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2020年3月21日土曜日

米中、新型肺炎の初動遅れで非難の応酬 双方の報道官もツイート―【私の論評】中国共産党の大きな勘違い!彼らは、ウイルスの遺伝情報まで操作できない(゚д゚)!

米中、新型肺炎の初動遅れで非難の応酬 双方の報道官もツイート

   米ホワイトハウスで定例会見を行うマイク・ポンペオ国務長官(手前右)と
   ドナルド・トランプ大統領(手前左、2020年3月20日撮影)

マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は20日、中国政府に対し、新型コロナウイルスに関してもっと情報を他国と共有するよう求めた。一方の中国政府は、ポンペオ氏は米国の初動の遅れに関してうそをついており、米政府は責任転嫁しようとしていると非難している。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と同じく新型ウイルスを「中国ウイルス」と呼び、中国政府の怒りを買っているポンペオ氏は、ホワイトハウス(White House)で記者団に対し、新型肺炎に関して早くから把握していた中国政府には研究者への「特別な責務」があると述べ、「これは報復とは関係ない」と続けた。

 これに先立ちポンペオ氏は、FOXニュース(Fox News)のインタビューで、中国は新型コロナウイルスを特定するまで「何日も貴重な時間を無駄」にし、その間、武漢(Wuhan)から「数十万人」がイタリアなど世界各地に移動するのを容認したと主張。「中国共産党は適切な対応を怠り、その結果、無数の人命を危険にさらした」と述べていた。イタリアは死者数が中国を上回り、世界で最多となっている。

 中国外務省の耿爽(Geng Shuang)副報道局長は、北京で行った記者会見で、中国は「大きな犠牲を払って」世界の保健に貢献したと主張し、「米国には、病気の流行に対する中国の闘いに汚名を着せ、中国に責任転嫁しようとする人がいる」と述べた。

 中国の国営メディアは、トランプ氏お気に入りのSNSだが中国国内ではおおむね禁止されているツイッター(Twitter)に「#TrumpSlump(トランプ不振)」や「#Trumpandemic(トランプパンデミック)」などのハッシュタグ付きのメッセージを投稿して嘲笑。

 中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は、中国は米国に対して1月3日にウイルスの発生を報告したにもかかわらず、米国務省が武漢在留米国人に警告したのは1月15日になってからだと指摘し、「今になって中国の対応が遅いと言うわけ?本当に?」とツイッターに投稿した。

 米国務省のモーガン・オータガス(Morgan Ortagus)報道官は引用リツイートで反論。「中国当局は1月3日までに#COVID-19ウイルスの検体の破棄を命じ、武漢の医師らの口を封じ、ネット上の世論を検閲した」と、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)についてハッシュタグ付きでツイートし、「この時系列の流れを世界は綿密に調べなければならない」と主張した。

【私の論評】中国共産党の大きな勘違い!彼らは、ウイルスの遺伝情報まで操作できない(゚д゚)!

新型コロナウイルスをめぐる、初動遅れに関する米中の非難合戦に関しては、明らかに中国側に非があるものと考えられます。しかし、中国がいくら強弁したとしても、中国の隠蔽は完璧に暴かれることになるでしょう。

なぜなら、ウイルスの遺伝物質から、感染経路だけでなく、世界での広がり方や封じ込めに失敗した状況が、最終的に分かる可能性が高いからです。

現在科学界では、ウイルスの感染拡大に伴う遺伝子変異を追跡することで、ほぼリアルタイムでウイルスの系統樹が作成されています。この系統樹は、感染が国から国へ飛び火する様子を特定するのに役立つといいます。

ブラジルの科学者たちは、2月下旬に国内初の新型コロナウイルスの感染例を確認した際、すぐにウイルスの遺伝子配列を解読しました。そして、すでにオンライン上で公表されていた150以上の配列(多くは中国からの情報)と照らし合わせました。

