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2015年6月25日木曜日

軍事ジャーナル【6月19日号】戦争になる?―【私の論評】過去の歴史では、多国間の集団的自衛権を可能にしたことにより世界の平和が維持されてきた(゚д゚)!

軍事ジャーナル【6月19日号】戦争になる?

メルマガ『鍛冶俊樹の軍事ジャーナル』

発行日:6/19


安全保障法制に反対する左翼が、またしても「戦争になる」と言って大騒ぎをしている。60年安保のときも1990年代のPKO法制定のときも「戦争になる」と言って大騒ぎをしていた。

PKO法が成立して自衛隊が海外に派遣されて、しばらくしてマスコミから問い合わせがあった。「どうして戦争にならないのですか?」どうやらその人は私を左翼ジャーナリストと勘違いをしていたらしい。

つまり「あれだけ戦争になると言っていたのに戦争にならないのはどういう訳か?」と責任を追及に来たらしい。「私は戦争になるなんて一言も言っていませんよ。あなたたちマスコミが左翼に踊らされただけでしょう」と言い返してやった。

するとその人は態度を軟化させ「失礼しました。実はこちらも困っているんです。視聴者から「本当は戦争になっているのにマスコミは隠しているんじゃないか?」などと問い合わせがあるものですから」

下手に出てきたので、私は国際情勢と左翼のこけおどしの関係について説明してやった。納得して聞いていたようだが、その次の言葉が私を驚愕させた。「何とか戦争になりませんか?視聴者に申し訳が立たないもので」

【私の論評】過去の歴史では、多国間の集団的自衛権を可能にしたことにより世界の平和が維持されてきた(゚д゚)!

鍛冶俊樹氏は、軍事ジャーナリストとして、定評のある方で、私もこの方のブログや、動画、著書など参照させていただいています。まともな、軍事ジャーナリストであると思います。以下に、鍛冶氏が出演されている動画を掲載します。


確かに、60年安保のときも、反対派は国会周辺に集まり「戦争反対」と気勢を上げたものです。この様子を見た当時の岸総理大臣は、「声なき人の声がある」との発言をしていました。当時は、インターネットなどなかったので、国会周辺のみを見たり、新聞やテレビ報道だけ見ている人には、あたかも、安保反対が日本全体の潮流のように思い込んでいた人も多いと思います。
60年安保時に国会周辺て集会を開いた反対派
しかし、当時の岸総理は、これが国民すべての声ではないと言う意味で先の発言をしたのです。結局日米安全保障条約が成立しましたが、その後の日本は、戦争もなく、それどころか空前の経済成長をしました。

そうして、1990年代のPKO法制定のときも「戦争になる」「戦争になって、若者が紛争地に送り込まれる」と言って大騒ぎをしていた。

1990年代のPKO法制定の時に国会周辺でデモする反対派
ご存知のように、PKO法制定がなされましたが、それで戦争になったとこともなければ、紛争地に自衛隊以外の若者が徴兵されて、送り込まれたなどということもありませんでした。

そうして、今日、やはり国会周辺で安保法政反対の以下のようなデモが繰り返されています。


この有様と、ジャーナリストのトンデモ質問などから、鍛冶氏は上記のようなメルマガを書いたのだと思います。

鍛冶氏は、無論のこのメルマガで今国会で、集団的自衛権を含む安保法制が成立したからといって、すぐに戦争になるなどというのは妄想に過ぎないことを語っているわけです。

しかし、他にも集団的自衛権などを含む安保法制が成立したからといって、すぐに戦争になるなどというバカなことはあり得ないという有力な証拠があります。

国連憲章の最初の部分のみ以下に引用させていただきます。長々と読まれる必要はないと思いますが、以下の赤字の部分だけは見逃さないようにおねがいします。
国際連合憲章
第1章 目的及び原則
第1条
国際連合の目的は、次のとおりである。
1.国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
上記でもお分かりになるように、国際連合憲章では、第1章 目的及び原則の、第1条の第一項、すなわち、憲章本文の最初で、集団的措置すなわち、集団的自衛権を認めているわけです。

しかし、だからといって、私は日本の愚かな憲法学者のようにこの条文が存在するから、我が国にも集団的自衛権は認められて当然だなどとは申しません。そんな、論法をすれば、愚かな憲法学者と似たりよったりになってしまいます。

