑問に明確に答えられた人はいない。
ファーウェイは、単なる通信スパイではない。筆者の見解では、ファーウェイは世界各国の諜報機関と連携する巨大な諜報機関だ。
通信スパイは専門用語で「シギント」と呼ばれており、通信を盗聴、ハッキングして情報を収集するだけで人員を送り込まない。これに対し、諜報員を送り込んで情報収集や工作活動に当たることを「ヒューミント」と呼ぶ。
『「5G革命」の真実 –5G通信と米中デジタル冷戦のすべて』（深田萌絵／ワック）
ファーウェイは単なる「シギント」機関ではなく、「ヒューミント」機能を有している。それどころか、ポーランドの諜報機関や、MI6（英・秘密情報部）、FBI（米・連邦捜査局）などにも影響力を持っていたところからして、我が国の内閣情報調査室（内調）や公安警察を軽く超える諜報能力を有しているのだ。
6年前にファーウェイのスパイ事件に巻き込まれて以来、筆者はファーウェイのスパイ事件を追い続けている。筆者が国の衛星実験の仕事を下請けとして受注した現場で、ファーウェイの工作活動が始まっていたのに気づいてしまったからだ。筆者が経営しているIT企業と共同研究の依頼をした3つの研究室すべてにファーウェイ社員が現れたのだ。
当時、すでに米国ではファーウェイはスパイだと認識されており、弊社の技術は米国からもたらされているために敏感にならざるを得ない。衛星は最新兵器の命令系統を担う軍事上の重要インフラだ。さすがに衛星をハッキングされては安全保障上の問題となるので、刑事告発に踏み切ったが、事件は受理されなかった。それもそのはずで、日本ではスパイ活動が“合法”なので、取り締まりようがないのだ。
仕方なくFBIに証拠を持ち込んで事件を通報したのだが、証拠に混ざった1枚の名刺はFBI捜査官をして「こいつは、米国政府が追っているスパイだ」と言わせたのだ。その名は、孟晩舟逮捕のきっかけとなった、イラン制裁違反を犯したスカイコムテック社の役員「アイウェイ」だった。
言論弾圧との戦い
「スパイ活動は合法です」－－。そう言った警察の言葉に愕然として、我が国のスパイ防止法の歴史を見ると、ことごとく野党に潰されてきたという驚愕の事実を知った。これは、世論に訴えかけなければならない――。その使命感を持って、2014年からファーウェイ事件をいくつかのメディアに持ち込んだが、一度は記事が採用されても、すぐに中国側から抗議が入って二度目は潰されるということが何度となく続いた。
ファーウェイ事件に巻き込まれたことを書かせてもらう機会は得られなかったが、孟晩舟逮捕の報が流れた瞬間、6年間追い続けていたことが事件となったことに感慨深い気持ちになりブログに投稿したところ、入稿を終えた出版社から連絡があった。
なんと、拙著『日本のIT産業が中国に盗まれている』（ワック）に、ファーウェイ事件について加筆してもいいといわれたのだ。筆者が事件に巻き込まれてから、FBIがファーウェイに寝返り、米国議員を頼り情報発信を続けるとタイヤに釘を打たれ、最終的にはCIAに駆け込むところまで追い詰められた話を書いた。これで、ファーウェイのスパイ活動についての認知度は多少上がるかと期待した。
しかし、ファーウェイの広告が急増し、保守派の中国ウォッチャーがこぞって左旋回してファーウェイ礼賛を始めたために、3月頃にはファーウェイネタはすっかり鎮静化してしまった。これだけの言論統制力を持っているファーウェイは驚異的だ。
そのファーウェイが、5G通信基地局を世界で推進する“隠された意図”は何か。
5G通信の機能から読み解くウラ事情
この中国が主導した5G通信の「大容量」「同時多接続」という仕様には、裏の目的がある。端的に言うと、中国製5G通信インフラとは「中国の全地球支配を完成させるための諜報インフラ」だ。ダウンロード20Gbpsという大容量通信は、動画を楽しみたい人ならまだしも、各端末から10Gbpsというアップロード能力は、そこまで必要なのかと言われれば疑問だ。
そこで、ドナルド・トランプ米大統領が「国防権限法」によって利用を禁止した中国企業5社の製品を見ると、通信企業が2社、監視カメラ企業が3社だ。
この監視カメラ企業の監視カメラは、インターネット経由でカメラ映像を見ることができるのだが、バックドアが仕込まれており、実は中国から丸見えだ。筆者も以前に中国製監視カメラをオフィスに置いていたが、ある日、カメラの向きが変わっていることに気がついた。エンジニアに調べさせると、何者かがインターネット経由でカメラのアングルを変えて室内を無断で監視していたのである。
中国製監視カメラは、本当に「スパイ機能」を有していたのだ。
また、なぜ5Gが必要なのか。
カメラ映像1台分くらいなら4G通信でスペックは事足りる。ところが、世界中に格安で販売した中国製監視カメラから映像を伝送するには、「大容量」「同時多接続」というスペックを満たした5G通信でなければ、カメラの台数分だけの通信回線が確保できない。逆に、この2つを組み合わせれば「世界諜報インフラ」が完成するということだ。
それが、トランプ大統領が国防権限法で中国製通信基地局と監視カメラを禁じた理由だ。
ファーウェイの基地局が世界中に設置されて諜報網が完成してしまえば、世界は実質的に中国の支配下に落ちる。すべての情報が制御され、私たちは無検閲の情報を手にすることが不可能になり、政治家は弱みを握られて中国の言いなりになる。
