ラベル 弾道ミサイル の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 弾道ミサイル の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2020年8月27日木曜日

中国、弾道ミサイル4発発射で南シナ海が戦場に…米国に“先に手を出した”代償―【私の論評】中国には、かつての北朝鮮のように、ミサイルを発射しつつ米国の様子をうかがい、あわよくば取引をしようとする暇もない(゚д゚)!

中国、弾道ミサイル4発発射で南シナ海が戦場に…米国に“先に手を出した”代償

文=渡邉哲也/経済評論家

中国の習近平国家主席

南シナ海をめぐるアメリカと中国の応酬が激化している。8月26日、ドナルド・トランプ政権は中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動することを発表した。

 国有企業である中国交通建設の傘下企業などについて、南シナ海での軍事拠点建設に関わったとして、「エンティティー・リスト」に27日付で追加する。今後、対象企業にアメリカ製品を輸出する場合は米商務省の許可が必要となるが、申請は原則却下されるという。

 中国交通建設は習近平指導部が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」に関わる企業であり、ほかにも、デジタル通信機器やGPS関連機器を手がける広州海格通信集団などが含まれており、今後大きな影響が出るものと予測される。

 ウィルバー・ロス商務長官は「(制裁対象企業が)中国の挑発的な人工島建設で重要な役割を担っている」と断定しており、南シナ海関連では初めてとなる経済制裁のカードをここで切ってきたことになる。ただし、今回の措置は「アメリカ原産技術の禁輸」であり、金融制裁を伴うものではない。そのため、警告の意味合いが強く、短期的には影響が限定されるだろう。

 また、米国務省も、南シナ海の埋め立てや軍事拠点化などに関与した中国人と家族に対して、入国拒否などのビザ(査証)制限を実施すると発表した。マイク・ポンペオ国務長官は、「アメリカは中国が南シナ海での威圧的行動を中止するまで行動する」と警告している。

 中国が南シナ海で人工島を建設するなど軍事拠点化する動きについて、7月には、ポンペオ国務長官が「完全に違法」「世界は中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うのを認めない」と明言し、アメリカが初めて公式に否定した。また、同月には南シナ海で米中が同時に軍事演習を行い、一気に緊張が高まったという経緯がある。

中国のミサイル発射で南シナ海が“戦場”に

 一方、中国は8月26日朝に南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発の発射実験を行ったことが報じられており、ミサイルは南シナ海の西沙諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に着弾したという。しかも、そのうち「東風26」は米領グアムを射程に収めることから「グアムキラー」と言われ、同じく発射された「東風21D」とともに「空母キラー」と呼ばれる強力なものだ。

 中国は前日に軍事演習区域を米軍偵察機が飛行したことに対して「あからさまな挑発行為だ」と非難しており、アメリカを牽制する意図があることは明らかだ。しかし、あくまで威嚇的な行動であるとはいえ、これは事実上の宣戦布告と言っても過言ではない。南シナ海を舞台にした米中による戦争状態を加速させる動きであると同時に、中国がアメリカに対して先に手を出してしまったことの代償は大きなものになるだろう。

 すでに、アメリカは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国の在留アメリカ人に対して帰国命令を出しており、残留者については保護の対象外としている。そのため、中国には保護すべきアメリカ人はいないということになっている。

 中国に対して強硬姿勢を取るアメリカは、台湾との関係を強化している。8月10日には、アレックス・アザー厚生長官が台湾を訪れ、蔡英文総統と会談を行った。これは、1979年の断交以来、最高位の高官訪問であり、中国に対する牽制の意味合いも多分に含まれているだろう。

 当初は8月末に予定されていたG7サミット(主要7カ国首脳会議)は11月に延期され、世界的な話し合いの場は先送りとなった。今後は、9月半ばに迎える、華為技術(ファーウェイ)や北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画アプリ「TikTok」に対する制裁期限、9月26日から実施される香港の貿易上の優遇措置廃止などが、事態が動くタイミングとなるのだろう。

 また、アメリカ大統領選挙の選挙戦が本格化する中で、中国共産党員のアメリカ資産凍結と入国拒否、アメリカからの退去命令などの、より強い制裁が発動されるのかも注目に値する。

(文=渡邉哲也/経済評論家)

【私の論評】中国には、かつての北朝鮮のように、ミサイルを発射しつつ米国の様子をうかがい、あわよくば取引をしようとする暇もない(゚д゚)!

