□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 経済効果，中国人，爆買いツアー，光と闇，終焉，予感，厳然たる事実

経済効果だけじゃない…中国人「爆買いツアー」の光と闇
いろいろと話題になっている中国人による「爆買い」。しかし、お金を使ってくれるだけではなく、問題も表面化してきた。

■日本のいろいろな場所で中国人観光客による「爆買い」が話題になっている

１５年に日本を訪れる外国人旅行者数は過去最高の１８００万人前後になる見通し。日本全国の観光地の土産物店などで特に目立つのが中国人の姿だ。今年１～５月に中国から日本を訪れた人の数は171万人あまりと国・地域別では最も多い。

■だが、いろいろと問題も起こってきた

・通訳の資格を持たない「闇ガイド」の存在

中国人観光客による爆買いの裏で、資格を持たない“闇ガイド”が暗躍しています。その手口は、高額の商品を売りつける、いわゆる「ぼったくり」である。免税店等と手を組んで、お客さんに買い物をさせて、とんでもないバックチャージを得ている。

中国人の爆買いツアーの一番のボリューム層は、やはり廉価なツアー団体客だ。彼らの最大の目的は買い物だが、彼らがカネを落としていく先は、日本人の店ではなく、中国系の店が大半を占めている。“爆買い”で儲かっているのは、実は中国人なのだ。

そんなこともあってか、最近中国のネット上には、爆買いツアー参加者から続々と不満の声が上がっている。

「日本への団体旅行に注意」
「ガイドが人をだましている」（中国のインターネットサイトへの書き込み）

元闇ガイドの声によると、たとえば酵素がぼったくり商法のツールになっている。最近の中国人は、健康志向が強く、日本のいわゆる酵素食品は飛ぶように売れる。このガイドによれば、ある酵素のパッケージの売り上げが１１万１０００円で、そのバックマージンが３万６０００円にも登るという。

高額な酵素健康食品のリベート率は、なんと３割。観光客に爆買いさせればさせるほど、ガイドも儲かる

・売上は上がったが…成田空港を悩ませる意外な問題

旅行で成田空港を訪れた中国人が出発直前まで免税店で大量の土産を購入する「爆買い」で、航空機の出発に遅れが出ている。航空会社の定める機内持ち込みの制限を超えてしまい、貨物室に預ける手荷物に変更、積み直しに時間がかかるためだ。

このために成田空港には７月に入ってから乗客に携帯品の数量を制限する警告文が登場した。ただ、爆買いは空港経営の追い風になっている。成田国際空港会社（ＮＡＡ）の二〇一五年三月期連結決算では、免税店など小売事業の営業収益は伸びを見せ、全体の約３３％を占めた。

客の買い物を禁止するわけにもいかず、同社幹部は「早めに搭乗ゲートに来てくれればいいのだが…」と漏らした。

・「観光マナー」も問題になっている

目につくのが、彼らのマナーの悪さだ。銀座のテイクアウト専門のスイーツ店でケーキを買い、その場で包みを開いて食べ始めた中国人を注意すると、「このくらいは普通だ」と逆ギレされたという。「買い物をしてもらえるのはうれしいのですが、高級な商品を乱暴に扱われるのはちょっと…」困り顔でこう話したのは、心斎橋筋商店街の中で時計やアクセサリーを販売する貴金属店の女性従業員。

「行列に割り込みをした、していないの小競り合いはしょっちゅう。中国の人同士で口げんかしていることもあった」中には「真っ昼間に路地で立ち小便をする姿を見た」という声も聞かれた。

■ただ、やはり大金を使ってくれるので助かっている面も多い
・赤字の代名詞のように言われてきた「静岡空港」が息を吹き返している

７月末時点で就航する国際線は１３路線週４７便と１年前の３路線週１３便から大幅に増えた。飛行機が到着するたびに空港ロビーは中国人客らであふれる

日中間の協定で、混雑している羽田空港や成田空港を除くと、中国の航空会社は自由に航空路線を開くことができる。地方空港の失敗例とも言われてきた静岡空港は息を吹き返した。

・日本人観光客が少ない地方都市に「爆買い」ツアーで来る例もあり、経済への影響は少なくない。

中国の爆買いツアーは人数といい金額といい桁違い中国人観光客1人あたりの消費額は、外国人平均を8万円上回る約23万円。世界最大級のクルーズ船「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」（乗客定員４９０５人、１６万７８００総トン）が７月２日、鳥取・境港に寄港た。