私が、言いたいのは、現実の世界を見て欲しいということです。もし、集団的自衛権を認めたら、戦争になるという言い分が通るなら、国連憲章でも集団的自衛権を認めており、さらに日本以外の他国の憲法では集団的自衛権を認めているという事実を見て欲しいのです。

もし、集団的自衛権が戦争の引き金になるというのなら、世界中のありとあらゆる国々が日々戦争をしているはずだということになります。しかし、現実はどうでしょうか。確かに、戦争はあります。

しかし、大多数の国々は戦争をしていません。この事実を集団的自衛権を認めれば、戦争になるという方々は、どうやって説明するのでしょうか。

これは、全くの矛盾です。集団的自衛権を否定する方々は、この矛盾を説明してから、否定していただきたいです。

日本の真珠湾攻撃で攻撃されて炎上する米艦艇

そもそも、第一次世界大戦も、第二次世界大戦も、集団的自衛権によって引き起こされたなどということは全くありません。

過去において、地域紛争などは別として、本格的な大戦争は、バランス・オブ・パワーが崩れたときに発生しています。

これについては、以前このブログでも解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!
民主党野田政権
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は民主党野田政権が成立直後のものです。この記事では、この当時ロシアのメドベージェフは、領土を1ミリたりとも譲らないと北方領土に赴いて、発言したり、中国の尖閣での示威行動が目に余るようになった時期です。

この記事では、さらに、世界の平和を歴史を遡って解説しました。その部分を以下に引用します。
それにしても、今の政府や、日本人の多数というより、このブログの書き方に習えば、多くのニッポン人(人種的には、日本人ながら、精神は日本人でない人々のこと)は、長い間の平和ボケでこのような事実も認識できなくなっているのだと思います。 
それに、以上のようないわゆる戦術的なことは、当然として、戦略的なことも何もわかっていないようです。ニッポン人は、なにやら、「国際」と名がつくと、平和とか、友好などのイメージを思い浮かべるようですが、これがそもそも、間違いです。オリンピックだろうが、国際会議だろうが、とにかく、複数の国が集う集まりは、すべて、特に大国の意地の張り合い、エゴのぶつかりです。そうでないと思い込んでいるのは、おめでたいニッポン人だけです。

ヴェストファーレン条約をテーマとした絵画

ニッポン人の歴史認識も間違っています。現実の世界は、ヴェストファーレン条約以来、米ソの冷戦時代を除き、数カ国のパワーオブバランスの上になりたってきたのです。ちなみに、ヴェストファーレン条約(ヴェストファーレンじょうやく、独: Westfälischer Friede、英: Peace of Westphalia)は、1648年に締結された三十年戦争の講和条約で、ミュンスター条約とオスナブリュック条約の総称です。英語読みでウェストファリア条約とも呼ばれます。近代における国際法発展の端緒となり、近代国際法の元祖ともいうべき条約です。

ローマ兵に脇腹を刺されて亡くなったイエス・キリスト

この条約によって、ヨーロッパにおいて30年間続いたカトリックとプロテスタントによる宗教戦争は終止符が打たれ、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約し、新たなヨーロッパの秩序が形成されるに至ったのです。この秩序をヴェストファーレン体制ともいいます。 
こう掲載すると、この条約により、世界は平和になったと勘違いするニッポン人がいると思いますが、そのようなことは一切ありません。とにかく、この条約を締結したとき、5つくらいの大きな国が、いつも、相手の出方をみながら、自らが、少しでも有利に動いたことはいうまでもありません。それは、その後これら国々の間でも、戦争があり、フランスや今のドイツなどが、版図をかなり広げて、ヨーロパの大きな部分を領土にしたことも何度かあったことでわかることです。 
そうして、この時代は、世界といえばヨーロッパであり、後は辺境の地でしたが、その後、全世界を巻き込んでこのようなことが行われるようになりました。 
そうして、平和な時代には、いくつかの国が互いにバランスを保っていたということです。それはあたかも今の、政局のように、小国は、いずれかの大国に加勢することにより、他の大国からの攻撃をかわしてきました。他の大国がよりよい条件をだしてくれば、今加勢している国から他国へ乗換えなどということも行われました。恒常的に集合離散を繰り返してきました。 
こうしたパワーオブバランスの上に平和が成り立っていることは、今でも変わりありません。このバランスが崩れれば、戦争状態にもなったということです。米ソ二極冷戦体制が崩れた今でも、この事実は、変わりません。ただし、米国は、冷戦後米国一局体制を目論んだのですが、事実上失敗しています。 
そろそろ、ニッポン人も、平和ボケから覚醒し、現実の世界を認識すべきです。
むしろ、集団的自衛権は、パランス・オブ・パワー(国同士の力の均衡)によって、小国や、軍事力の弱い国が、他国の大国などと集団的自衛権を行使できるようにしたことによって、それが抑止力となり平和に寄与してきたとさえいえます。大国側からしても、いざというときには、他国から加勢してもらえるということでメリットがあります。