いよいよ、中国が本格的に北朝鮮化してきたようです。これから、中国は北朝鮮のように、ミサイルを頻繁に発射しつつ、核を開発し、様子をうかがいつつ米国との取引ができる状況になれば、ミサイルの発射を控えるということを繰り返すようになるのでしょうか。

いずれにせよ、中国が北朝鮮のようになることは十分に予想できました。中国共産党が「香港の1国2制度破棄」によって、引き返すことのできない、ルビコン川を渡ったのは明らかだらかです。習近平氏は従来から「毛沢東崇拝」を隠しもしませんでしたが、習近平政権の毛沢東化はついに「ルビコン川」を渡ったと言えるでしょう。

ルビコン川 川幅の身近いところは1mに満たない

「香港国家安全維持法」が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決されましたが、施行されるまでこの法律の全文は公開されませんでした。さらに、中文のみで英語のものはありません。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろうと言われています。

しかも、この法律は中国共産党の統治下にはいない国外の外国人や組織にまで適用するという異常ぶりでした。

この時にすでに、中国は英語でいうところの"point of no return"(引き返せない地点)、すなわちルビコン川を渡ってしまい、かつてのナチス・ドイツと同じように、「殲滅すべき人類の敵」と民主主義国の国々から認識されたのです。

この「人類の敵」は、当時のナチス・ドイツと比較すれば、さほど強力ではないようです。特に核兵器に関しては、ソ連の核兵器を継承したロシアにも劣ります。さらに、人民解放軍は人民を抑圧するための組織であり、養わなければならない兵隊の数は多いがですし、長期にわたる一人っ子政策で、ほとんどが一人っ子ということもあり、外国と戦うための戦力としてはあてになりません。

ナチス・ドイツのV2ロケット

2隻の国産空母はほとんど戦力になりません。そうして、これは特に強調しておきますが、対艦哨戒能力に関しては、中国は時代遅れであり、日米とは比較にならないほど遅れています。また、潜水艦に関しても、ステルス性において、日米とは比較の対象にならないほど遅れています。

これは、何を意味するかといえば、日米の潜水艦は中国に発見されず、南シナ海や東シナ海、その他の海域を自由に航行できますが、中国の潜水艦はすぐに日米に発見されるということです。実際、最近では奄美大島の沖を中国の原潜が通過し、それを日本側がいちはやく発見し、河野防衛大臣が、それを公表しました。

ちなみに、日米の潜水艦は、南シナ海、東シナ海は無論のこと、中国の近海やもしかすると、港の中まで自由に航行しているでしょうが、それに関して中国のメディアが公表したことはありません。というより、中国側がそれを発見する能力がないです。

最近、サイトなどで中国の軍事力についての記事をみると、南シナ海で米中が戦えば米軍が負けるなどという、噴飯ものの記事をいくつか見ることもあります。

それらの記事には、対潜哨戒能力や潜水艦のステルス性については、なぜか一言も触れらておらず、その上で、ミサイルがどうの、航空機がどうのと、もっともらしく述べられ、結論として米国が負けるとしていました。

そういう記事には、「日米は南シナ海や東シナ海では潜水艦を使わないのですか?」と直截に質問をしてみましたが、返事がかえってきたためしはありません。痛いところを突かれたのでしょぅ。

特に、米国の原潜は、中国に発見されることなく、世界のすべての海域を自由に航行し、核を含めたあらゆるミサイルを発射することができます。日本の潜水艦も米国の潜水艦よりステルス性に関しては優れています。これでは、最初から勝負になりません。

