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2018年6月15日金曜日

「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」　安保パニックに陥った日本―【私の論評】日本は北と韓国を拮抗させ日本の国益を最大化せよ(ﾟдﾟ)！

「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」　安保パニックに陥った日本

朝鮮日報日本語版

トランプ大統領は今年の3月にも在韓米軍の撤退について言及している

「ドナルド・トランプ米大統領が在韓米軍の撤退に言及したが、絶対に言ってはならないことだった。在韓米軍が撤退するということは韓国の軍事境界線が対馬海峡になるということで、日本の安全保障にとって計りしれない危機だ」（深谷隆司・元国家公安委員長）

　「（在韓米軍撤退の話を聞いて）目と耳を疑った。米国自ら将棋の駒を捨てたような行動だ」（香田洋二・元自衛艦隊司令官）

　トランプ米大統領が在韓米軍撤退の可能性に言及して以降、日本列島が「安保パニック」に陥っている。首相官邸、外務省、防衛省、それぞれが記者会見するたびに「在韓米軍が撤退すれば日本の安全保障にも影響が出るのではないか」との質問が相次ぎ、官房長官、外相、防衛相が「米国は今すぐ撤退すると言っているわけではない」と火消しに躍起になっている。

　菅義偉官房長官は14日の定例記者会見で「米国は現時点で在韓米軍の撤退・縮小を検討しているわけではない」として「韓米同盟に基づく抑止力が、北東アジアの安全保障に不可欠な役割を果たしている」と述べた。河野太郎外相は「韓米同盟と日米同盟はアジアの平和と安定を維持してきた『公共財』だ」と述べ、小野寺五典防衛相は「在韓米軍の縮小はあってはならない」と強調した。

　政界やメディア、官僚、安全保障専門家の間でも「韓米軍事演習の中止や在韓米軍の撤退はあってはならない」「中国と北朝鮮だけがホクホク顔だ」などという声が噴出している。

　日本経済新聞は「米朝会談の合意には、非核化のプロセスが北朝鮮ペースにはまりかねない三つのわながある」と指摘した。一つ目のわなは、米朝が非核化を段階的に進めるということを明言しなかった点だ。北朝鮮が非核化の措置に一つ着手するごとに、韓米日は「見返り」を支払わなければならない一方、北朝鮮は時間を稼ぐ上にカネももらえるというわけだ。二つ目のわなは、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は米国本土まで到達する大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射を中止するとは言ったが、韓日を狙った短・中距離ミサイル1000基については一言も言及していない点だ。三つ目のわなは、米国が自国の利益だけを手にしたまま在韓米軍の縮小や撤退を実施した場合、北東アジアの勢力バランスが急激に中国側に傾きかねないという点だ。

　このような「安保パニック」の裏には「トランプ氏を信じすぎた」という自責の念もある。日本政府は今回の米朝首脳会談に合わせ「安倍首相の外交ブレーン」とされる谷内正太郎・国家安全保障局長をシンガポールに派遣した。朝日新聞は「谷内局長が米国の実務チームと接触した際『在韓米軍の話は出ないだろう』という話を聞いたため、日本政府が安心していた」と報じた。トランプ氏の口からどんな言葉が出てくるのか、日本も知らなかったというわけだ。

　これまで安倍首相は日本国民の前で「私とトランプ大統領は『ドナルド』『シンゾー』とファーストネームで呼び合う関係」「いつどんな話でもできる仲」と何度も強調してきた。しかし、いざ米朝首脳会談が近づくと、トランプ大統領は11月に行われる米国の中間選挙を意識してICBMの発射実験を中止させることに集中し、「（非核化の見返りである）北朝鮮への経済支援は韓国と日本がやるだろう」と韓日に請求書を突き付けた。今回の会談で、中国だけが今以上に強くなるとの分析も出ている。

米国の軍事力評価機関、グローバル・ファイヤーパワー（GFP）が発表した2018年の世界の軍事力ランキングで、日本は8位、中国は3位だったが、日本は中国に比べ人口は10分の1、兵力は9分の1、防衛予算は3分の1にすぎない。経済も既に中国に抜かれた。慶応大の渡辺靖教授は「今は北朝鮮について議論しているが、中長期的に見れば日本にとって問題の核心となるのは中国の存在」だとして「台湾と南シナ海での中国の振る舞いを考えると、（今回の米朝首脳会談によって）日本が中国と対峙（たいじ）する最前線の国になるか、日米同盟で今以上の負担を強いられる可能性がある」と指摘した。