感染者はサンパウロ在住の61歳で、2月にイタリア北部のロンバルディア地方を旅行していたため、イタリアで感染した可能性が高いと思われていました。しかし、感染者のウイルスの遺伝子配列は、さらに複雑な履歴を物語っていました。それは、感染した状態で中国から来た渡航者が、ドイツでのアウトブレイクならびにその後のイタリアでの感染拡大に関連するというものでした。

ウイルスは流行と共に変異し、ゲノムの塩基がランダムに変わります。科学者たちは、そうした遺伝情報の変化を追跡することで、ウイルスの進化の様子や、最も密接に関連する事例を辿ることができるのです。最新の系統樹では、すでに多数の分岐が示されています。

新型コロナウイルスの遺伝子データは「ネクストストレイン(Nextstrain)」というWebサイトで追跡されています。ネクストストレインは、「病原体のゲノム(DNAのすべての遺伝情報)データの科学的・公衆衛生的な可能性を活用」するためのオープンソースの活動です。科学者たちがすみやかにデータを投稿しているおかげで、アウトブレイクとしては初めて、ウイルスの進化と拡散がかなり詳細に、ほぼリアルタイムで追跡されています。

ネクストストレインで示されている新型コロナウイルスの系統樹

ゲノムの探索は、封じ込め対策が失敗している場所を知るのに有効です。各国が、1つだけでなく複数の経路でウイルスに直面していることも明らかになっています。そして最終的には、遺伝子データから、大流行の最初の発生源を突き止められる可能性があります。


ブラジルでは、研究者が遺伝子データを用いて、最初の症例とその後に見つかった2番目の症例の間に密接な関連がないことがわかりました。2人の患者のウイルスから採取した遺伝子サンプルには、それぞれ別の場所で感染した可能性が高いことを示すだけの十分な違いが見られたからです。

患者の渡航歴と組み合わせた結果、ブラジルで判明した2つの症例は、それぞれ別の経路で国内にウイルスを持ち込んだことがわかったのです。
ブラジル政府は20日新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非常事態を宣言。写真は、ボルソナロ大統領

新型コロナウイルスに対するワクチンがまだない現状では、感染者の発見や隔離といった積極的な公衆衛生対策が、ウイルスを食い止める最適な方法です。

その際、ウイルスの系統樹が役に立つのです。ウイルスの広がりを追跡し、封じ込めに成功している場所と失敗している場所を特定するのです。

この系統樹を活用すれば、どこで最初にウイルスが蔓延して、どのように感染していったかをトレースできるのです。

このトレースを恐れて中国は、情報を隠蔽あるいは捏造する可能性もあります。そうなると、中国の初動の遅れが、パンデミックの原因になったかもしれないことが、不明確になるのでしょうか。私は決してそうはならないと思います。

なぜなら、これは中国のGDP統計の統計が出鱈目であり、それを多くの経済学者らが、実証している事例があるからです。

たとえば、対中国の輸出と輸入からGDPを類推するという方式があります。中国のGDPの統計が出鱈目であったとしても、輸出、輸入の数値に関しては、中国だけではなく輸出国や輸入国のデータがあるので、それらの内容まで中国は操作できません。

そうなと、輸出、輸入の動きから、大体の中国のGDPの真の値を類推できるのです。そうして、そこから出てくる結論は、中国の公表するGDPの統計値は、出鱈目だということです。経済学者の中には、中国のGDPの値は日本以下どころかドイツ未満とする人も多いです。


このことからもわかるように、ウイルスの伝播についても、中国政府は中国国内については、隠蔽や操作もできますが、伝播した他国の数値まで隠蔽したり、操作することはできません。
そうなると、各々系統樹の頂点はどこになるのかを調査すれば、中国のどの都市かまで特定できないにしても、少なくとも中国であることか、あるいは中国のどの地域あたりかまでは、特定できることになります。実際、もうすでにかなり特定されているでしょう。
先にも述べたように、すでにオンライン上で公表されていた150以上の配列(多くは中国からの情報)があります。これについては、その後も提供され、今も提供され続けていると思います。
これらから、中国発のウイルスがどのように他国に伝播して、どのような感染をして、どのような結果になったのかをかなり詳細に分析できるはずです。
中国共産党は大きな勘違いをしています。彼らは、新型コロナウイルスの遺伝情報までも書き換えることはできないのです。この情報がある限り、中国は言い逃れはできません。
言い逃れしても、誰にも信用されません。中国人民の多くは、中国で武漢肺炎が終息しつつあるという中国政府の発表を信じていないようですが、正しい判断だと思います。
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2020年2月10日月曜日