少し前までは、アメリカは強大で、そのアメリカが日米安全保障条約によって、日本を守るということで、日本は安全保障をあまり考える必要はありませんでした。

しかし、現在の世界は、中国のパワーが強まり、アメリカの相対的パワーは弱まり、パワー・オブ・パランスが崩れかかっています。これを補強するためには、日本は集団的自衛権を発揮できるようにして、このバランスの崩れを補わなければ、アジアの平和と安定はありえません。

アジアに日本以外にも強い国があれば、良いのですが、日本を除く国では中国に対峙することは難しいです。もし、日本が安全保障に関して何もしなければ、必ず中国のアジアでの台頭を許してしまうことでしょう。

そうなれば、当然日本も中国の脅威に直接晒されることになります。そうならないために、日本はアジアのパワー・オブ・バランスを維持するために、今こそ集団的自衛権を発動できる体制にして、アジアそうして、日本の平和と安定、繁栄の道を歩む必要がほあります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

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2012年7月13日金曜日

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を:

もう、先がない、野田民主党ボンクラ政権
だらだらグズグズした毎日が続いている。政局の見通しが付かないからだ。民主党は分裂し、野田佳彦政権は不信任決議を恐れている。自民党は解散を求めているが、野田首相は容易に応じない。弱体政権が政界バランスで辛うじて維持されている感じだ。日本政治は足踏み状態に陥っている。

今月3日、ロシアのメドベージェフ首相は複数の閣僚とともに北方領土・国後島を訪問し、「領土を1ミリたりとも譲らない」と述べたばかりか、「(日本人は)酒がのどを通らないほど怒っているだろうね」と挑発的な発言をした。6月18日に野田首相がプーチン大統領と会談して「領土交渉を再び活性化させる」ことで合意した、わずか2週間後のことだ。

北方領土を視察したメドベージェフ大統領

国際関係論で「柔らかい脇腹を突く」という表現がある。国際関係では相手国の弱点を攻めたり、弱った時期に攻めるのが鉄則だが、メドベージェフ首相はまさに民主党政権という日本の「柔らかい脇腹」を突いてきたのだ。

女性の柔らかい脇腹?

このロシアの姿勢、そして日本政府の対応を他国も見ている。「柔らかい脇腹」を突くべく、尖閣諸島周辺に中国の漁業監視船が徘徊し始めた。

その尖閣諸島を野田政権は国有化する方針を明らかにした。領土保全の意欲として歓迎する向きもあるが、私は違う。政権は国有地にすることで国会議員や一般人の上陸や立ち入りを禁止しようと考えているのではないか。無断で立ち入れば、不法侵入で刑事罰を科すということだ。そして「領土問題は存在しない」として中国との関係を穏便に済ませようとしているのではないか。

尖閣諸島
諸外国に「柔らかい脇腹」を見せないようにするには、政治の局面を新たにすることが必要だ。解散・総選挙の後に強い政府を成立させること、それが何よりの領土保全だ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

尖閣諸島の海岸
上の記事、日本政府はどうしようもないということですが、これには、さらに新しニュースがあります。
中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として12日の電子版で報じました。 「2012海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が11日に語ったといいます。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされます。
こうした、強行な発言があったということは、日本政府はもとより、外務省は当然理解しているものと思います。