【私の論評】日本は北と韓国を拮抗させ日本の国益を最大化せよ(ﾟдﾟ)！

今回の米朝会談ではっきりと分かったのは、米国が韓国を見捨てることであり、米韓合同演習も中止されて、在韓米軍も近いうちに撤退する可能性も出てきたことです。韓国政府や国民の反応が気になりますが、朝鮮日報では自国のことよりも日本を心配をしているようです。

在韓米軍

このように、米韓同盟が危機的状態にあるのに韓国のマスコミの動きは意外に小さな反応しかありません。米韓合同演習の中止は韓国にとっては、米朝会談よりも大きなニュースだと思うのですが、どうも韓国はそう受け止めていはいないようです。

米韓同盟はすでに空洞化しており、トランプ大統領は旗幟を鮮明にしない韓国を見捨てて、北朝鮮と手を組むつもりなのかもしれません。

このブログでも最近、トランプ大統領は金正恩が米対中国戦略の駒として動くつもりなら、北を存続させるだろうし、もしその気がないなら、制裁をさらに強化して北を自滅させるか、場合によって軍事オプションを使うこともあり得るだろうことを掲載しました。

そうして、米朝首脳会談においては、トランプ大統領は、そのことついて会談中に金正恩に対して因果を含めたであろうということを主張しました。さらに、トランプ大統領は、金正恩が、米朝首脳会談以降半年以内くらいに中朝会談が開催されれば、トランプ大統領は金正恩は米国の駒ではなく、中国の駒でいることを選択したとみなすであろうことも掲載ました。

まさに、今後すぐに中朝会談を開催するかしないかが、金正恩の踏み絵になるということを掲載しました。

すぐに中朝会談を開催すれば、金正恩はトランプに見限られるだろう

北朝鮮の外交は従来から、二つの大国をうまく操ってバランスをとるというスタイルでしたが、ソ連崩壊とともに中国一国に頼らざるを得なくなりました。それとともに北朝鮮は核とミサイル開発に全力を注いで、米国を挑発し続けてきました。ところが現実には、米国向けに核とミサイルを開発していると見せかけつつ、中国に対抗できる軍事力を身につけてきたという側面は否めません。

米国としては、北朝鮮が核とミサイルをほぼ手にした段階で、トランプが手を伸ばしてきたわけですが、中国にはバレないように金正恩とトランプは派手なプロレスを中国の前で演じてきました。北朝鮮は中国の鉄砲玉として振舞ってきたわけですが、このままでは米国に蹂躙されるとみせかけたのです。

金正恩は、米国に「どうか攻撃しないでください」とお願いするように会談を呼びかけました。これはトランプと金正恩の猿芝居であり、中国を騙すためのプロレスショーなのです。その状況は、現状も続いているのですが、そのようなことも知らず中国の習近平は今回の米朝会談で「よくやった」と喜んでいるに違いありません。なぜなら、金正恩はなんの具体的な約束も米国と結ばなかったからです。

しかし二人だけの秘密会談では、トランプと金正恩はがっちりと手を組んで、米国の対中包囲網に加わる事を合意したのでしょう。その為には米国は対北朝鮮への経済制裁を解除して、大規模な経済援助をしなければならないのですが、そのカネは韓国と日本に出させるつもりのようです。

中国の習近平はそのような動きを察知して見抜いているのでしょうか。中国は今頃その動きに気がついても、トランプと金正恩はすでにがっちりと手を組んでしまいました。中国が金正恩を何とかしようと思っても、殺してしまえば北朝鮮は大混乱して大量の難民が中国に押し寄せることになりかねません。

金正恩は、まさに中国と米国との間を綱渡りしているのです。中国に対抗できるのは世界の中では、現状では米国だけであり、米中との間の綱渡り外交で行くことを金正恩は決断したのでしょう。これからあらわになる米中冷戦体制の現実を目にして、金正恩はトランプに対中包囲網で協力をすることを約束したのです。金正恩は現在は冷戦においては、中国の勝ち目は全くないとみているのでしょう。

今回の米朝会談は、中国の一人勝ちと言う人もいますが、実際はそうではなく北朝鮮が米国に寝返ったと見れば、そうではないということが理解できます。韓国は韓国で米国から中国に寝返ったとも言えるような状況であり、実際に米国よりも中国の言いなりになっている部分があります。というより、どっちつかずで、米国からも中国からも信頼されていません。