連邦議員が、ニューヨーク・タイムズ、ワシント・ポストで公開された中国プロパガンダに対する捜査を要求―【私の論評】我が国でもFARA(外国代理人登録法)を成立させよ(゚д゚)!

連邦議員が、ニューヨーク・タイムズ、ワシント・ポストで公開された中国プロパガンダに対する捜査を要求

<引用元:ワシントン・フリービーコン 2020.2.6

ワシントン・フリービーコンのロゴ

「チャイナデイリー」が連邦法を無視していることをワシントン・フリービーコンが発見してから、連邦議員は司法省にプロパガンダメディアに対する「本格的捜査」に着手するよう求めている。

チャイナデイリーは外国代理人の開示要件に従わずに、数百万ドルをかけて国の認可を受けたプロパガンダを米国の主要新聞に掲載しており、ジム・バンクス下院議員(共和党、インディアナ州)、トム・コットン上院議員(共和党、アーカンソー州)とその他33人の議員が同メディアの活動に対する捜査を要求することに至った。13日に一同はウィリアム・バー司法長官に書簡を送り、連邦開示法を「チャイナデイリーが遵守しているかに関して審査し報告書を作成する」よう司法省に求めた。

ジム・バンクス下院議員(共和党、インディアナ州)

「共産主義者の残虐行為を曖昧にしようとするプロパガンダには、対抗措置を講じてしかるべきだ。外国代理人登録法(FARA)ではすでに連邦政府に有害な外国の影響力と戦うための武器が提供されている。司法省はそれらを使用して中国のプロパガンダを取り締まるべきだ」と書簡には書かれている。

本紙は以前、チャイナデイリーがニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストの紙面で、信頼できるニュース記事に似せて作られた何百というプロパガンダ記事を掲載しているのを発見した。

バンクス議員は本紙へのメールの中で中国との緊張を冷戦と比較した。「我々は民主主義が共産主義独裁体制に勝るということを世界に納得させた。どうやらその戦いをもう一度やらなければならないようだ――今度ははるかに裕福で同じように断固とした敵が相手だ。連邦政府は我々の価値観の勝利を確保するために、持てる全ての武器を使用しなければならない――失敗した場合の結果は言語に絶する」と彼は述べた。

8人の上院議員と27人の下院議員が署名した書簡は、中国の国家的存在がFARAの義務に違反していることに対して措置を講じるよう議会が初めて司法省に強く求めたものではない。2019年には、上院の超党派グループが中国プロパガンダメディアの新華社通信とCGTNアメリカの活動に対する捜査を要求してから、同省は彼らに外国代理人として登録するよう命じた。

CGTNアメリカは連邦命令に従ったが、新華社通信はまだ外国代理人として登録していない。バンクスは1月、司法省に新華社通信の登録状況を調査するよう司法省に要求した

チャイナデイリーは初め1983年に外国代理人として登録し、それ以来米国で親中国プロパガンダを発行してきた。中国の代弁人は近年大々的に活動を拡大しており、2017年以来3,500万ドル以上を費やしている。チャイナデイリーは2012年以来、6つの米紙で500以上の記事体広告と700のオンライン記事を流してきた。

米国の主流媒体で流した記事体広告には中国の圧政を取り繕ったものもあった。ウォールストリート・ジャーナルに掲載されたプロパガンダ記事では、中国が100万人以上のウイグル人イスラム教徒を拘留していることを、「法に基づく急進化低下活動」と呼んでいた。チャイナデイリーはコメントの要求に応じなかった。

