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| もう、先がない、野田民主党ボンクラ政権 |
今月３日、ロシアのメドベージェフ首相は複数の閣僚とともに北方領土・国後島を訪問し、「領土を１ミリたりとも譲らない」と述べたばかりか、「（日本人は）酒がのどを通らないほど怒っているだろうね」と挑発的な発言をした。６月１８日に野田首相がプーチン大統領と会談して「領土交渉を再び活性化させる」ことで合意した、わずか２週間後のことだ。
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| 北方領土を視察したメドベージェフ大統領 |
国際関係論で「柔らかい脇腹を突く」という表現がある。国際関係では相手国の弱点を攻めたり、弱った時期に攻めるのが鉄則だが、メドベージェフ首相はまさに民主党政権という日本の「柔らかい脇腹」を突いてきたのだ。
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| 女性の柔らかい脇腹? |
このロシアの姿勢、そして日本政府の対応を他国も見ている。「柔らかい脇腹」を突くべく、尖閣諸島周辺に中国の漁業監視船が徘徊し始めた。
その尖閣諸島を野田政権は国有化する方針を明らかにした。領土保全の意欲として歓迎する向きもあるが、私は違う。政権は国有地にすることで国会議員や一般人の上陸や立ち入りを禁止しようと考えているのではないか。無断で立ち入れば、不法侵入で刑事罰を科すということだ。そして「領土問題は存在しない」として中国との関係を穏便に済ませようとしているのではないか。
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| 尖閣諸島 |
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【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!
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| 尖閣諸島の海岸 |
中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として１２日の電子版で報じました。 「２０１２海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が１１日に語ったといいます。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされます。こうした、強行な発言があったということは、日本政府はもとより、外務省は当然理解しているものと思います。
それにも、かかわらず、さらに、以下のようなニュースがあります。
カンボジアの首都プノンペンで１１日に行われた日中外相会談について、外務省は１３日、「玄葉光一郎外相から、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を平穏かつ安定的に維持・管理する政府の方針は説明したが、国有化とか東京都の購入計画について言及はなかった」と説明しました。
同日開かれた自民党外交部会、領土に関する特命委員会の合同会議で外務省アジア大洋州局の山野内勘二参事官が説明しました。ただ、中国側が日本政府や東京都による尖閣購入について言及したかどうかは「中国側独自の主張はあったが、詳細については差し控える」と述べるにとどめました。
会談では、中国の楊潔●（簾の广を厂に、兼を虎に）外相が「対話や協議を通じて問題を処理する正しい道に戻るべきだ」として、国による尖閣購入を撤回するよう要求したことがわかっています。
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| 玄葉光一郎外相 |
中国に対しては、はっきりと、「尖閣は日本固有の領土であり、それに関して、日本政府が何をしようと、あるいは、東京都が何をしようが、中国には関係ない、あれこれいうことは、内政干渉だ」とはっきり、言うべきです。
それから、中国が一戦交えるなどと発言するなら、「我が国としては、自国領土を守る」とはっきり言えば良いだけの話です。日本国は、確かに憲法9条などやっかいなものがあり、他国への侵攻は、できないですが、自国の領土を守るために、自国の領土に自衛隊を派遣する、あるいは、自国領土を侵略する外国勢力を排除したり、排除するために、交戦することは、現行憲法内でもできるはずです。
それが、その他の法令や、条例などでできないというのなら、それこそが、憲法違反です。以前このブログに書いたように、日本の場合戦争中に、保護国である、朝鮮や、台湾に送り込んだ、総督は、両方とも優秀で、統治も平和裏に行われ、成功し、今日の台湾や、韓国、北朝鮮の繁栄に結びついています。ところが、アメリカが日本統治のために、送り込んできた、GHQたるや、マッカーサーを始めとして薄馬鹿か、薄馬鹿でなければ、コミンテルン(ソ連スパイ)であったことが、その後の歴史的資料ではっきりしています。これらの馬鹿とスパイが、GHQ各部署に配置されていました。そもそも、この時のアメリカ大統領は、トルーマンであり、彼は単なる小市民であり、とても、スターリンの意図など読み取ることもできず、スターリンは、友人だと思っていたくらいですから、推して知るべきというものです。