このような状況から、トランプ大統領は、北朝鮮が対中包囲網に加入ることを引き換えに、日本からのカネを出させることを約束したのでしょう。無論、カネを出させる条件としては、核の完全放棄、拉致問題の完全解決を外せないことをしっかり伝えたのでしょう。

さらに南北統一についても言及する人もいますが、北朝鮮の核とミサイル廃棄と南北統一は別問題です。米国としては、本土に届き中東に渡る可能性がある核とミサイルは許せないわけです。日中を含めた、周辺諸国も北朝鮮の難民を望んでいません。

金正恩は、国の枠組みは変えたくはありません。金体制維持に最も邪魔なものは自由や人権です。南北統一で人の往来が始まれば政権が脅かされることになります。当面は、南北統一はないでしょう。平昌五輪で、北が南北統一を演出したのは単なる猿芝居に過ぎません。

そうなると、朝鮮半島は米国の駒となった北朝鮮と、中国の駒か米国の駒か良くわからない韓国が対峙するという奇妙な状況ができあがるわけです。北朝鮮が日本や韓国から資金援助を受けるということになれば、この奇妙な状態がしばらく続くことになるのでしょう。

日本が北に対して援助をするということになれば、韓国での失敗を反省して、援助にもさまざまな条件をつけるべきです。拉致問題の解決は絶対条件です。さらには、人権擁護に関しても、ある程度の基準を満たすようにさせるべきです。それと、いきなり巨大な額を一度に援助とするというのではなく、様子をみながら少しずつ援助し、約束を守らないなら、中止するというような方式をとるべきです。

それと、韓国に対しては、援助にしても何にしても、目の前に北という協力なライバル現れて、慰安婦問題などでグズグズすれば、すべて北にかっさらわれてしまうという脅威を与えるべきです。

また、北に援助をしてもなかなか約束など破らないなどのことがあれば、すぐに援助を打ち切り、韓国への援助を厚くするなどのことをすべきです。

両方を拮抗させ、日本の国益にとって最も良くなるように、バランスをとって援助をしていくべきです。ただし、あまり長い間朝鮮半島にはかかわらないようすべきです。そもそも、ここしばらくは朝鮮半島には上で述べたような奇妙な状態が続くでしょうが、このような状態がいつまでも続くと考えるべきではありません。

2018年4月14日土曜日

【シリア攻撃】米英仏がシリア攻撃　化学兵器施設にトマホーク、トランプ米大統領「邪悪で卑劣」―【私の論評】米国の真の意図はアサド政権と反政府勢力とを拮抗させ続けること(ﾟдﾟ)！

【シリア攻撃】米英仏がシリア攻撃　化学兵器施設にトマホーク、トランプ米大統領「邪悪で卑劣」

シリアへの軍事攻撃が始まり、首都ダマスカス上空を飛ぶミサイル

トランプ米大統領は１３日夜（日本時間１４日午前）、シリアのアサド政権が同国の首都ダマスカス近郊・東グータ地区で化学兵器を使用したと断定し、米軍に化学兵器関連施設への精密攻撃を命じたと発表した。英国、フランスとともに米東部時間午後９時から複数の施設に対する攻撃を実施した。化学兵器使用を理由にした同政権への攻撃は昨年４月に次ぎ２回目となる。

　ロイター通信は、攻撃には巡航ミサイル「トマホーク」が使われたと報じた。また、シリア人権監視団（英国）の話として、ダマスカスのシリア軍基地や科学研究施設が攻撃されたとしている。シリア軍は１３発のミサイルを撃ち落としたと主張しているという。

シリアのアサド政権への攻撃指示を発表するトランプ米大統領＝１３日、ワシントンのホワイトハウス

　ダンフォード米統合参謀本部議長は記者会見で、攻撃対象は化学兵器開発関連の研究施設や貯蔵施設とした。ＢＢＣ放送などは英空軍の攻撃機トーネード４機がシリア中部ホムスの西約２４キロの軍施設を巡航ミサイルで攻撃したと伝えた。英国防省は攻撃が「成功したとみられる」との暫定評価を明らかにした。