中国製基地局を利用した全人類の通信内容から、中国製監視カメラで撮影した映像がすべて中国共産党に渡り、世界は支配される。「世界諜報インフラの完成」が、中国製5G通信基地局の隠された目的だということを、世界はいまだに理解できていないようだ。
（文＝深田萌絵／ITビジネスアナリスト）
深田萌絵（ふかだもえ）
ITビジネスアナリスト
早稲田大学政治経済学部卒 学生時代に株アイドルの傍らファンドでインターン、リサーチハウスでジュニア・アナリストとして調査の仕事に従事。外資系証券会社を経て、現在IT企業を経営。
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| 深田萌絵 |
【私の論評】ファーウェイの本当の脅威はサイバーテロ(ﾟдﾟ)！
冒頭の記事、自らの実体験を踏まえたものであり、生々しいです。さて、ファーウェイは今週、シカゴやワシントン州、ダラスに拠点を構える米国の研究部門Futurewei Technologiesの人員600人を解雇しました。この数字は850人いるこの研究部門の70％にあたり、解雇は米政府によるHuaweiブラックリスト入りを受けた動きです。
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| Futurewei Technologies |
一方ファーウェイの任正非CEOの名前で、2019年卒新入社員の年俸について記載された社内メールが流出し、中国で大きな話題となっています。ファーウェイは元々、高年収で知られますが、今回のメールでは最も優秀な8人のために、最高額で201万元（約3200万円）の年棒が用意されていることが明らかになったからです。
ファーウェイやリストに掲載された学生たちは否定するコメントは出しておらず、中国メディアは本物だと結論付けています。
このような米中冷戦におけるファーウェイ排除の報道を見ても、私たちは何が大問題なのかピンとこないところがあります。諜報員を送り込んで情報収集や工作活動に当たること、すなわちヒューミントによる「スパイ活動」は足がつきやすいです。
今後も、ヒューミントに関しては米国内はもとより、世界中で捜査が進んでいくことでしょうし、そもそそも「ヒューミント」がしにくい環境をつくりだしていくことでしょう。
安全保障上もっとも大きな問題なのは「ヒューミント」や「シギント」ではなく、「サイバー攻撃」のほうです。それは5Gネットワークの時代になると危険度を増します。だから今、問題視されているのです。
私たちは現在4Gの世界にいます。スマホでもサクサク動画が楽しめますし、友達とSNSを使って連絡を取り合い、「Siri」や「Alexa」といった音声アシストも役に立つようになりました。これが4Gです。
通信スパイ「シギント」は、ブロックチェーン技術の応用である程度は防御が可能です。だからこそ、米国のトランプ大統領が中国の大手通信機器メーカー Huawei（ファーウェイ）への禁輸措置を事実上解除するともみれていました。
しかし、ロス米商務長官は９日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置をめぐり、取引に米政府の許可が必要となる対象企業リストに華為を指定し続けると表明しました。トランプ米大統領が容認する方針を示した同社への部品供給は限定的になる見通しが強まりました。
では、米国はなぜファーウエイに脅威を感じているのでしょうか。
私たちは現在4Gの世界にいます。スマホでもサクサク動画が楽しめますし、友達とSNSを使って連絡を取り合い、「Siri」や「Alexa」といった音声アシストも役に立つようになりました。これが4Gです。
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| わたしたちは現在でもサイバー攻撃の脅威にさらされている |
5Gだとアップリンクが早く、情報を早く盗み取れますが、一番怖いのはリモートコントロールです。スパイチップを埋め込めれば、外部からシステムを意図的に「機能不全」に陥らせることも可能なのです。
5Gの世界は自動運転、自動認識、自動制御、遠隔制御の世界です。例えば、農業の最先端技術では、農作物の温度や写真などから生育状況を察知し、必要な肥料や農薬などを自動散布するドローン技術がすでにあります。法律や許認可の問題などの制度改革を待たなければなりませんが、人工衛星、通信機能などを使って遠隔地でも制御でき、自動で農作物を作れるような社会になります。
また、建築現場では破損した建物の屋根の下などを飛び回って、ほぼ正確な図面をつくるドローンも存在します。自力で急斜面や川、岩だらけの道や氷の上も歩いてモノを運ぶロボットもすでに開発されています。そして、自動車の自動運転技術も実用化に向けて動き出しています。
遠隔操作で動くものが増え、無人化も進み、キャッシュレスも進みます。顔認識技術も進歩し、監視カメラ画像と衛星写真で追跡も可能になります。法律の整備や帯域の問題など解決すべき問題はたくさんありますが、5Gの未来はそこまできています。この動きは止められません。私達の生活が便利になる一方で、サイバー攻撃の危機も高まっているのです。