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| 馬鹿とスパイの集まりGHQ |
だからこそ、現状の劣化した占領地法にすぎない日本国憲法など葬り去り、新たな日本国憲法を制定すべきです。
まずは、現行憲法下でも良いので、上記のような直近の危機を回避するため、自国の領土を守ることができるように、法律その他を変更すべきです。
それから、最近日本のマスコミが、オスプレイを徹底的に叩いています。異常ともいえるほどの叩きぶりです。これに関しては、裏があると考えるべきです。
オスプレイを沖縄に配備されて、一番嫌がるのは、中国です。それは、以下の地図をご覧になっていただければ、一目瞭然です。
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既存のヘリコプターだと、上記の一番小さな円の中しか移動できませんが、オスプレイなら、行動半径が格段にあがらります。給油をすれば、中国領土の一部は無論のこと、台湾全土も、行動半径の中に含まれます。
マスコミは、こうした利点など全く報道せず、危険性ばかり報道します。なんでも、新しいものを導入すれば、慣れるまでには、時間がかかり、危険はあります。
無論、事故の調査などの報告は受けて、安全性を確保するべきではありますが、今のマスコミの論調は、まるで、最初から入れるなといわんばかりの、「危険、危険、危険」の大合唱です。
しかし、領土に中国側の人員が上陸してしまってから、対処するということなれば、オスプレイなどで、早めにを人を送れば、すぐに対処できますが、後から、船などで人員を送るということになれば、当然中国側も人員を送ってくるでしょうから、これはもう、本格的な大戦争になります。そんなことにならないうちに、速めに収拾するためには、オスプレイが必要不可欠です。
こういった背景からも、中国側は、日本で、オスプレイ大反対キャンペーンを張っているのです。そんなことにも気づかない、日本の政府そうして、日本国民の大多数という事だと思います。これらの人々には、本当に覚醒していただきたいと思います。オスプレイを配置すれば、日本の軍事力ともあわせて、中国には、鉄壁の構えになります。
それにしても、今の政府や、日本人の多数というより、このブログの書き方に習えば、多くのニッポン人(人種的には、日本人ながら、精神は日本人でない人々のこと)は、長い間の平和ボケでこのような事実も認識できなくなっているのだと思います。
それに、以上のようないわゆる戦術的なことは、当然として、戦略的なことも何もわかっていないようです。ニッポン人は、なにやら、「国際」と名がつくと、平和とか、友好などのイメージを思い浮かべるようですが、これがそもそも、間違いです。オリンピックだろうが、国際会議だろうが、とにかく、複数の国が集う集まりは、すべて、特に大国の意地の張り合い、エゴのぶつかりです。そうでないと思い込んでいるのは、おめでたいニッポン人だけです。
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| ヴェストファーレン条約をテーマとした絵画 |
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| ローマ兵に脇腹を刺されて亡くなったイエス・キリスト |
こう掲載すると、この条約により、世界は平和になったと勘違いするニッポン人がいると思いますが、そのようなことは一切ありません。とにかく、この条約を締結したとき、5つくらいの大きな国が、いつも、相手の出方をみながら、自らが、少しでも有利に動いたことはいうまでもありません。それは、その後これら国々の間でも、戦争があり、フランスや今のドイツなどが、版図をかなり広げて、ヨーロパの大きな部分を領土にしたことも何度かあったことでわかることです。
そうして、この時代は、世界といえばヨーロッパであり、後は辺境の地でしたが、その後、全世界を巻き込んでこのようなことが行われるようになりました。
そうして、平和な時代には、いくつかの国が互いにバランスを保っていたということです。それはあたかも今の、政局のように、小国は、いずれかの大国に加勢することにより、他の大国からの攻撃をかわしてきました。他の大国がよりよい条件をだしてくれば、今加勢している国から他国へ乗換えなどということも行われました。恒常的に集合離散を繰り返してきました。
こうしたパワーオブバランスの上に平和が成り立っていることは、今でも変わりありません。このバランスが崩れれば、戦争状態にもなったということです。米ソ二極冷戦体制が崩れた今でも、この事実は、変わりません。ただし、米国は、冷戦後米国一局体制を目論んだのですが、事実上失敗しています。
そろそろ、ニッポン人も、平和ボケから覚醒し、現実の世界を認識すべきです。
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