　トランプ氏は攻撃は化学兵器の生産、拡散、使用の抑止が目的で、「アサド政権が化学物質の使用を中止するまで対応を続ける」と述べた。マティス国防長官は攻撃は「１回限り」としたが、再使用があれば攻撃するとの認識を示した。

　また、トランプ氏は、シリアの行動を「邪悪で卑劣な行為」だと強く非難。「怪物による犯罪だ」とアサド大統領を批判した。アサド政権を支援するロシアも同政権の化学兵器使用に責任があると指摘した。

　英国のメイ首相は声明で、攻撃以外に「選択肢がなかった」と強調。攻撃はシリアの体制転換を目指すものではないとも説明した。フランスのマクロン大統領も、米英とともにシリアの化学兵器工場への攻撃を実施したと発表した。

　トランプ氏は化学兵器使用疑惑を受け、アサド政権やその後ろ盾のロシア、イランに「大きな代償」を払わせると警告し、９日午前の閣議で「４８時間以内」に重大な決断をするとしていた。トランプ政権は昨年４月にも猛毒の神経剤サリンが使われたとして、化学兵器の保管場所とされたシリア中部の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。

8日東グーダで化学兵器によって攻撃を受けたとみられる子どもが治療を受けている

　アサド政権は化学兵器使用を否定しているが、マティス米国防長官は１３日夜の記者会見で、東グータでの攻撃について「塩素剤が使用されたと確信している。サリンの可能性も排除しない」とした。ホワイトハウスも、ヘリコプターから「たる爆弾」で塩素剤が投下され、サリン使用時にみられる症状も確認されたとする報告書を発表した。

【私の論評】米国の真の意図はアサド政権と反政府勢力とを拮抗させ続けること(ﾟдﾟ)！

米軍のシリア攻撃については、昨日その可能性やその後の推移について掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。

アメリカの2度目のシリア攻撃は大規模になる―【私の論評】今後の攻撃はアサド政権を弱体化させ、反政府勢力と拮抗させる程度のものに(ﾟдﾟ)！

シリアの首都ダマスカス。アサド大統領のポスターの前で警備に当たるロシア軍とシリア軍兵士

この記事を掲載したまさに次の日にイラク攻撃が実際に行われました。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではイラク攻撃がどのような規模になり、その後はどうなるかを掲載しました。以下にその内容の要約を以下に掲載します。

1.米国がイラクに軍事攻撃を仕掛けたにしても、アサド政権が勝利しようと、反政府勢力が勝利しようと、米国に勝利はない。なぜなら、反政府勢力が勝利しても、反米政権を樹立するか、いままで以上の内乱状況に陥るだけであり、いずれにしても米国にとって良いことにはならない。

2.現在は、ロシアがシリアの後ろ盾になっているので、アサド政権ができたばかりの頃よりは、複雑になっているが、1.で述べたことに関しては、基本的に同じである。

3.このような状況に対して米国にとって最も良い戦略は、まずは今回比較的大規模な攻撃を行い、アサド政権を弱体化させ、反政府勢力と拮抗させる。その後は、アサド政権が強力になれば、反政府勢力に武器を与えて、拮抗させる。反政府勢力が勢いづけば、今度は反政府勢力に武器を提供することをやめて、アサド政権と拮抗させる。反政府勢力側に兵器の供給を武器として使う「オフショア・バランシング」的なやり方をする。

4.ロシアのさらなる介入を心配するむきもあるが、これはさほど心配するにはあたらない。確かに脅威であることには違いなく、ロシアは決して侮れるような相手ではないが、現在のロシアは経済の規模は韓国とあまり変わりがなく、そのGDPは東京と同程度である。しかし、東京都程度のGDPの国が米国と戦ったとして、いかに軍事力が強力であっても最終的に勝ち目はない。そのため、米国がたとえイラクでどのような軍事オプションを選択しようとも、ロシアがそれに対して直接ぶつかることは避ける。

さて、上記の予想を裏付けるようなことがすでに、米国やロシア等から表明されています。まずは、マティス国防長官は攻撃は「１回限り」としましたが、再使用があれば攻撃するとの認識を示しています。

アサド政権と、反政府勢力を拮抗させようと目論見以上の何かがあれば、「１回限り」などとは公表しません。アサド政権の化学兵器を放置しておけば、アサド政権の力強まり、反政府勢力を圧倒して、アサド政権が反政府勢力を駆逐することになります、今回の攻撃はそれを防ぐためです。さらに、人道的にも化学兵器は良いことではありません。