「無害な記事もある――中国政府の健康構想のような話題を売り込むものもある――が、そうでないものもある。そうした記事は中国の残虐行為を隠ぺいする役割を果たしている。それには新疆地区でのウイグル人に対する非人道的犯罪や、香港での取り締まりに対する支持が含まれる」と書簡はしている。

中国本土以外で合計60万部を発行するチャイナデイリーは、国の最高機関に浸透している。バンクスは以前、プロパガンダメディアが議会のほぼ全員に新聞を配布していると知って、連邦議会での同紙の配布を制限しようと試みた。

司法省はコメントの要求に応じなかった。

【私の論評】我が国でもFARA(外国代理人登録法)を成立させよ(゚д゚)!

2月5日、35人の米連邦議会議員が、中国官製英字紙・チャイナデイリー(China Daily)の調査を要請する書簡を司法省および法務省に送った。議員たちは、すでに米国外国代理人登録法(FARA)に登録されている同紙が、法律に違反している可能性があると指摘しています。

チャイナ・デイリーの紙面

チャイナデイリーは過去30年間、米主流紙や地方紙の広告枠を購入して、記事を「折り込み広告」として、あたかも新聞紙面の一部にみえるかのように挿入していることは、従来から指摘されていたことです。

FARA(外国代理人登録法)登録媒体はこの法律に基づき、2年ごとに広告購入や財務諸表の詳細を米当局に報告する義務が課されています。しかし、議員たちは同紙が報告を怠ったと指摘しています。

中国共産党機関紙であるチャイナデイリーは、1983年に外国代理店登録法に記録されました。

「チャイナデイリーは、中国共産党が進行中の残虐行為を隠ぺいするために利用する悪質なプロパガンダに過ぎない」と、ジム・バニング上院議員は書簡のなかで書いています。

「私たちが勝利した冷戦から得た教訓とは、自由な民主主義は共産主義の独裁よりも優れていると世界が確信したことだ」と議員は続けました。

議員は司法省に対して、チャイナデイリーの財務諸表および法的評価の提出を要求するよう求めました。また、法務省に対して、同紙にFARA遵守に関する報告書の提出を要請するよう求めました。

米国の場合は、FARA(外国代理人登録法)があるので、中国などの外国のメディアが悪さをしようとしても、上記のように連邦議員は司法省に対して疑義を申し立てることができます。

しかし、このような法律のない我が国においては、中国、ロシア、イスラエル、米国など世界の工作機関は、我が国の影響力のある人物を代理人に仕立て上げ、その国益にあうような発言をさせています。報道界、政財界、官界、学会、宗教界などにその代理人をひそかに埋め込み、有利な情報または虚偽情報を流させ、わが国の世論を誘導しています。

また、これらの代理人をつかって政財官界にロビー活動を展開し外国に有利な政策を講じさせたり、企業の技術者を引き抜いて先端技術情報を取り込んでいます。

たとえば、中国の場合、共産党中央宣伝部、対外連絡部の指揮のもとに、国家安全部や人民軍が、工作員を放ち、我が国の記者や有名人に、沖縄の米軍基地に反対させ、集団安全保障法案に反対させ、あるいは靖国参拝に反対させるなどの活動を執拗に展開しています。

それら代理人は、多くの場合、「中国の古い友人」、「友好人士」と呼ばれ、自尊心をくすぐられているのが実態です。中には、共産主義イデオロギーに洗脳されたものやハニートラップに引っかかって脅迫されたものもいますが、大部分は多額の報酬や有利な便宜供与をえて活動している者たちです。

日中友好協会 丹羽宇一郎会長

また、朝鮮総連や在日科学技術協会のメンバーは、わが国から核技術などを窃取することを目的に京都大学などに対して秘密工作をすすめていることも暴露されました。

<米国の制度>
法治国家、米国は、こうした内側から国論を誘導したり、先端技術を窃取しようとする外国代理人の活動を監視するため、外国代理人登録法(22.USC.611)とロビー活動公開法(2.USC.1601)を制定しています。