要するに、南シナ海でも、東シナ海でも、いや世界中の海で、中国は米国に勝つ見込みはないのです。

世界最強の攻撃型原潜、米海軍のバージニア級 

さらに、米国の世界の金融支配は、中国としてはいかんともしがたく、世界金融市場をカジノにたとえると、米国がカジノの胴元とすれば、中国はいくら金をかなり使うとはいっても一プレイヤーに過ぎず、胴元に対抗しようとしても、対抗するすべがありません。胴元がプレイヤーに対して、カジノから出ていけといわれたらおしまいです。

あるとすば、中国国内にある米国企業や銀行の支店に対して、取引停止や資産凍結ができるだけです。それは、全体からみればほんのわずかなものに過ぎません。もし、中国がこれを大々的(とはいいながら最初から限界がありますが)に実施するなら、米国も国内で同じことを実行し、中国がさらに疲弊するだけです。

要するにも金融でも、軍事的にも米国は中国の敵ではないということです。そうして、米国は軍事衝突の前に、中国に対してあらゆる金融カードを切ることになります。そうされても、中国には対抗手段がほとんどありません。

では、今後中国がどのような道を選ぶことができるかというと、以下の二つしかありません。

1) 現在の北朝鮮のように、毛沢東時代の貧しい鎖国をする国になる。あるいは、北朝鮮やイラン、その他の少数の国々と経済圏をつくりその中で細々と貿易をする体制になる。
2)「人類の敵」として世界中の先進国から攻撃を受け滅亡する

中国が、ここ数十年驚異的な経済発展を遂げることができたのは「改革開放」という資本主義・自由主義的政策を共産主義に変わって、国家資本主義ともよべる体制を築き実行したからです。その中のほんの一部の自由の象徴が香港でした。

「改革開放」が存在しない中国大陸は、北朝鮮と何ら変わりがありません。習近平氏の運が良ければ、北朝鮮のように貧しい国で王朝を築くでしょうが、毛沢東時代と違って「自由と豊かさを知った」中国人民を押さえつけるのは至難の技でしょう。

ただ、現在の中国と北朝鮮とは根本的に異なることもあります。金正恩は、根本的に中国嫌いです。それが証拠に、中国に近いとされた、張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長と、実の兄である、金正男氏を殺害しています。

金正恩にとって、最大の関心事は、金王朝を存続させることです。それを邪魔するのが、中国であり、北朝鮮内の親中派です。これを金正恩は許すことができないのです。

北朝鮮内の親中派はことごとく処刑すれば、それですむかもしれませんが、中国に関しては、そう簡単にはいきません。黙っていれば、中国はすぐにも朝鮮半島に浸透して、半島を我が物にしてしまうでしょう。

しかし、それを防いでいるのが、北朝鮮の核であり、ミサイルなのです。北の核は、無論韓国や日本に向いているのですが、中国に向けられているのです。ただ、金正恩にも、中国を無碍にできない事情もあります。現在厳しい制裁を受けているので、何かと中国の手助けが必要であるということです。だから、表だって中国に対する反抗的な態度をみせないだけです。

しかし結果として、北朝鮮とその核の存在が、中国の朝鮮半島への浸透を防いでいるのです。このあたりを理解しているので、トランプ政権も現在のところは、北朝鮮を泳がせて様子見をしているというのが実情なのでしょう。

それに、米国(韓国は含まず)と中国、ロシア、北朝鮮とは、朝鮮戦争の直後の休戦協定で、38度線を互いにずらすことをしないという取り決めをしているので、みずからその現状維持を破るということはしたくないという考えもあるでしょう。

しかし、中国は、北朝鮮とは立場が異なります、中国は北朝鮮のように米国の大きな敵と対峙しているわけではありません。中国がかつての北朝鮮のように、ミサイルを頻繁に発射すれば、米国はどんどん金融制裁を推進し、最終的に人民元とドルの交換を停止したり、中国の所有する米国債を無効化する措置まで実行することになるでしょう。