次にロシア側からは、今回の米英仏攻撃に関して強烈な批判を表明していますが、それ以上のことは表明していません。その気があれば、強烈な批判だけではなく、何らかの表明があったはずです。

今回は、英仏も攻撃に参加していますが、英仏にとっても、アサド政権と反政府勢力のいずれが勝利したとしても、米国と同じく勝利に結びつくものではないので、基本的に立場は米国と同じです。英仏もアサド政権と反政府勢力の拮抗以上のことを望んではいません。

今後、アサド政権の力が弱まったことを確認すれば米国は静観するでしょう。弱まらないことが確認されれば、さらに米国は反政府勢力に武器を与えるなどのことをするでしょう。ただし、武器を与えすぎて、反政府勢力がさらに勢力を増し、アサド政権を圧倒するまでには至らないでしょう。

当面は、両者を拮抗させ、様子を見るというのが、現在の米国の対イラク戦略とみるべきです。現状もし、拮抗せずに、アサド政権がシリア全土を掌握すれば、これは米英仏の脅威になりますし、アサド政権が崩壊すれば、反政府勢力が互いに争いさらなる混沌をうみだすことになります。その過程で、英米仏へのテロも多発することになりかねません。さらに、反政府勢力のいずれかの勢力が政権を掌握したにしても、反米英仏政権になるのは間違いありません。

2018年4月13日金曜日

アメリカの2度目のシリア攻撃は大規模になる―【私の論評】今後の攻撃はアサド政権を弱体化させ、反政府勢力と拮抗させる程度のものに(ﾟдﾟ)！

アメリカの2度目のシリア攻撃は大規模になる

リース・ドゥビン、ダン・デ・ルーチェ

シリアの首都ダマスカス。アサド大統領のポスターの前で警備に当たるロシア軍とシリア軍兵士。
米軍が大規模な攻撃を仕掛ければ、ロシアとぶつかる危険がある

＜トランプ政権が化学兵器使用への制裁でシリアを再び攻撃するなら、化学兵器使用を止められなった1年前のミサイル攻撃より大規模でなければならない＞

もしドナルド・トランプ米大統領が、シリアの首都ダマスカス近郊で4月7日に起きたシリア政府によるとみられる化学兵器使用を受けて攻撃に踏み切るなら、1年前のような限定的な攻撃でなく、より大規模な軍事作戦になるのはほぼ確実だ。

「シリアのバシャル・アサド大統領が、2度と化学兵器を使う気にならないほど懲らしめるには、前回より攻撃対象を広げる必要がある」と、米シンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）のニコラス・ヘラス研究員は言う。「シリア軍を事実上無力化するぐらいの規模だ」

1年前、トランプ政権はアサド政権がシリア北西部イドリブ県ハーンシャイフーンで猛毒の神経剤サリンを使用したことへの対抗措置として、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」でシリアの空軍基地を攻撃。メディアもそれを大々的に報じた。だが1回限りの攻撃では、アサド政権による化学兵器の使用を止められなかった。

それでも化学兵器を使い続けたアサド
米軍は、当時シリア軍が化学兵器による攻撃の拠点にしていた空軍基地に向けて、地中海の洋上からトマホーク59発を発射したが、シリア政府が保有する化学兵器や軍事能力に深刻な打撃を与えることはできなかった。実際、米軍の攻撃を受けた数時間後には、同じ空軍基地からシリア軍の戦闘機が飛んでいた。

アサド政権はそれ以降も、全域で反政府勢力との戦いに化学兵器の使用を続けた。ハーンシャイフーンでのサリン攻撃の後も最低2回、塩素ガスを使用した。だが国際社会はほとんど反応を見せず、アメリカも報復しなかった。

そうした経緯に加えて、超タカ派と言われるジョン・ボルトン元米国連大使が国家安全保障担当の大統領補佐官に就任したことで、トランプ政権が大規模な軍事行動に乗り出す可能性はますます高まっている。

ジョン・ボルトン氏

「失うものが大きいからと言って攻撃を前回より手控えるようなことをすれば、トランプ政権の権威が失墜しかねない」、と米議会関係筋は言う。

ヘラスによれば、米軍はシリアの西部と東部の両方で、シリア政府軍の拠点を標的にした攻撃に踏み切る可能性がある。

だがアメリカが大規模な軍事作戦に乗り出せば、アサドの最大の後ろ盾であるロシアとの直接対決に発展しかねない危険性もある。

「バランスを取るのが難しい」、と米イエール大学中東研究所でシニア研究員を務めるロバート・フォード元駐シリア米大使は言う。「（アサド政権を）徹底的に叩きたいという強硬論も、米軍のなかからは出てくるはずだ」

