2015.06.26
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上海株が7％を超える暴落で2000銘柄近くがストップ安となり頭をかかえる投資家
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中国株がまた暴落した。２５日の上海市場で、代表的な指数である上海総合指数の終値が前日比３・４６％安となり、２６日午前も５％超暴落する場面があった。習近平政権は６兆円規模のファンド設立や銀行の融資規制緩和を打ち出したが、市場の評価は厳しかった。
２６日午前の相場では、上海の米ドル建てＢ株指数が一時７％超下落したほか、深●（＝土へんに川）の香港ドル建てＢ株指数は一時４％超安。深●（＝土へんに川）のベンチャー企業向け「創業板」指数は約８％下落するなど、いずれも前日に続く暴落となった。
証券当局が２８社の新規株式公開（ＩＰＯ）を承認したことから需給悪化の懸念が広がり売りが相次いだとの市場関係者の解説もあるが、最大の要因は中国経済への不信感だ。
習近平政権は２４日、保険会社の資金を集めて３０００億人民元（約６兆円）規模のインフラ建設にあてる「中国保険投資基金」の設立と、預金残高の７５％を超えてはならないと規制されている銀行の貸出残高比率を撤廃すると打ち出した。
ところが、２５日の上海市場では、恩恵を受けるはずの大手銀行やインフラ関連株が売り浴びせられた。市場で「融資拡大の効果は限定的で、追加金融緩和の期待も遠のいた」との見方が広がったためで、習政権の政策が真っ向から否定された形だ。
先週に約１３％暴落した上海総合指数は、今週に入って２日連続で上昇したものの再び腰折れした。投資家の疑念は払拭できていない。
【私の論評】今のままだと中国の社会経済活動は今後数百年何らの進展がないどころか、低迷し続ける(ﾟдﾟ)！
中国の悪あがきが続いているようです。結局平たく言うと先の6兆円に及ぶ「中国保険投資基金」が、中国国内資金の“巻き上げ" ツールであり、「AIIB」が外国資金の“巻き上げ”ツールということです！！ 要するに中共は今、資金が枯渇し、減速する経済成長へのテコ入れ策が採れなくなってきたということです。それが、投資家に見抜かれて株が暴落したということです。
そりゃそうです。以前にもこのブログでお伝えしたように、過去10年間で、天文学的な数字の金が国外に流れているのですから。それに関しては、このブログでもたびたび掲載してきました。その記事の輪駆を以下に掲載しておきます。
詳細、この記事をご覧いただくものとして、この記事では中国金融の空洞化を掲載しました。その部分のみを以下に掲載します。
外貨準備がどんどん減っていて、対外銀行の借り入れをマイナスすれば、実質上中国には外貨準備などないどころか、マイナスといっても良いくらいです。
それに直近の経済は低迷しています。以下に昨年度の成長率を掲載します。
中国政府はすでに、中国経済の「新常態」ということを発表しており、今後の経済成長率は、7%前後になるとしています。従来中国では保八というスローガンがあり、経済成長率8%は中国政府が守るべき最低水準としてきました。
なぜなら、中国は未だ発展途上であり、経済成長率が8%を割ってしまっては十分に国内の雇用を吸収できないからです。しかし、政府が公式にこの保八を継続できない旨を公表したわけです。実際に、中国では大学新卒の就職率が極端に低く、なかなかまともなところに就職できない状況が数年前から続いいてました。
この有様であるにもかかわらず、中国は「AIIB」、「中国保険投資基金」だけではなく、「シルクロード基金」まで創設して、日本に対抗しようとしています。その概要を以下に図で示します。
以上を総合してみてみると、中国は借金に借金を重ねて、AIIB、中国保険投資基金、シルクロード基金を創設して、アジアのインフラ整備をしようとしています。
結局、金のない国が、金を借りまくって、金貸しの胴元をするということです。
なぜ、金がないのかといえば、そもそも過去においては中国は海外からの外国からの借金や、熱銭（海外に流れた中国の資金）による借金で、国内のインフラ投資をして経済発展をしてきたのですが、そのビジネスモデルが崩壊したからです。
さすがにインフラ投資だけでは、もう経済発展は望めないということです。にもかかわらず、中国は今度は国内のインフラ整備ではなく、中国外のアジアのインフラ投資をして経済発展をしようと試みているわけです。
しかし、これはどう考えてうまくはいきそうもありません。アジアのインフラ投資の前哨戦でもあった、中国のアフリカ投資はことごとく失敗しています。そもそも、中国国内では政府の都合で自分たちの押し付けで、インフラ整備をしてきたわけですが、中国以外ではそれだけですむはずもなく、中国にはそのあたりのノウハウが完璧に欠落しています。
そもそも、インフラ整備をするのは、当外国の社会を良くするために実施するのであり、インフラ整備をして、官僚などか肥え太るためにするのではありません。自国の社会をなおざりにしている国が、他国の社会を良くするためのインフラ整備などできるわけがありません。
そもそも、中国には海外でのインフラ投資のまともな実績がありません。海外のインフラ投資では、中国が過去にやってきたように、急ピッチで道路や橋、港湾、空港、建物などを作ればそれで良いというわけではありません。対象地域の現実にあわせた、インフラ整備をしなければなりません。そんな芸当は中国にはできそうもありません。