そうなると、中国の選べる道をは上で示した二つしかなくなるのです。そうして、中国がどちらかの道を選べば、北朝鮮の将来もきまります。

一つは、他の国が入ろうが、入るまいが、北朝鮮が中国の経済圏の中に入り、他の経済圏からは切り離され、細々と生きていく道です。ただし、これは中国の浸透を嫌う金正恩がなんとか避けたいと思う道です。

もう一方の道は、中国が「人類の敵」として世界中の先進国から攻撃を受け滅亡し、全くの別の国、もしくは国々になった場合です。

この場合、中共が崩壊した後の新体制は、少なくとも米国とは対立するものとはならないため、北朝鮮と核の存在が朝鮮半島への浸透を防いできたという状況は消えるというか、必要がなくなります。そうなると、北朝鮮は滅ぶしかなくなります。特に、金王朝は滅ぶしかなくなります。

どちらの道も厳しいですが、北朝鮮が存続するためには、金正恩がいやがるかどうかは、別にして中国の経済圏の中で細々と生きていくしかありません。

米国としては、中国との対立の前には、北朝鮮は従属関数にすぎないと考えているでしょう。米国にとって、最優先は、中国です。

いずれにしても、中国にはかつての北朝鮮のように、ミサイルを発射しつつ、米国の様子をうかがい、あわよくば、取引をしようとする、暇もないようです。そうして、今の北朝鮮は中国の出方次第です。どちらの未来も明るくはありません。

【関連記事】

「TikTok」 中国の運営会社がトランプ政権相手取り裁判の方針―【私の論評】KikTokの本当の脅威は、得られた膨大な情報をAIを用いて分析するオシントだ(゚д゚)!

中東地政学を変え得るイラン中国同盟はなされるのか―【私の論評】米国の冷静な詰将棋は、対中国だけではなく、中東でも着々と実行されている(゚д゚)!

米トランプ政権の対中強硬路線―【私の論評】ポンペオ長官の楔は中共を震撼させ、北戴河会議で異変が(゚д゚)!

2019年2月3日日曜日

2度目の米朝首脳会談と南北融和を優先する韓国―【私の論評】第二回米朝会談では、ICBMの廃棄を優先させ中短距離の弾道ミサイルが後回しにされる可能性が高い(゚д゚)!



岡崎研究所

 北朝鮮をめぐっては2月末に2度目の米朝首脳会談が開催されることが発表されるという大きな動きがあった。他方、南北関係は、韓国の文在寅政権は開城工業団地と金剛山観光の再開のために国連決議迂回の道を探るなど、韓国の対北宥和ぶりが目立つ。ここでは、最近の北朝鮮情勢について、これらの点を中心に紹介する。

 まず、今年の金正恩の新年の辞では、以下の諸点が注目される。

(1)「外部勢力との合同軍事演習をこれ以上許容してはならず、外部からの戦略資産をはじめとする戦争装備搬入も完全に中止」すべき。

(2)停戦協定当事者(注:中国のことか)との緊密な連携の下に朝鮮半島の現停戦体制を平和体制に転換するための多国間協商も積極的に推進していく。

(3)全同胞は「朝鮮半島平和の主は我が民族」という自覚を持って一致団結していくべき(注:文在寅の考えと同じ)。

(4)開城に進出した南側企業人の困難な事情と民族の名山を訪れたいとする南側同胞の願いを察し何の前提条件や対価なしに開城工業地区と金剛山観光を再開する用意がある。

(5)北と南が協力するなら「あらゆる制裁と圧迫」も我々の行く手を妨げることはできない。

(6)我々は「すでにこれ以上、 核兵器を作りも試験もしないし、使用も伝播もしない」(注:現水準は維持すると取れる)。

(7)米国が約束を守らず、一方的に強要し、制裁と圧力に進むのであれば、「新たな道」を模索せざるを得なくなる。

 文在寅政権は、今度は開城団地と金剛山観光の再開(昨年9月の南北首脳会談で合意)を実現しようとしている。康京和外相は1月11日、議員との会合で、多額の現金支払いによらない方法でこの問題を解決することが可能かどうか研究する必要がある、と述べている。これは政府がバルクの現金支払いを禁止している国連制裁回避の方法を探していることを示す。既に企業関係者から近々現地を訪問する申請も出されているようだ。開城団地は北による4回目の核実験を受けて2016年2月に閉鎖されたが、それまでは北にとり重要な外貨獲得の場所となっていた。韓国企業による投資、生産物の輸出の他、北の労働者には毎年総額約1億ドル以上の賃金が支払われていた。