トランプ政権幹部は、イギリスとフランスと合同で軍事行動を取る可能性について検討を進めている。英仏両国は、シリアやイラクにおけるISIS（自称イスラム国）掃討作戦で米主導の有志連合にも参加している。

エマニュエル・マクロン仏大統領は2月、シリア政府が民間人に対して化学兵器を使用した証拠が見つかれば、フランスは軍事行動を取ると言った。トランプと4月8日に行った電話会談では、「強力な合同の対抗措置」をとることで一致した、とホワイトハウスは声明を発表した。

「トランプ政権は深入りしていく、と私は見ている」と、ヘラスは言った。「（シリア政府は）トランプのレッドラインを越えた」

【私の論評】今後の攻撃はアサド政権を弱体化させ、反政府勢力と拮抗させる程度のものに(ﾟдﾟ)！

シリアというと、私はルトワック氏の「戦争にチャンスを与えよ」という書籍の内容を思い出します。

ルトワック氏は、この書籍で以下のような主張をしています。

戦争に中途半端に介入してはならない。なぜなら、戦争が終わらなくなるからだ。介入するなら、50年は駐留し、文明化した新しい世代の人間が出てくるまで待つ覚悟が必要だ。

例えば、アメリカはイラクに民主制を導入すれば全て丸く収まると考え、サダム・フセインを排除しましたが、その結果、スンニ派、シーア派や数々の民族が”終わりなき殺し合い”を続けています。

アメリカはイラクのことをロクに理解しないまま手を出してしまい、しかもそうして地獄を作り出しておきながら、その責任をとっていないのです。今のイラク住民に聞けば「フセイン政権時代の方がはるかにましだった」と言うでしょう。

こういった例はリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、パレスチナ、シリアなど、いくらでもあります。先進国は「無知なまま中途半端な介入をする」という愚を繰り返しているのです。

つまりルトワックの言う「戦争にチャンスを与えよ」とは、人道主義という美名に惑わされず、落ち着いて論理的に行動せよ、ということです。決して戦争を賛美しているわけではありません。

確かに私たちは、戦争をしている国を見ると、そこにいる人々を助けるために色々とやりたくなります。少なくとも「放っておく」という選択肢は選び難い。しかし、その善意からくる介入によって、その国の戦争がかえって終わらなくなり、住民がいつまでも新しい生活を始めることができない、という地獄になってしまうことがあります。

サラエボなど、未だに復興が進んでいません。それは、今が”休戦状態”なのであって、まだ戦争が終わっていないからです。私たちが本当に人を救いたいと思うなら、感情的になりたくなるのをグッと我慢し、徹底的なリアリズムでもって考えなくてはならない。ルトワックはそう訴えています。

このルトワックが2013年にシリアに関して記事をニュヨークタイムズに寄稿をしています。その記事のリンクを以下に掲載します。

In Syria, America Loses if Either Side Wins

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に翻訳を掲載します。

どちらが勝ってもアメリカはシリアで敗北する
2013年　8月24日　byエドワード・ルトワック

先週の水曜日のニュースでは、シリアの首都ダマスカスの郊外で化学兵器が使われたことが報じられた。人権活動家によれば、これによって数百人の民間人が殺害されたということであり、エジプトの危機のほうが悪化しているにもかかわらず、シリアの内戦がアメリカ政府の関心を引きはじめた。

しかしオバマ政権はシリアの内戦に介入してはならない。なぜならこの内戦では、そのどちらの側が勝ったとしてもアメリカにとっては望ましくない結果を引き起こすことになるからだ。

現時点では、アメリカの権益にダメージを与えない唯一の選択肢は「長期的な行き詰まり状態」である。

実際のところ、もしシリアのアサド政権が反政府活動を完全に制圧して国の支配権を取り戻して秩序を回復してしまえば、これは大災害になる。

カギを握るのは、イランからの資金や武器、そして兵員たちやヘズボラの兵士たちであり、アサド氏の勝利はイランのシーア派とヘズボラの権力と威光を劇的に認めさせることになり、レバノンとの近さのおかげで、スンニ派のアラブ諸国やイスラエルにとって直接的な脅威となる。