彼らが訪れた施設で、特に「爆買い」が際立ったのが、鳥取県唯一の村で人口３４５０人の日吉津村（ひえづそん）。商業施設「イオンモール日吉津」には、村の人口を超える約４０００人がバスで“来襲”

中国人に人気の化粧品や医薬品の仕入れを増やし、何とか常連客に迷惑がかからないようにしたという。

地元への経済効果は４０００万～２億円に上る。地方の港の多くがクルーズ船の誘致に必死になるのは、ある意味で当然といえる

■中国の景気に頼るのはどうか？という意見も出ている

中国人観光の爆買いバブル、原因は中国株バブルだった、ということで、中国株バブルの崩壊とともに泡と消える可能性が大きい。

中国の株式市場は信用取引の比率が高く、株価が一旦下がり始めると、一気に逆回転が始まるリスクがある。そして海外市場から切り離されているとは言え、実は観光客の買い物を通じて、間接的に日本経済と繋がっている中国株。

中国観光客依存には怖いところがある。日中関係が改善に向かうかと思われるいまの段階では、中国政府も奨励する形で観光客が送り出されているものの、たとえば日中関係の急激な悪化など何らかの新しい状況の変化があれば、中国政府が水道の蛇口を締めるかのようにその流れを止めてしまうことも可能だ。

【私の論評】中国爆買いツアーの終焉を、予感させる二つの厳然たる事実(ﾟдﾟ)！

中国人の爆買いについて、上の記事ではあまりその本質に迫っていませんでした。中国の経済は破綻の一歩手前にあることは、このブログでも何度か掲載してきたことです。株価は下がり、不動産バブルも崩壊し、実体経済に至っては、中国の統計が出鱈目であることもあって、7%を維持しているなどと公表されているものの、実体はマイナス成長の可能性もあることをこのブログにも掲載したことがあります。

にもかかわらず、爆買がさらに増える勢いにあるというのはどういうことなのでしょうか。これには、一つには私が、ジュリアナ東京シンドロームと呼んでいる現象が深く作用していると思います。

「中国は虚偽報道が多すぎる」、中国記者協会幹部が苦言―SP華字紙―【私の論評】中国虚偽報道は建国以来のものであり、最近はじまったことではない!!

この記事は、2011年1月28日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にジュリアナ東京シンドロームについて引用します。

中国幻想にとりつかれている人たちは、日本のバブル崩壊を真摯に振り返ってほしいです。現実に日本で、バブル崩壊が始まったのは、1990年です。

ジュリアナ東京2008

あのバブルの申し子といわれる、ジュリアナ東京は、バブル景気崩壊直後の1991年5月15日に総合商社・日商岩井（当時）とイギリスのレジャー企業・ウェンブリーの共同出資により設立されました。正式名称は「JULIANA'S TOKYO British discotheque in 芝浦」。芝浦1丁目の「第三東運ビル」の1階と2階の吹き抜けを使用し、総面積は1200m²で、最大3,000人以上を収容できる規模でした。上の写真は、2008年に一日限りの復活ということで催されたときの、イベンとの模様です。

この施設ができたときのことは、はっきり覚えています。当時、バブルの崩壊を数字的には把握していた私は、かなりの違和感を覚えたものでしたが、世の中そんなものです。このあたりでは、その後失われた20年が待っていることなど予期できた人はほとんどいなかったでしょう。一時景気が悪くなっても、半年、1年で元に戻るくらいの感覚でいた人が多かったと思います。

日本では、こうした感覚の問題でしたが、中国では違うかもしれません。まさに、官製による好景気バーチャルワールドが展開されていて、本当はすでに数年前に、バブルが崩壊しているにも関わらず、ひたらすら、政府によってその事実が糊塗されているだけかもしれません。

このブログにも掲載したように、中国の公表するGDPなどの統計数値はかなり疑問です。それに、大量の大学生が就職できないでいる現実をみてください。中国では、少なくとも、ＧＤＰ成長が８％を切ると、新規に生まれる労働者の雇用を吸収できなくなるといわれています。であれば、数年前から、大量の学生が就職できないということは、8%を切っていたと考えるのが当たり前だと思います。

中国幻想に酔って、中国に投資、中国で事業などはり切っている会社や、人、ジュリアナ東京のお立ち台で踊っている女の子のようなものかもしれません。さて、いつまで、踊り続けていられることやら?