外国の政府、政党や企業、団体の利益のために政治活動や宣伝活動を行い、あるいは官庁や議会に対して働きかけを行うものを「外国代理人」と位置づけ、外国代理人には司法省に登録し、半年ごとに活動報告を行うことを義務づけています。これに違反した場合は、5年以下の禁固または1万ドル以下の罰金を課されます。

そのため、米国人の広報コンサルタントも外国の利益になる広報を行う場合は、登録しておかねばなりません。そして、半年ごとに、誰に金銭や報酬をいくら支払いその他便宜供与を与えたか、司法省に届け出なければなりません。

ただし、米国の報道機関は登録義務から免除されています。届けられた情報はだれでも閲覧できるように公開されますので、これによって誰が外国の利益代表であるかを国民に広く知らせ、注意を喚起することができるのです。どのような個人や組織が外国の利益のために働いているかを知ることは、民主主義に不可欠な要素であると米国は考えているのです。

我が国も、これにならったものを早く制定しなければ、内部から間接侵略され、世論を操作され、先端技術とノウハウ等盗まれ放題です。すでに、かなり国家防衛の基礎が掘り崩されているとみるべきです。

以下は、その要綱です。
〈外国代理人登録法〉
1 外国の政府、政党もしくは外国の企業、団体の利益のために、我が国の公職にあるもの(議員、公務員、国立大学教授など)または公職にあったものに対し、ある行為をとるよう、もしくは取らないように働きかけまたはその意見に影響を及ぼそうと試みるものは、国家公安委員会に外国代理人として登録しなければならない。 
2  外国の政府、政党もしくは外国の企業、団体の利益のために、日本国民に対し広報活動を行い、または国民から取材しようとする者(個人または組織)は、外国代理人として登録しなければならない。(ただし、日本人または日本の組織が実質的に支配する報道機関は、この登録義務をまぬかれることとする。外国人または外国の組織が実質的に支配する報道機関は、登録義務がある。) 
3 外国の政府、政党もしくは外国の企業、団体の利益のために、官公庁または日本企業に在職する職員を採用し、または採用のあっせんを行おうとする者は、外国代理人として登録しなければならない。 
4 登録した外国代理人は、半年ごとに、その行った活動の内容(接触相手、接触の内容、報酬の支払い、便宜供与、資金源など)について国家公安委員会に報告しなければならない。外国代理人が雇用しまたは業務を委託する者についても、その異動の都度、国家公安委員会に報告しなければならない。 
5 報告の内容は、官報に公示するとともに、国民が容易に閲覧することができるようインターネット上に公開しなければならない。 
6 登録義務、報告義務に違反した場合、5年以下の禁固または300万円以下の罰金を科すこととする。 
7 公職にある者またはあった者が、その職務内容に関し、登録された外国代理人から陳情、請託などの働きかけを受け、または報酬、便宜供与を受けた場合は、遅滞なく、国家公安委員会に届けるともに、その所属組織にその内容を報告しなければならない。
日本では、憲法改正ばかりが強調されていますが、それ以前にこのような法律が必要です。憲法を改正しなくても、このような法理を成立させるのこと等できることは多くあります。

まずは、このような法律の整備や防衛費の増加などから実行していき、その先に日本国憲法の改正があると、私は考えます。

なお、このような法律が成立したとしても、日本で普通に生活している人にとっては、全く関係ありません。審議の過程であからさまにこれに反対するような議員や識者などがいたとすれば、いずれかの国の代理人であるとみて間違いないでしょう。

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2013年12月8日日曜日

ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!

ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感

   特定秘密保護法をめぐり、マスコミの論調と「ネット世論」の大きなギャップが改めて浮き彫りになった。マスコミ各社が総じて「反対」の立場を取ったのに対し、各種ネット調査では「賛成」が優勢を占める結果が相次いだのだ。

   「知る権利、民主主義の危機」を訴えた既存マスコミとの差異は何だったのか。

反対側が「多数派」だというが…


12月7日、特定秘密保護法に対し、今後も「廃止」を目指して戦っていくと語った山本太郎参院議員

「国会が数の論理で動くなら、僕らはどっちが『多数』なのか見せてやらなきゃいけない」

   法案成立から明けて2013年12月7日の東京・代々木公園、キャップ姿の三宅洋平さんが吼える。三宅さんは前回の参院選で「ネット選挙」を大々的に展開、17万票超を獲得した人物だ。その呼びかけで開催されたこの日の「大デモ」には、三宅さんのほか山本太郎参院議員、元外交官の孫崎享氏なども駆けつけ、口々に法案成立への抗議の声を上げた。

   法案を批判的に取り上げるマスコミは、こうしたデモの光景を繰り返し取り上げ、「国民の不安」論を強調する。2013年12月6日の「朝ズバッ!」で、水道橋博士さんが「(法案成立は)急すぎるってのが『サイレントマジョリティー』だと思いますよ」と、国民の声を「代弁」したのはその典型的な場面だ。

   確かに、マスコミ各社が発表してきた世論調査では、「反対・慎重派」が国民の多数派(マジョリティー)を占める。朝日新聞が11月30日~12月1日にかけ行った調査によれば、法案「賛成」はわずかに25%で「反対」50%を大きく下回る。「今国会で成立」を支持した人は22%に留まり、過半数は「継続審議」を唱えた。

   法案に対し賛成寄りの立場を取ってきた産経新聞の調査(FNNとの合同)でさえ、「慎重に審議すべき」が82.5%に上る。「どんな世論調査を見ても、この法案に反対する声は5割にも広がり、賛成の声は2~3割にすぎません」(共産党の志位和夫委員長)というのは、ネット以外の「マスコミ」を見る限りでは事実だ。

朝日ウェブアンケートでも賛成が倍



「どっちが多数か」と三宅洋平さんも語ったが…?(7日撮影。右はミュージシャンのK DUB SHINEさん)

   ところが、インターネット上で行われた調査では、「真逆」の結果も少なくない。

   たとえばJ-CASTニュースが2~5日にかけ行ったウェブアンケートでは、6269票のうち実に55%が、「今国会で成立」を支持していた。一方の「廃案」は29%、「慎重審議」はわずか13%に過ぎない。

   ニコニコ動画などでドワンゴ、ニワンゴが行った調査でも、「今国会成立」支持が36.6%で「多数派」を占める。2ちゃんねるなどでも法案成立直後から、

「日本の夜明けキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!」

などと歓迎の声が相次ぐ。国民全体から見て多数派かどうかはわからないが、一定の「賛成」の声があることは間違いない。もっとも、こうした「歓迎論」をマスコミはほとんど黙殺している。

   彼らはなぜ「賛成」なのか。もちろん、尖閣諸島を巡る中国との対立が激化し、安全保障上の必要性を説く人も少なくないが、一方で「反対」を説くマスコミ、文化人への根強い反発も見え隠れする。

以下ブログ管理人挿入。
朝日新聞:特定秘密保護法案に関するアンケート 投票締め切りました。 賛成側→8561(72%) 反対側→3257(28%)



挿入終わり。

   顕著な例は、朝日新聞がウェブ上で行ったアンケートだ。当初は「反対」が優勢だったものの、その存在が話題になると、ツイッターなどで「賛成票を入れよう」という呼びかけが始まった。もちろん朝日への反感からだ。結局アンケートは「賛成」が「反対」に倍以上の大差をつける結果に終わった。

   ネット上ではかねてから、「知る権利」をしきりに強調するマスコミに対して不信感が根強い。そうしたマスコミがまさに「知る権利」を盾に法案に反対したところで、冷ややかな空気は強まるばかりだ。こうした問題意識は当の反対派からも出ており、たとえば精神科医の香山リカさんは、5日にツイッターでこうつぶやく。

「秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る。反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。これじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる」

【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!