埋め込んだチップでシステム全体を機能不全に陥らせることは比較的容易です。キャッシュレス社会でシステム・クラッシュが起きれば、買い物もできなくなり、生産装置や自動運転を停止させるなど大混乱が生じます。
新防衛大綱にサイバーセキュリティ強化が明記されました。やっと予算もつき実働部隊が設置されました。防衛省は米国カーネギーメロン大学付属機関等や防衛大学でも人材育成を強化して、さまざまな機関と連携し、防護システムをつくろうとしています。これが次世代のAI社会への布石になります。防衛省がハブとなり、我が国全体へのセキュリティ対策を編み上げ、産業の育成にも貢献してほしいものです。
5Gの世界は自動運転、自動認識、自動制御、遠隔制御の世界です。例えば、農業の最先端技術では、農作物の温度や写真などから生育状況を察知し、必要な肥料や農薬などを自動散布するドローン技術がすでにあります。法律や許認可の問題などの制度改革を待たなければなりませんが、人工衛星、通信機能などを使って遠隔地でも制御でき、自動で農作物を作れるような社会になります。
また、建築現場では破損した建物の屋根の下などを飛び回って、ほぼ正確な図面をつくるドローンも存在します。自力で急斜面や川、岩だらけの道や氷の上も歩いてモノを運ぶロボットもすでに開発されています。そして、自動車の自動運転技術も実用化に向けて動き出しています。
遠隔操作で動くものが増え、無人化も進み、キャッシュレスも進みます。顔認識技術も進歩し、監視カメラ画像と衛星写真で追跡も可能になります。法律の整備や帯域の問題など解決すべき問題はたくさんありますが、5Gの未来はそこまできています。この動きは止められません。私達の生活が便利になる一方で、サイバー攻撃の危機も高まっているのです。
埋め込んだチップでシステム全体を機能不全に陥らせることは比較的容易です。キャッシュレス社会でシステム・クラッシュが起きれば、買い物もできなくなり、生産装置や自動運転を停止させるなど大混乱が生じます。
このサイバーテロを米国などの先進国は恐れています。鉄道や航空機など民間企業が運営しているシステムがとても心配です。トランプ大統領が対中冷戦を起こす理由がこれでおわかりいただけたでしょうか。
ファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや、政府とのつながりについて強く否定しています。しかし、7月6日に英紙テレグラフが「ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた」と報じ、同社に対する疑念はますます強まっています。
ワシントン・ポストに7月5日に掲載されたオピニオン記事は、ファーウェイを次のように批判しています。「大手通信会社はどこも軍と関係があり、ファーウェイが中国軍と関係していること自体は驚くべきことではない。より重大な懸念は、ファーウェイがこれまでその事実を認めてこなかったことであり、同社と中国政府の双方が繋がりを秘密にしていることだ」
Henry Jackson Societyの研究者によると、今回流出した2万5000件の履歴書を分析した結果、ファーウェイの社員の中には、元国家安全部のエージェントや人民解放軍との共同プロジェクトに従事した者、中国でトップクラスの陸軍士官学校の卒業生、米企業にサイバー攻撃を仕掛けた軍の部門出身者などが含まれるといいます。
一方日本では、安倍総理はファーウェイ製品の政府機関での調達の制限をして、安全保障上問題がある政府内の機器への対処を命じました。しかし、我が国はサイバーセキュリティの技術者の数が産業界でも足りていません。
仮に一昔前のように国産通信機器に戻せばいいと考えても、残念なことに我が国の国産通信機器の供給能力はすでに縮小し、「国産」に頼っていると5Gインフラの普及が遅れてしまいます。八方ふさがりですが、あきらめるわけにはいきません。
Henry Jackson Societyの研究者によると、今回流出した2万5000件の履歴書を分析した結果、ファーウェイの社員の中には、元国家安全部のエージェントや人民解放軍との共同プロジェクトに従事した者、中国でトップクラスの陸軍士官学校の卒業生、米企業にサイバー攻撃を仕掛けた軍の部門出身者などが含まれるといいます。
仮に一昔前のように国産通信機器に戻せばいいと考えても、残念なことに我が国の国産通信機器の供給能力はすでに縮小し、「国産」に頼っていると5Gインフラの普及が遅れてしまいます。八方ふさがりですが、あきらめるわけにはいきません。
重要な機器類の保守やチェックができる技術者を増やすのは、今なのです。冒頭の記事にもあるとおり、スパイ防止法すらない我が国ですが同盟国である我が国から軍事機密が漏れるようなら、米軍は自衛隊とのリンクを切る可能性だってあるのです。やっと、その対策が始まりました。
新防衛大綱にサイバーセキュリティ強化が明記されました。やっと予算もつき実働部隊が設置されました。防衛省は米国カーネギーメロン大学付属機関等や防衛大学でも人材育成を強化して、さまざまな機関と連携し、防護システムをつくろうとしています。これが次世代のAI社会への布石になります。防衛省がハブとなり、我が国全体へのセキュリティ対策を編み上げ、産業の育成にも貢献してほしいものです。
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