ところが反政府勢力側の勝利も、アメリカやヨーロッパ・中東の多くの同盟国たちにとっても極めて危険である。その理由は、原理主義グループたち（そのうちの幾つかはアルカイダだと指摘されている）が、シリアにおける最も強力な兵力になるからだ。

もしこれらの反政府勢力が勝利するようなことになれば、彼らがアメリカに対して敵対的な政府をつくることになるのはほぼ確実だ。さらにいえば、イスラエルはその北側の国境の向こうのシリアにおいてジハード主義者たちが勝利したとなれば、平穏でいられるわけがない。

反政府運動が二年前に始まった時点では、このような状況になるとは思えなかった。当時はシリア国内全体が、アサド政権の独裁状態を終わらせようとしていたように見えたからだ。

その頃は穏健派がアサド政権にとって代わることも現実としてありえる感じであった。なぜならそのような考え方をもつ人々が国の大半を占めていたからだ。

また戦闘がここまで長引くことも考えられなかった。長い国境線を接している隣国で、はるかに巨大な国で強力な陸軍を持つトルコが、その力を使って介入してくることも考えられたからだ。実際に２０１１年の半ばにシリアで内戦がはじまると、トルコのエルドアン首相はすぐにその内戦を終結させるようシリアに要求している。

ところがアサド政権の報道官はそれに屈する代わりにエルドアン首相をバカにする発言を行い、軍はトルコの戦闘機を撃ち落とすという行動をとったのだ。さらにそれまでにトルコ領内に繰り返し砲撃を行っており、トルコとの国境では車に爆弾をしかけて爆破させている。

ところが驚くべきことに、トルコ側からは何も復讐はなかった。その理由は、トルコ領内に大規模な少数派民族がいて火種をかかえており、彼らは政府を信用していないだけでなく、トルコ軍も信用していないからだ。

そういうわけで、トルコは権力を行使するどころか、むしろ機能停止状態であり、エルドアン首相はシリア内戦をすぐそばで眺める、単なる傍観者にしかなれていないのだ。

結果として、アメリカはトルコが支援した反政府勢力にたいして武器やインテリジェンス、それにアドバイスを行うことができず、シリアは無政府的な暴力による混乱に陥ることになったのだ。

内戦は小さな軍閥やあらゆる種類の危険な原理主義者によって闘われている。たとえばタリバン式のサラフィー派の狂信主義者は、熱心なスンニ派まで殺害しているのだが、これは彼らがスンニ派の異質なやり方をマネすることができなかったからだ。

スンニ派の原理主義者たちは無実のアラウィー派やキリスト教徒を殺しているのだが、その理由は単に彼らの宗教が違うからだ。そしてイラクをはじめとする世界中からのジハード主義者たちは、シリアをアメリカやヨーロッパにたいするグローバルなジハード運動の拠点にすることを宣伝している。

このような悪化する状況を踏まえると、どちらかの勢力が決定的な結果を出すことも、アメリカにとっては許容できないことになる。イランが支援したアサド政権の復活は、中東においてイランの権力と立場を上げることになるし、原理主義者が支配している反政府勢力の勝利は、アルカイダのテロの波を新たに発生させることになるのだ。

よって、アメリカにとって望ましいと思える結末は「勝負のつかない引き分け」である。

アサドの軍隊を拘束し、イランとヘズボラの同盟をアルカイダと共闘している原理主義の戦闘員たちとの戦争に引きこませておくことによって、ワシントン政府は四つの敵を互いに戦争をしている状態におくことなり、アメリカやアメリカの同盟国たちへ攻撃を行うことを防げるのだ。

これが現在の最適なオプションなのだが、これは不運であると同時に、悲劇でもある。しかしこれを選択することは、シリアの人々にとって残酷な仕打ちになるというわけではない。なぜならそれらの多くが全く同じ状態に直面しているからだ。

非スンニ派のシリア人は、もし反政府勢力が勝てば社会的な排除か虐殺に直面することになるし、非原理主義のスンニ派の多数派の人々は、もしアサド政府側が勝てば新たな政治的抑圧に直面するのだ。そして反政府勢力が勝てば、穏健なスンニ派は原理主義的な支配者たちによって政治的に排除され、国内には激しい禁止条項が次々と制定されることになる。