特定秘密保護法案に関しては、もう私立場は、このブログで表明しました。無論私は、賛成です。それについては、今月5日のブログにも掲載しましたので、まだご覧になっていない方いらっしゃったら是非ご覧になってください。URLを以下に掲載しておきます。
【高橋洋一の俗説を撃つ!】特定秘密保護法は本当に天下の悪法か―【私の論評】特定秘密保護法導入大賛成!導入しない限り、日本の戦後体制からの脱却の道筋はたたない!
これは、高橋洋一氏の特定秘密保護法は、天下の悪法ではなく、他国からの情報を得るためにも必要というする記事プラス、私の論評です。詳細は、是非このブログをご覧になってください。

それにしても、反対派の人々は、「特定秘密保護法案」の「特定」という言葉の意味がわかっていないようです。何から何まで、秘密にするというのではなく、特定の秘密を保護するということです。以下にその内容を掲載します。

新聞の切り抜き

これって、逆にだだ漏れになっている状況を考えると、背筋が寒くなるものがあります。最低限、これらのことは、秘密にできるものは秘密にすべぎてす。何もかもオープンにしてしまえば、とんでもないです。オープンであることにより、どこの国が一番喜ぶかといえば、現在なら中国・北朝鮮あたりです。文字通り、今までは大喜びだったわけです。これが秘密となって、不利益を被るのは、日本国民ではありません。それは、中国・北朝鮮などのスパイどもやその協力者たちです。この法案が成立して、実効性がでてくれば、これらの人たち多いに困ることでしょう。

それにしても、国会周辺で大騒ぎをした人たち、以下のような写真も掲載されています。


これは、国会周辺で反対する市民として報道されていた近辺で撮影されたものです。このような有り様は、現地近くを訪れた人々からは、異口同音に聴かれた事実です。この有り様から、あの中国ぺったりの偏向報道で有名なNHKですら、"市民団体が多数集まり"と報道していました。あのNHKが「市民が集まった」ではなく、「市民団体が集まった」と報道していたのです。



この写真は、売国・報道ステーションの偏向・歪曲報道の悪しき常套手段を如実に示すものです。

特定秘密保護法に反対するデモの主催者サイドのインタビューを予め撮り、それをデモに参加する一般市民の声と偽り報道していました(写真上)。

放送法に定める公平性・中立性を完全に無視した反日プロパガンダを連日垂れ流す有害番組、報道ステーションは直ちに沈黙せよ(゚д゚)!


山本太郎も頻繁に出没させていました。あの天皇陛下への手紙事件などどこふく風です。


筑紫哲也も馬鹿なことをほざいてました。


プロ市民活動家は、山本太郎のみか、吉永小百合や、藤原紀香まで動員して、反対運動を繰り広げました。これらの人たち、単にブロ市民運動家に利用されただけです。あまりに愚かです。というより、可哀想です。

それにしても、特定秘密情報保護法に反対する人々の論理、以下の論理とほぼ同じようなところがあります。
アメリカの調査結果により、パンはとても危険な食べ物だということが判明した。
以下がその理由である。  
1) 犯罪者の98%はパンを食べている
2) パンを日常的に食べて育った子供の約半数は、テストが平均点以下である。
3) 暴力的犯罪の90%は、パンを食べてから24時間以内に起きている。
4) パンは中毒症状を引き起こす。被験者に最初はパンと水を与え、後に水だけを与える実験をすると、 2日もしないうちにパンを異常にほしがる。
5) 新生児にパンを与えると、のどをつまらせて苦しがる。
6) 18世紀、どの家も各自でパンを焼いていた頃、平均寿命は50歳だった。
7) パンを食べるアメリカ人のほとんどは、重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかない。
これ、アメリカ発祥のジョークだったと思いますが、特定秘密情報反対の理由のほとんどはこれに近いもてのです。

少しやってみましょう。

たとえば、上の写真で、ブロ市民運動家が、「まさに私たち国民をだましたやり方と思っています」とかたっていますが、では、世界で特定秘密保護法にあたる法律を導入している国はかなりあります。それらの国々は全部国民をだましているのですね。ということになる、世界のかなり多くの国が国民を騙し続けているということになります。

筑紫哲也の、秘密保護法は、「戦争ができるようにする法律」といいますが、過去30年くらいなら、特定秘密保護法に相当する法律がある国でも、戦争をしていない国などざらに見つかりますが?それとは反対に、特定秘密保護法のない国でも戦争をしている国はたくさんありますが?