 南北融和を優先する文在寅政権は、国際社会の努力からも外れている。非核化の進展がないにも拘らずここまで前のめりに南北融和を優先する韓国の動きには、引き続き注意が必要だ。対米関係が一層軋む可能性もある。今までの対韓不信に加え、米軍経費負担交渉の難航もあり米韓間の緊張は高まっているようである。

 国際制裁は北朝鮮に効いているものと思われる。金正恩は新年の辞でも「過酷な経済封鎖と制裁」として、それに言及している。昨年訪欧した際、文在寅は独仏英などに制裁解除を働きかけたが、当然ながら欧州首脳は賛同しなかった。

 米朝の非核化交渉は昨年7月以来膠着していた。しかし、これまで延ばされてきた2回目の米朝首脳会談開催の動きは、急速に進んだ。金正恩は1月8、9日に北京で習近平と会談した。この訪中は、今年が中朝国交樹立70周年に当たることもあろうが、核問題や米朝交渉の今後につき協議するために行われたものと思われる。朝鮮中央通信によると習近平は「北朝鮮の主張は当然の要求であり、懸念が解決されなければならない」と理解を示したという(ただし中味の説明はない)。さらに、金英哲副委員長が1月17-19日に訪米した。首脳会談の調整をしたものと見られる。それに先立ち、金正恩宛てのトランプの書簡も届けられたという。そして、2月末に2度目の米朝首脳会談が開催されることが発表されるに至った。

 何らかの進展があったため2度目の首脳会談が開催されることになったのは間違いないだろうが、それが何であるかはまだ分からない。懸念されることは、北の非核化について、米本土に到達し得るようなICBMの廃棄を優先させ、日本を射程とするような中短距離の弾道ミサイルが後回しにされることである。

【私の論評】第二回米朝会談では、ICBMの廃棄を優先させ中短距離の弾道ミサイルが後回しにされる可能性が高い(゚д゚)!

冒頭の記事の結論である、「懸念されることは、北の非核化について、米本土に到達し得るようなICBMの廃棄を優先させ、日本を射程とするような中短距離の弾道ミサイルが後回しにされることである」は実際に大いにあり得ることです。

私は、トランプ大統領はこのような合意を目指していると思います。なぜなら、このブログでも最近指摘しているように、結果として北朝鮮の核が結果として、中国の朝鮮半島への浸透を防いでいるからです。

これは、北朝鮮が核開発をしていかなった場合どうなったかを考えてみれば、容易に理解できます。北の核は、米国を標的にしているのは無論ですが、これは当然のことながら中国も標的にし得るのです。もし、北が核開発をしていなかった場合、今頃金一族は中国に滅ぼされ、北には中国の傀儡政権が樹立され、韓国も完璧に中国に従属し、半島全体が中国の覇権の及ぶ範囲内になっていたかもしれません。そうして、将来は朝鮮半島は中国の一省が、自治区になったかもしれません。

2015年5月に、北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を行い、2016年1月6日には、「水爆実験」とうたった地下核実験が強行されましたた。また、同1月28日にはミサイル実験の準備が複数箇所で同時に進行中であることが報道されました。そうして、その後実際に長・中・短距離の弾道ミサイルを乱れ打ちされました。

これらの示威行動の目的は何だったのでしょうか、そもそも誰に向けた威嚇だったのでしょうか。さまざまな解説がなされていますが、そのほとんどが、アメリカを対象にしたものだということになっていました。私は、その意味合いは確かにあったと思います。

しかし、これら一連の北朝鮮の行動全体を見た場合、どう解釈すべきなのでしょうか。私は、SLBM実験以降、従来とは質的にまったく別なものになったと考えています。これらは主に中国を対象とした示威行動と見て間違いないのです。