私の言うジュリアナ東京シンドロームとは、この記事をご覧いただいて分かる通り、本当は景気がかなり悪くなっているにもかかわらず、多くの人はそれを暫くの間理解できないという現象のことを言います。

この記事は2011年のものですが、この当時すでに中国幻想はまがいものであったことがはっきりしました。すでに、このあたりから中国投資は先細りしつつあり、新規投資など大規模にする人も減りつつありました。

わずか、10年ほど前までは、中国ビジネス・コンサルタントの仕事は、中国進出のコンサルティングがほんとどだったのですが、数年前からは、すでに中国に進出した企業による中国撤退のコンサルティングがほんどになっています。

もはや、大方の企業は、中国幻想から覚め、一刻もはやく中国から撤退しようとしているのです。

それだけ、中国の実体経済は酷い状況になっているし、天文学的な数字のお金が海外に逃避しているのですが、未だジュリアナ東京シンドロームに酔っている人たちが大勢います。それは、中国の株価が落ちても、実体経済がかなり悪くなっても、それを認識できずに、今の経済の落ち込みなど一時的に過ぎないと考える一部の中国人富裕層です。

また、日本に来た中国人の爆買いがまだまだこれかも続くと考える、日本人もそうです。

そもそも、日本に爆買いに来れるのは、一般中国人ではありません。彼らは、中国では富裕層です。彼らの多くは、株や経済関してあまり知識がありません。だから、株価が落ちても、実体経済が悪くなっても、政府などはまともな統計を発表しないし、株価の落ち込みも一時的なものであるとの発表があるため、将来に全く不安を感じていません。

それこそ、バブルが崩壊したことも良く理解せずに、ジュリアナ東京のお立ち台で踊っていた女の子のように、将来に関する不安が全くありません。

今後実体経済の悪化が多くの富裕層の目などの誰の目にも明らかになったとき、中国人の爆買いツアーも、影を潜めることになることでしょう。そんなことよりも、中国の富裕層の中でも飛び抜けて少数の一部の富裕層がやっているように、元をドルや円に変えて、それを海外に逃避させることを真剣に考え実行するようになると思います。

しかし、その前にそれを中国政府がそれを制限するようになるかもしれません。いずれにしても、中国人の爆買いがこれからも、爆発的に伸びるでことがないことは、はっきりしています。

ジュリアナ東京シンドロームの他にも、中国人爆買ツアーが今後伸びることは無いであろうこと実証する資料があります。それは、中国のGDPに占める消費の割合です。

これについても、過去にこのブログに掲載したことがあります。

【お金は知っている】中国金融市場の自壊は変えようがない　外貨準備は「張り子の虎」―【私の論評】馬鹿の一つ覚えの経済政策が、今日の危機を招き後は崩壊するだけ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では日本が酷い円高・デフレだった期間の、日本と中国のGDPに占める個人商品の割合を比較したグラフを掲載しました。そのグラフを以下に掲載します。

名目GDP-民間最終消費支出対GDP比　赤=日本　青=中国

このグラフでわかるのは、中国は1998年からしばらくGDPに占める個人消費の割合が、40%台であったものが、2005年には40%を切り、2008年あたりから、35%で推移していることがわかります。

この間GDPは伸びて、中国はGDPが世界第2の水準になったとして、世界第二の経済大国を自認するようになりました。

しかし、現実には、中国の経済成長によって、個人消費は全く伸びず、そのままだったので、GDPが伸びても、個人消費の割合が減ったということを意味しています。

では、なぜこのようなことになったかといえば、中国の経済発展は、個人消費以外のものが伸びたということです。そうして、その最大のものは、インフラ整備などの公共工事です。鉄道、空港、港湾などの整備です。し

インフラ投資など、最初は実施すれば、それにともない人々の経済活動が活発になり、経済も伸びますが、それにも限界があります。その後、個人消費が伸びなければ、インフラ整備だけ実施しても、実体経済は伸びません。

中国の公共投資によって建築された建物　誰も使用せず鬼城化している

今まさに、中国の実体経済はそのような状況にあります。詳細に関しては、この記事に掲載してありますので、是非ご覧担ってください。

さて、ニュースを見ていると、日本国内では国内総生産（GDP）の数字が発表されたときに、デパートや飲食店の映像が流され、「背広を新しく買う人が増えた」とか、「外食する人が増た」など、個人消費に関することが報道されることが多いです。