アジア・インフラ投資にも失敗することは確実です。そうなると、当面中国には全く経済が良くなるとか、現状を維持できる見込みは全くありません。
ただし、一つだけ実施できる可能性があります。
それは、過去に日本が数十年というとてつもなく短い時間で行ってきたこと、西欧先進国が数百年かけて行ってきたことを実施すれば良いだけです。
それは、何かといえば、いわゆる経済的な中間層を増やし、それらの社会・経済活動を活発化させることです。日本は、戦後の高度成長でそれを短期間に実行しました。
中間層が増えて、活発な社会・経済活動を行うようになれば、中国も日本が発展したようにかなり発展することが期待できます。
中国では、経済発展して、富裕層が存在します。しかし、この富裕層はほんの一握りにすぎません。富裕層がいくら贅沢をしたといっても、それには限りがあります。中間層がかなり増えれば、中間層の個々人の社会・経済活動は富裕層に比較すると、わずかなものですが、それでも貧困層よりははるかに活動するようになり、全体では富裕層のそれを凌駕するようになり、国内の内需が拡大します。
日本ができたのですから、中国でもできないはずはありません。しかしながら、中国がそれを実行するためには、大きな壁があります。
中間層を多く輩出させ自由に社会・経済活動をしてもらうためには、それなりの基盤が必要です。その基盤とは、民主化、経済と政治の分離、法治国家化です。これらがある程度整っていなければ、とても中間層は増えませんし、増えたにしも、社会経済活動を活発にすることはできません。
そもそも、本来経済がまともに発展するためには、ある程度まともで健全な社会が出来上がっていなければ無理な話です。あの経済の大家ドラッカー氏は、かつての日本の政治家・官僚に対して、彼らが重視したのは社会であり、社会が良くなることのほうを重視していたと語っています。確かに、池田総理大臣などは、社会を重視していました。社会を良くしようと努力した結果、脅威の経済成長がついてきました。
おそらく、これは、逆をやっても実行できなかったでしょう。まさに、日本の逆をやったのが、中国で鄧小平氏は「富める者から、富め」とのキャッチフレーズで、社会は二の次にして、経済発展することを最優先にしました。社会はなおざらにして、国家経済が発展する道を選択しました。しかし、もうそれは不可能です。
過去の中国は、海外の資金の流入と、インフラ整備だけで、経済成長をすることができましたが、今やそれは不可能です。国内や、諸外国のインフラ整備をするだけでは、もう無理です。
本当は、中国は日本の過去の政策などを謙虚に学ぶべきなのでしょうが、それはできないようです。そうなると、日本の経済発展などよりはるかに遅れることが予想されます。
日本が数十年でやってしまったことを中国は数百年かかってしかできないか、永遠にできない可能性だってあります。
いずれにしても、中国の社会・経済はこの先しばらくは良くなる見込みが全くありません。それどころか、現状維持もできず、低迷することになるでしょう。その頃には、中国の過去の経済発展は単なるイリュージョンになっていることでしょう。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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そりゃそうです。以前にもこのブログでお伝えしたように、過去10年間で、天文学的な数字の金が国外に流れているのですから。それに関しては、このブログでもたびたび掲載してきました。その記事の輪駆を以下に掲載しておきます。
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| 中国寄りのデービッド・ジャンボー教授ですら、最近で中国崩壊の可能性を示唆 |
２０００年から２０１１年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが３兆７９００億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で４１７兆円弱。日本のＧＤＰの８０％にあたる。
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。
以下に掲げる「ワースト・ランキング」はＧＦＩが集計した２００２年から２０１１年の合算統計である。
１）中国 3兆7900億ドル
２）ロシア ８８０９億ドル
３）メキシコ ４６１８
４）マレーシア ３７０４
５）インド ３４３１
とんでもない額の金が不正資金してして、海外に垂れ流されている中国。これでは、国際的信用は丸つぶれです。
それに外貨準備高もどんどん減っています。これについても、以前このブログで掲載したことがあります。その記事の輪駆を以下に掲載します。
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詳細はこの記事をご覧いただくものとして、中国の外貨準備の昨年度の状況を示すグラフを以下に引用します。
それに直近の経済は低迷しています。以下に昨年度の成長率を掲載します。
中国政府はすでに、中国経済の「新常態」ということを発表しており、今後の経済成長率は、7%前後になるとしています。従来中国では保八というスローガンがあり、経済成長率8%は中国政府が守るべき最低水準としてきました。