その上で、国際社会、特に米国に対し、「中国離れ」をアピールするという持って回った構図になっています。「中国の覇権主義に反対である。場合によってはこの核は対中国の威嚇にもなる」という意味合いだったのでしょう。

2011年金正日氏がの遺体を載せた車につきそう金正恩氏(一番手前)

2011年に父。金正日総書記の死によって、北朝鮮の最高指導者の地位を継承した金正恩・国防委員会第一委員長、朝鮮労働党第一書記は、当初、父から後見としてつけられていた実力者、高官、側近らの粛清を続け、2016年以降、ほぼ国内に対抗勢力がいない状況になりました。私は、ここで彼は、ようやく中長期的な国自体のテーマに取り組むようになったと見ています。

その課題は、言うまでもなく絶望的な状況にある経済の立て直しです。それまでも、現在も北朝鮮をあらゆる意味で支えているのは中国ですが、その中国にいろいろ求めても、これまではかばかしい結果が返ってきませんでした。

金正恩第一書記は、中国の対北援助の基本方針が「生かさず殺さず」であると見切ったようです。そのため、他から援助を引き出そうとしているのでしょう。

金正恩・第一書記はこの間、側近に対し「中国は100年の敵」と言ってはばかりませんでした。2016年あたりにも、「中国相手でも臆することなく強気に出なければならない。中国がアメリカに同調し、制裁を加えるというなら、北京に核ミサイルを撃ち込むことも辞さない」という内容の話を側近にしたという情報もあります。もちろん、オフレコの内輪話ということだが、当然、中国の耳に入ることは計算の上だったのでしょう。

さらに、金正恩は当時北朝鮮ナンバー2といわれた、叔父の張成沢を処刑しています。これは、張成沢氏が中国と親しい関係があったことが関係しているといわれています。

処刑される直前の張成沢、顔と手に殴られたようにあざがある

北朝鮮がもっている唯一の対外交渉カードは、いうまでもなく核・ミサイル開発です。国際社会は、経済制裁を解き援助を行う条件として、必ずイランのように核開発を放棄することを求めています。

しかし、核を手放せば少なくとも現体制は外からの圧力、特に中国からの圧力で潰されることになります。北朝鮮、もしくは金正恩・第一書記がとりうる手段は、これまで通りの対外恐喝路線しかないのです。

しかし、2016年以降はそれまで通り、米国、そして韓国、日本にだけ向かっているわけではないのです。先の側近へのコメントだけではなく、「水爆」、SLBMを振りかざしたのも、同じ意味があります。

これまで開発した通常核ですらミサイル搭載が不確かであるのに、それよりも重い弾頭を用意しようとしていました。さらに、北朝鮮の通常動力型潜水艦では行動範囲が限られているにもかかわらずSLBMを保持しようとしています。

これらがもし開発に成功したとして、その標的はどこなのでしょうか。米国などはとても無理で、近国しかありえないです。これらの一連の開発は、米国にとってはほとんど影響のないものですが、中国にとっては直接的な脅威になるのです。

中国を標的にする背景には、南シナ海問題で、国際社会、特に米国の中国に対する風当たりが強くなっていることがあり、これに同調する姿勢をとることで少しでも自らの立場に正当性を付加しようとしていること、さらに、経済問題などの内部環境から見て、中国が今、北朝鮮を潰しかねないような厳しい制裁を行うことができない、と見切っていることがあるようです。

中国の対北朝鮮政策は、2016年以降岐路に立つことになったのです。このような「狂犬」に出会って、棍棒で叩きのめすべきか、避けて通るべきか、中国側が思い悩んでいるのは確かです。

中国は、このまま北朝鮮を放置すれば、韓国、台湾、日本と核開発ドミノが起きる可能性を懸念しています。さらに、2016年以降、米国、日本が、対北朝鮮封鎖のために軍事力を朝鮮半島周辺に集中し始めており、このことも、中国の安全保障に悪影響を与えるという理由で、中国国内では北朝鮮に対し強硬に出るべきだという意見が強くなっていました。