藤原紀香は、秘密保護法は、政府の秘密は隠し国民の秘密は監視するとしていますが、政府の秘密とはいっても、特定条項だけですし、国民の秘密を監視って本当にできるんですか。多くの人がいわゆる秘密を持っていますが、それ全部をどうやって監視するんですか。この法律はそもそもそんなことを想定していません、特定秘密を漏らした人は監視するかもしれませんが、そもそも、国民全部の秘密を監視するほど政府は暇ではありません。

重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかないのは、アメリカ人だけではなく、日本のマスコミもそうです。

とにかく、最初から反対ありきで、あたかも反対者が大多数であるとの印象を報道する姿勢、今も昔とほとんど変わっていません。その顕著な事例については、このブログでも以前掲載したことがあります。
「アッコにおまかせ」の初音ミクの報道をどうみるか?-声なき人の声が大声に変わりつつある!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、これは2007年の出来事なのですが、あの初音ミクに対して、これが先進的なDTMであることを無視して、「アッコにおまかせ」の中では、これを利用しているひとたちを単なる病的オタク扱いしたので、当時のブロガーや、ネット界ではこのことに対する批判で炎上したという事件がありました。これは、最近良くあるいわゆる炎上の先駆け的な事件だったと思います。

現在初音ミクは、多くの人々に受け入れられている(゚д゚)!

従来なら、ネットが発達していなかったので、このような炎上などありえませんでした。人々は、マスコミが報道したことに対して、それを正す手段もなく、ただ泣き寝入りという状態だったと思います。そうして、マスコミが報道したことが一方的に正しいとされ、初音ミクなどなかなか受け入れられなかったと思います。

しかし、世の中は、この頃からだんだと変わりました。声なき人の声を誰も封殺できなくなったし、それを操作することもできなくなりました。

しかし、これはネットのない時代でも、本当に国民にとって重要なことに関してはそうでした。

たとえば、この記事でもそのことについて掲載した部分があるので、その部分のみ下にコピペさせていただきます。
かつての安保闘争の時に当時の岸総理大臣が「声なき人の声」ということを言っていましたが、現代では「声なき人の声」が「大きな声」になる可能性が高まってきているのです。
当時の岸総理大臣

確かに、この時代には、安保闘争が盛んで、あたかもそれが全部のようにマスコミは徹底して印象操作をしていました。しかし、当時の岸氏は、「これは一部の人間の意見であり、声なき人の声がある」として、日米安全保障条約を締結しました。その結果として、日本は脅威の経済的発展をなしとげました。

安保闘争で国会議事堂のまわりを取り囲み気炎をあげる新左翼ども

この頃から、日本では新聞などのマスコミによる世論操作よりも、大多数の声なき人声が結局勝ったということです。

しかし、マスコミはあいかわらず、国民を馬鹿とみなし、上から目線で、世論を操作できるものと思い込み、その姿勢を継続しています。しかし、安保闘争の頃でも、声なき人の声は結局無視できなかったし、2007年頃には、声なき人の声が大きくなっているにもかかわらず、マスコミはまだ昔のままで報道を続け、今日、多少は是正されたと思っていたら、特定秘密保護法案の報道で、その化けの皮が剥がれました。一部の馬鹿者が大多数であるとの印象操作をすれば、まだ国民の大多数は馬鹿だから、操作し意のままに制御できるだろうと高をくくっているです。

1億2千万も人口がある日本で、1300人は少数派にすぎない(゚д゚)!

そんなマスコミに私は言いたいです、馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!



このままだと、ますますマスコミは国民の信用を失い、新聞なら購読者数を減らし、テレビなら視聴者層を減らします。マスコミが今の報道姿勢を変えない限り、この流れは止めることはできず、いずれ新たなメディアにとって変わられることになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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