なぜなら、中国は未だ発展途上であり、経済成長率が8%を割ってしまっては十分に国内の雇用を吸収できないからです。しかし、政府が公式にこの保八を継続できない旨を公表したわけです。実際に、中国では大学新卒の就職率が極端に低く、なかなかまともなところに就職できない状況が数年前から続いいてました。
この有様であるにもかかわらず、中国は「AIIB」、「中国保険投資基金」だけではなく、「シルクロード基金」まで創設して、日本に対抗しようとしています。その概要を以下に図で示します。
以上を総合してみてみると、中国は借金に借金を重ねて、AIIB、中国保険投資基金、シルクロード基金を創設して、アジアのインフラ整備をしようとしています。
結局、金のない国が、金を借りまくって、金貸しの胴元をするということです。
なぜ、金がないのかといえば、そもそも過去においては中国は海外からの外国からの借金や、熱銭（海外に流れた中国の資金）による借金で、国内のインフラ投資をして経済発展をしてきたのですが、そのビジネスモデルが崩壊したからです。
さすがにインフラ投資だけでは、もう経済発展は望めないということです。にもかかわらず、中国は今度は国内のインフラ整備ではなく、中国外のアジアのインフラ投資をして経済発展をしようと試みているわけです。
しかし、これはどう考えてうまくはいきそうもありません。アジアのインフラ投資の前哨戦でもあった、中国のアフリカ投資はことごとく失敗しています。そもそも、中国国内では政府の都合で自分たちの押し付けで、インフラ整備をしてきたわけですが、中国以外ではそれだけですむはずもなく、中国にはそのあたりのノウハウが完璧に欠落しています。
そもそも、インフラ整備をするのは、当外国の社会を良くするために実施するのであり、インフラ整備をして、官僚などか肥え太るためにするのではありません。自国の社会をなおざりにしている国が、他国の社会を良くするためのインフラ整備などできるわけがありません。
そもそも、中国には海外でのインフラ投資のまともな実績がありません。海外のインフラ投資では、中国が過去にやってきたように、急ピッチで道路や橋、港湾、空港、建物などを作ればそれで良いというわけではありません。対象地域の現実にあわせた、インフラ整備をしなければなりません。そんな芸当は中国にはできそうもありません。
アジア・インフラ投資にも失敗することは確実です。そうなると、当面中国には全く経済が良くなるとか、現状を維持できる見込みは全くありません。
ただし、一つだけ実施できる可能性があります。
それは、過去に日本が数十年というとてつもなく短い時間で行ってきたこと、西欧先進国が数百年かけて行ってきたことを実施すれば良いだけです。
中間層が増えて、活発な社会・経済活動を行うようになれば、中国も日本が発展したようにかなり発展することが期待できます。
中国では、経済発展して、富裕層が存在します。しかし、この富裕層はほんの一握りにすぎません。富裕層がいくら贅沢をしたといっても、それには限りがあります。中間層がかなり増えれば、中間層の個々人の社会・経済活動は富裕層に比較すると、わずかなものですが、それでも貧困層よりははるかに活動するようになり、全体では富裕層のそれを凌駕するようになり、国内の内需が拡大します。
日本ができたのですから、中国でもできないはずはありません。しかしながら、中国がそれを実行するためには、大きな壁があります。
中間層を多く輩出させ自由に社会・経済活動をしてもらうためには、それなりの基盤が必要です。その基盤とは、民主化、経済と政治の分離、法治国家化です。これらがある程度整っていなければ、とても中間層は増えませんし、増えたにしも、社会経済活動を活発にすることはできません。
そもそも、本来経済がまともに発展するためには、ある程度まともで健全な社会が出来上がっていなければ無理な話です。あの経済の大家ドラッカー氏は、かつての日本の政治家・官僚に対して、彼らが重視したのは社会であり、社会が良くなることのほうを重視していたと語っています。確かに、池田総理大臣などは、社会を重視していました。社会を良くしようと努力した結果、脅威の経済成長がついてきました。
おそらく、これは、逆をやっても実行できなかったでしょう。まさに、日本の逆をやったのが、中国で鄧小平氏は「富める者から、富め」とのキャッチフレーズで、社会は二の次にして、経済発展することを最優先にしました。社会はなおざらにして、国家経済が発展する道を選択しました。しかし、もうそれは不可能です。
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本当は、中国は日本の過去の政策などを謙虚に学ぶべきなのでしょうが、それはできないようです。そうなると、日本の経済発展などよりはるかに遅れることが予想されます。
日本が数十年でやってしまったことを中国は数百年かかってしかできないか、永遠にできない可能性だってあります。
いずれにしても、中国の社会・経済はこの先しばらくは良くなる見込みが全くありません。それどころか、現状維持もできず、低迷することになるでしょう。その頃には、中国の過去の経済発展は単なるイリュージョンになっていることでしょう。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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