これは日本では個人消費がGDPに占める割合が大きいので、こうした報道がなされるのです。日本の場合、経済成長の原動力は、あくまで、個人消費なのです。テレビなどを見ていると、政府がとてつもない天文学的な資金を投じて、道路や空港、港を整備したりして、その投資の額が頭に残って、莫大であると感じてしまうのですが、日本では、そんなことよりも、個人消費のほうが、経済発展に占める割合が圧倒的に大きいのです。

上のグラフで示したように、デフレのまっただ中でさえ、GDPに占める個人消費の割合は、6割近くあり、最近では6割を超えています。

さて、世界各国の個人消費がGDPに占める割合はどうかといえば、イギリス、ドイツ、フランス、ブラジル、インドなど、先進国の一部の国では、だいたい日本と同じ約6割を維持しています。

アメリカに至っては、個人消費がGDPに占める割合が7割を超えています。これらの国では、さまざまな事情はあるものの、概して、国民が将来に対して楽観的である、と言えると思います。日本で、過去の酷いデフレの期間に、これが60%を切っていたのは、やはり将来に対する不安を感じる人が増えたことによるものと考えられます。

一方で、ロシアの個人消費がGDPに占める割合は約5割、中国に至っては現在でも、35%しかありません。

これもいろいろな事情はあるものの、元々国民の稼ぎが少なく、さらにその少ない稼ぎを消費に回さず、貯蓄して貯め込んだり、不動産などの投資に回してしまっている、という事情があるものと推察されます。

これらの国では、「将来何が起こるか分からない」、「政府が何をするか分からない」、「老後は誰も面倒をみてくれない」などの大きな不安感、恐怖感が、国民を支配し、消費を控えさせ、個人消費がGDPに占める割合を、低いままにさせていると考えられます。

そういった意味では、個人消費がGDPに占める割合が低い国の政治は、国民を不安に陥れるものであり、まさに中国は共産党の一党独裁であり、国民を蔑ろにしているということです。

これだけGDPに占める消費が低い中国では、日本わざわざ爆買に訪れる中国人は、ごく一部にすぎません。中国の人口は、13億人なので、可能性としてこの13億人がいつか日本を訪れる可能性もあると考えるのは間違いです。

これから、中国の消費が徹底的に伸びることが予想されれば、中国から撤退する企業が増えるなどということはありません。しかし、現実には中国の消費が思ったよりは、ほとんど伸びないので多くの企業が撤退するのです。

実際、進出した企業は、最初のうちは売上もすこしずつは伸びるのですが、とにかく中国人の消費は少ないので、あるところから頭打ちになってしまうというのが実体でした。

それは、中国人の爆買も同じことです。中国人の爆買いが目立つようになってから、すでに数年たちます。先に述べたように、ごく一部の人が爆買いにくるだけで、もともと消費の少ない中国人ですから、さらに爆買いに来る人が増えて消費も増えるだろうと考えるのは、間違いです。

中国のGDPは日本のように、個人による消費による伸びはほんどないのです。中国のGDPの伸びのほとんどはインフラ投資などによるものです。

中国で個人の消費を伸ばすには、現在中国にはほんど存在しない、中間層をかなり増やしその中間層が活発に社会・経済活動をできるようにする必要があります。そうして、これを実現すれば、実体経済も伸びます。だから、日本を含めた多くの国の人々は、それを期待していた時期もありました。

しかし、それを実現するためには、まずは中間層が活動しやすいように、ある程度の民主化、経済と政治の分離、法治国家化を進めなければなりません。

それを欧米は、数百年かけて実行し、他地域に比較すると抜きん出た経済発展が可能になりました。日本の場合は、それを数十年でやってのけました。

しかし、現中国の政府は、そんなことをする気はさらさらないようです。このままでは、中国人の消費が伸びることはこれからもあり得ません。中国人の消費そのものが伸びないというのなら、もう爆買いツアーも増えないということです。

上にあげた二つの要因から、私は中国人による爆買いツアーはもう頭打ちだと思います。これをあてにして、ビジネスを拡張するなどのことは慎むべきです。そんなことよりも、もっと消費の多い、欧米や、日本人の客を大事にすべきです。上記のような内容を知った上で、本気で商売を考えるのなら、そういう結論になるはずです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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