それにも、かかわらず、さらに、以下のようなニュースがあります。
カンボジアの首都プノンペンで11日に行われた日中外相会談について、外務省は13日、「玄葉光一郎外相から、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を平穏かつ安定的に維持・管理する政府の方針は説明したが、国有化とか東京都の購入計画について言及はなかった」と説明しました。 
同日開かれた自民党外交部会、領土に関する特命委員会の合同会議で外務省アジア大洋州局の山野内勘二参事官が説明しました。ただ、中国側が日本政府や東京都による尖閣購入について言及したかどうかは「中国側独自の主張はあったが、詳細については差し控える」と述べるにとどめました。 
会談では、中国の楊潔●(簾の广を厂に、兼を虎に)外相が「対話や協議を通じて問題を処理する正しい道に戻るべきだ」として、国による尖閣購入を撤回するよう要求したことがわかっています。
玄葉光一郎外相
いったいこの煮え切らない態度、どうなっているのでしょうか。尖閣はもともと、日本の領土であることは、はっきりしており、中国が何を語ろうが、領土問題など存在せず、このような発言をする中国外相など、無礼極まりありません。

中国に対しては、はっきりと、「尖閣は日本固有の領土であり、それに関して、日本政府が何をしようと、あるいは、東京都が何をしようが、中国には関係ない、あれこれいうことは、内政干渉だ」とはっきり、言うべきです。

それから、中国が一戦交えるなどと発言するなら、「我が国としては、自国領土を守る」とはっきり言えば良いだけの話です。日本国は、確かに憲法9条などやっかいなものがあり、他国への侵攻は、できないですが、自国の領土を守るために、自国の領土に自衛隊を派遣する、あるいは、自国領土を侵略する外国勢力を排除したり、排除するために、交戦することは、現行憲法内でもできるはずです。

それが、その他の法令や、条例などでできないというのなら、それこそが、憲法違反です。以前このブログに書いたように、日本の場合戦争中に、保護国である、朝鮮や、台湾に送り込んだ、総督は、両方とも優秀で、統治も平和裏に行われ、成功し、今日の台湾や、韓国、北朝鮮の繁栄に結びついています。ところが、アメリカが日本統治のために、送り込んできた、GHQたるや、マッカーサーを始めとして薄馬鹿か、薄馬鹿でなければ、コミンテルン(ソ連スパイ)であったことが、その後の歴史的資料ではっきりしています。これらの馬鹿とスパイが、GHQ各部署に配置されていました。そもそも、この時のアメリカ大統領は、トルーマンであり、彼は単なる小市民であり、とても、スターリンの意図など読み取ることもできず、スターリンは、友人だと思っていたくらいですから、推して知るべきというものです。

馬鹿とスパイの集まりGHQ
そんな、薄馬鹿と、コミンテルンが、作成した日本国弱体のための、憲法を未だに後生大事におしいただいて、金科玉条のごとく守ろうとする連中(いわゆる護憲派)は、ただの馬鹿だと思います。

だからこそ、現状の劣化した占領地法にすぎない日本国憲法など葬り去り、新たな日本国憲法を制定すべきです。

まずは、現行憲法下でも良いので、上記のような直近の危機を回避するため、自国の領土を守ることができるように、法律その他を変更すべきです。

それから、最近日本のマスコミが、オスプレイを徹底的に叩いています。異常ともいえるほどの叩きぶりです。これに関しては、裏があると考えるべきです。

オスプレイを沖縄に配備されて、一番嫌がるのは、中国です。それは、以下の地図をご覧になっていただければ、一目瞭然です。


既存のヘリコプターだと、上記の一番小さな円の中しか移動できませんが、オスプレイなら、行動半径が格段にあがらります。給油をすれば、中国領土の一部は無論のこと、台湾全土も、行動半径の中に含まれます。

マスコミは、こうした利点など全く報道せず、危険性ばかり報道します。なんでも、新しいものを導入すれば、慣れるまでには、時間がかかり、危険はあります。

無論、事故の調査などの報告は受けて、安全性を確保するべきではありますが、今のマスコミの論調は、まるで、最初から入れるなといわんばかりの、「危険、危険、危険」の大合唱です。