しかし、現実には今、北朝鮮は、隣国が大混乱に陥るような強硬手段をとる余地がないほど、足下の経済問題が深刻だとみて良いです。中国は当面、慎重な態度をとり続けなければならないようです。

中国はこれまで北朝鮮の核・ミサイル問題を「対米交渉カード」に利用してきました。ところが今や「飼い犬に手を噛まれる」の格好になっています。中国への核・ミサイル威嚇は北朝鮮の「対米交渉カード」となったのです。

2016年6月、ムスダンとみられる弾道ミサイル発射実験の様子

そうして、昨年米国は本格的に対中国経済冷戦に踏み切りました。この動きは、超党派の米国議会も同調した動きであり、次の大統領トランプであろうが、なかろうが、米国は中国が体制を変えるか、経済的にかなり弱体化するまで、制裁を続ける腹です。

そうして、その後米朝会談が開催され、今年の2月下旬には第二回米帳会談が開催される予定です。

この会談では金正恩は核の即時完全放棄ではなく、「核実験の無期限凍結」という、核カードを決して手放さない形の妥協と引き換えに、中・長期的な経済援助を引き出そうとするでしょう。

しかし、中国まで核恐喝の標的にしたことで、北朝鮮の現体制を取り巻く環境がさらに厳しいものになったことは確かです。

私としては、トランプ政権としては、北の非核化について、米本土に到達し得るようなICBMの廃棄を優先させ、中国や日本を射程とするような中短距離の弾道ミサイルが後回しにされることは十分にあり得ることと思います。

米国にとっては、北朝鮮の核によって、中国に従属しようとする韓国を含む朝鮮半島に中国が浸透することを防ぎつつ、対中国冷戦をさらに継続するというのは、危険ではありますが、魅力的なシナリオでもあります。

私は、次回の米朝会談において、トランプ大統領は、金正恩がどれほど本気で中国と対峙するかを見極めた上で、今後の対中国冷戦の戦略を考える腹であるとみます。

日本としては、北の核は確かに日本にとって危機であることには違いないですが、それは中国の核とて危険であり、中国の核は北朝鮮の核よりはるかに日本にとって脅威であるという事実を思い起こすべきだと思います。

日本が周辺国の核に対処すべきことがらについては、昨日のこのブログにも掲載したので、ここでは詳細を記すことはしません。そちらを参照していただきたいと思います。

第二回米朝会談にて、北の非核化について、米本土に到達し得るようなICBMの廃棄を優先させ、中国や日本を射程とするような中短距離の弾道ミサイルが後回しされるようなことがあれば、日本としてはそれに対応しなければなりません。

日本としては、日朝首脳会談により、金正恩の腹を探ることがより一層重要になってくるものと思います。

【関連記事】

トランプ氏、米のみの制限を認めず 「全核保有国の新条約を」INF破棄で―【私の論評】今回の破棄は、日本の安保にも関わる重要な決断(゚д゚)!

レーダー照射で逆ギレ「韓国」が米国と訣別する日―【私の論評】文在寅の甚だしい誤認、北は反中もしくは嫌中、親中にあらず(゚д゚)!

ルトワック氏単独インタビュー詳報―【私の論評】今後日本は日米英の結束を強めつつ独自の戦略をたて、繁栄の道を歩むべき(゚д゚)!


北朝鮮に強いシグナルを送った米国―【私の論評】ダメ押し米国!着実に奏功しつつある北制裁、中国への見せしめにも(゚д゚)!

トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能性も...「本当に怖い存在」習近平の中国との関係は?―【私の論評】発足もしてない政権に対して性急な結論をだすべきではない

トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能性も...「本当に怖い存在」習近平の中国との関係は? まとめ トランプ次期大統領はNATO加盟国に国防費をGDP比5%に引き上げるよう要求し、ウクライナへの支援は継続すると伝えた。 現在のNATOの国防費目標はGDP比2%であり、ク...