アメリカは「行き詰まり状態」を維持することを目標とすべきだ。そしてこれを達成する唯一の方法は、アサド側の軍隊が勝ちそうになったら反政府勢力に武器を渡し、もし反政府勢力側が勝利しそうになったら武器の供給を止めるということだ。

この戦略は、実はこれまでのオバマ政権が採用してきた政策である。オバマ大統領の慎重な姿勢を「皮肉な消極的態度だ」として非難している人々は、その対案を示すべきであろう。アメリカが全力で介入して、アサド政権をとそれに対抗している原理主義者たちをどちらも倒すということだろうか？

こうなるとアメリカはシリアを占領することになるが、現在アメリカ国内でこのような費用のかかる中東での軍事的な冒険を支持する人はほとんどいないだろう。

どちらか一方にとって決定的な動きをすることは、アメリカを危険にさらすことになる。現段階では「行き詰まり状態」が唯一残された実行可能な選択肢なのだ。

互いに闘わせておけ、ということです。ルトワックのように、介入するなら中途半端はしないで、米軍を50年くらいはシリアに駐留させ、文明化した新しい世代の人間がでてくるのを待つ必要があります。

しかし、現状ではそれは期待できません。何しろ、シリアのアサド政権、反政府派のいずれが勝ったにしても、反米的な政権ができあがり、米国は結局敗北することになり、勝利はないからです。

そのようなところに、50年も米軍を進駐させたにしても、ますます混乱するだけであって、米国としては何ら得るところはありません。

親米的な勢力がでてきたときには、それを助けて、勝たせて50年くらい米軍を進駐させ、民主的な新世代の人間がでてくるのを待つという選択肢も可能です。

ただし、今回はアサド政権にロシアが後ろ盾になっているということがありますから、2013年にルトワック氏が上の記事を書いた頃よりは、若干複雑にはなっています。米国としてはある程度大規模な、武力行使が必要になるでしょう。ただし、ある程度アサド政権を叩いて、反政府勢力と拮抗させる程度に弱体化させることでしょう。

その後は、ルトワック氏の主張しているように、反政府勢力側に兵器の供給を武器として使う「オフショア・バランシング」的なやり方をして、様子を見るという方式が現状では最も良いやり方ということになると思います。

シリアのフメイミム基地で働くロシアの軍人。

なお、ロシアとの対決を心配するむきもありますが、私はそれはさほど心配するべきではないと思います。

確かに、ロシアは軍事的に強い軍隊を持ち、ソ連時代に培った軍事技術の粋を引き継いでいるので、脅威であることには違いなく、決して侮れるような相手ではありません。しかし、現在では経済の規模は韓国とあまり変わりありません。というか、GDPでは韓国についで世界13位であり、韓国よりも低い水準にあります。

その韓国のGDPは、日本にたとえると、東京都と同じくらいです。東京都のGDPは、都市としてはかなり大きいほうの部類で、世界にはこれよりも小さな国々があるのは事実です。しかし、東京都程度のGDPの国が米国と戦ったとして、最終的に勝ち目があるでしょうか。最初から負けるのはわかりきっているので、東京都が米国と戦争はしないでしょう。

ロシアも同じことです。現状の経済力では、周辺諸国に対しては影響力を及ぼすことはできますし、シリアのアサド政権に間接的に肩入れすることはできますが、アサド政権に直接肩入れしてロシア正規軍を大量投入して、内戦の矢面に立ち、アサド政権を勝たせてロシアの事実上の傀儡国家にすることなどはできません。

そのため、米国がたとえイラクでどのような軍事オプションを選択しようとも、ロシアがそれに対して直接ぶつかることは避けるでしょう。たとえ、何らかの形でぶつかったにしても、ロシア側のほうから拡大することを避けるでしょう。

以上のようなことを考えると、私は今回の攻撃は先回のものよりは、大規模にはなるものの、アサド政権を転覆させるほどではなく、アサド政権を弱体化させ、反政府勢力と拮抗させる程度のものになると思います。

今後も、米国によるシリアに対する攻撃は続くこともあると思いますが、いずれもアサド政権と反政府勢力を拮抗させる程度のものになるでしょう。ただし、親米的な勢力、あるいは民主的な勢力がでてきた場合には、米国が本格的にイラクに駐留するというオプションを選択する場合もあるでしょう。

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2018年6月15日金曜日