無論、オスプレイが、配備されなくても、戦闘機がありますから、中国側が何か、尖閣付近などで、行動をしたとしても、ヤル気になれば、日本も阻止できます。上の、記事の中国の高官が、日本と一戦を交えるなどといっていますが、そんなことをして、本当に日本と一戦を交えれば、今の日本にさえ、負けて、世界的にトップレベルだと思われていた、中国の軍事力が実はたいしたことがなかったということが、明るみにでるだけです。これに関しては、本日は、本題ではないので、この詳細を知りたい方は、下の【関連記事】をご覧になってください。

しかし、領土に中国側の人員が上陸してしまってから、対処するということなれば、オスプレイなどで、早めにを人を送れば、すぐに対処できますが、後から、船などで人員を送るということになれば、当然中国側も人員を送ってくるでしょうから、これはもう、本格的な大戦争になります。そんなことにならないうちに、速めに収拾するためには、オスプレイが必要不可欠です。


こういった背景からも、中国側は、日本で、オスプレイ大反対キャンペーンを張っているのです。そんなことにも気づかない、日本の政府そうして、日本国民の大多数という事だと思います。これらの人々には、本当に覚醒していただきたいと思います。オスプレイを配置すれば、日本の軍事力ともあわせて、中国には、鉄壁の構えになります。

それにしても、今の政府や、日本人の多数というより、このブログの書き方に習えば、多くのニッポン人(人種的には、日本人ながら、精神は日本人でない人々のこと)は、長い間の平和ボケでこのような事実も認識できなくなっているのだと思います。

それに、以上のようないわゆる戦術的なことは、当然として、戦略的なことも何もわかっていないようです。ニッポン人は、なにやら、「国際」と名がつくと、平和とか、友好などのイメージを思い浮かべるようですが、これがそもそも、間違いです。オリンピックだろうが、国際会議だろうが、とにかく、複数の国が集う集まりは、すべて、特に大国の意地の張り合い、エゴのぶつかりです。そうでないと思い込んでいるのは、おめでたいニッポン人だけです。

ヴェストファーレン条約をテーマとした絵画
ニッポン人の歴史認識も間違っています。現実の世界は、ヴェストファーレン条約以来、米ソの冷戦時代を除き、数カ国のパワーオブバランスの上になりたってきたのです。ちなみに、ヴェストファーレン条約(ヴェストファーレンじょうやく、独: Westfälischer Friede、英: Peace of Westphalia)は、1648年に締結された三十年戦争の講和条約で、ミュンスター条約とオスナブリュック条約の総称です。英語読みでウェストファリア条約とも呼ばれます。近代における国際法発展の端緒となり、近代国際法の元祖ともいうべき条約です。


ローマ兵に脇腹を刺されて亡くなったイエス・キリスト
この条約によって、ヨーロッパにおいて30年間続いたカトリックとプロテスタントによる宗教戦争は終止符が打たれ、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約し、新たなヨーロッパの秩序が形成されるに至ったのです。この秩序をヴェストファーレン体制ともいいます。

こう掲載すると、この条約により、世界は平和になったと勘違いするニッポン人がいると思いますが、そのようなことは一切ありません。とにかく、この条約を締結したとき、5つくらいの大きな国が、いつも、相手の出方をみながら、自らが、少しでも有利に動いたことはいうまでもありません。それは、その後これら国々の間でも、戦争があり、フランスや今のドイツなどが、版図をかなり広げて、ヨーロパの大きな部分を領土にしたことも何度かあったことでわかることです。

そうして、この時代は、世界といえばヨーロッパであり、後は辺境の地でしたが、その後、全世界を巻き込んでこのようなことが行われるようになりました。

そうして、平和な時代には、いくつかの国が互いにバランスを保っていたということです。それはあたかも今の、政局のように、小国は、いずれかの大国に加勢することにより、他の大国からの攻撃をかわしてきました。他の大国がよりよい条件をだしてくれば、今加勢している国から他国へ乗換えなどということも行われました。恒常的に集合離散を繰り返してきました。

こうしたパワーオブバランスの上に平和が成り立っていることは、今でも変わりありません。このバランスが崩れれば、戦争状態にもなったということです。米ソ二極冷戦体制が崩れた今でも、この事実は、変わりません。ただし、米国は、冷戦後米国一局体制を目論んだのですが、事実上失敗しています。

そろそろ、ニッポン人も、平和ボケから覚醒し、現実の世界を認識すべきです。

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