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2020年8月24日月曜日

河野防衛相が「女系天皇容認」 「ポスト安倍」問題ありか―【私の論評】安易に「女系天皇」を容認し、経済的には緊縮派の河野氏には、ポスト安倍の資格なし(゚д゚)!

河野防衛相が「女系天皇容認」 「ポスト安倍」問題ありか

河野太郎防衛相

河野太郎防衛相は23日、動画投稿サイト「ユーチューブ」などに番組を配信し、皇位継承のあり方について「1000年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断ったうえで、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。河野氏は「ポスト安倍」候補として、外交・安全保障では得点を重ねてきたが、「国体」に関する認識に問題がありそうだ。

 注目の番組で、河野氏は「皇室のメンバーである(天皇、皇后両陛下の長女の敬宮)愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と述べた。

 皇位は、初代の神武天皇から第126代の天皇陛下まで、一度の例外もなく父方を遡(さかのぼ)れば天皇にたどり着く「男系継承」である。

 これを維持するため、「旧宮家の皇室復帰」などが検討されているが、河野氏は番組で慎重論を唱えた。

 明治天皇の玄孫(やしゃご)である作家の竹田恒泰氏は以前、夕刊フジのインタビューで、「『女系天皇』を認めれば、その瞬間、王朝が変わる。男系継承は1ミリも譲ってはダメだ。仮に、男系の血筋を引かない人が天皇になれば、『天皇の血統原理』が失われる」と語っている。

【私の論評】安易に「女系天皇」を容認し、経済的には緊縮派の河野氏には、ポスト安倍の資格なし(゚д゚)!

推古天皇像

皇室は一人の例外もなく、男系で継承されてきました。その男系とは男女差別であるとの誤謬がまかり通っているが、それを言うなら、むしろ男性排除の論理であると何人がわかっているのでしょうか。    

皇室に関して迷った時の根本基準は一つ。先例です。そして、どの先例に従うべきかどうかを考えるために、吉例を探すということになるでしょう。  

確かに、女帝には先例があります。伝説の時代の神功皇后(神功天皇)は数えないので、有史以来、十回あります。推古天皇、皇極天皇(斉明天皇)、持統天皇、元明天皇、元正天皇、孝謙天皇(称徳天皇)、明正天皇、後桜町天皇です。

皇極天皇と孝謙天皇は重祚(ちょうそ)といって返り咲いて天皇に二度おつきになられたので、八方十代です。八方十代。つまり女性皇族が即位された人数は八人であるが、そのうち二人が二度即位されているということです。

これを重祚(ちょうそ)といい、女帝は「中天皇(なかつのすめらみこと)」と呼ばれ、明らかに中継ぎの為に即位されていたことを示します。

しかし三種の神器と共に皇位を継承する事は、大変重いことであり、民を想う祈りの存在であることに変わりありません。女帝は飛鳥時代から奈良時代にかけて集中し、明正・後桜町の二代だけは江戸時代です。   
さて、この八方には共通点がありますす。未亡人か、生涯独身です。  

八方十代
推古、皇極、持統、元明の四方は即位の際に未亡人であり、その後も再婚されませんでした。元正、孝謙、明正、後桜町の四方は、生涯独身を通されました。  

なぜこのようなことになったのでしょうか。それは、女帝の配偶者に権力を握らせないためです。  

推古天皇は、敏達天皇の未亡人です。聖徳太子と蘇我馬子との三人で、飛鳥時代を指導しました。崇峻天皇暗殺という動揺に際して、擁立されました。  

皇極天皇は、舒明天皇の未亡人です。中大兄皇子(天智天皇)の実母でもあります。大化の改新前後の動揺期に、二度も擁立されました。  

持統天皇は、天武天皇の未亡人であす。壬申の乱に勝利した天武天皇の威厳は偉大でした。それだけに後継をめぐる争いは激しく、天皇の候補者が多すぎたので擁立されました。  

元明天皇は、草壁皇子の未亡人です。草壁皇子は、天武天皇と持統天皇の実子です。草壁皇子も、その子・文武天皇も早逝しました。しかし、草壁皇子の系統に皇位を継がせようとの執念が、元明天皇擁立をもたらしたのです。  

以上の四方五代の天皇は、激しすぎる古代の政争のゆえに、擁立されました。繰り返すが、全員が未亡人で再婚していません。  

元正天皇の時代は、皇族どうしの結婚が普通でしたが、それでも遠慮されました。配偶者の皇族が権力を持つのが警戒されたからです。  

称徳天皇は、愛人と噂された道鏡が皇位につこうとし、国を挙げての大騒動になりました。我が国の歴史において、明確に天皇になろうとの意思を示した民間人は、道鏡ただ一人です。ここに、女帝は生涯独身か未亡人の不文法が確立しました。そもそも、江戸時代まで850年間、女帝が絶えます。  

道鏡

明正天皇は、父・後水尾天皇の政治的意思で即位させられました。明正天皇の母は徳川和子、二代将軍・秀忠の娘である。後水尾帝と秀忠は激しく対立し、帝は抗議の意味で明正天皇に譲位されました。

それがなぜ、抗議になるのか。明正天皇は、皇室の先例(不文法)により、生涯独身を余儀なくされるからです。結果、秀忠の曾孫が天皇になることはできなくなります。明正天皇は、わずか五歳で即位し、十九歳で譲位されました。その間、後水尾上皇の院政が敷かれ、女帝にはなんの実権もありませんでした。そして最後は尼となり、七十四歳の生涯を閉じます。政治に翻弄された人生でした。  

後桜町天皇は、宝暦事件などで緊迫していました、朝廷と幕府が絡んだ複雑な政治対立を緩和するためだけに擁立されました。そして後桃園天皇の若すぎる崩御も乗り切り、光格天皇を支え続けました。

なお、光格天皇は現在の皇室の直系の祖先です。そして七十四歳まで静かに暮らされました。後桜町院は、皇室と日本国の繁栄のために女の幸せを自ら捨て、その私心のない姿が国母として尊敬されました。

上で述べてきたことも知らずに、「愛子様が天皇になってほしい」と願うのは勝手です。では、どの先例を、吉例とするのでしょうか。愛子内親王殿下にふさわしい先例とは、ドいずれでしょうか。

過去の女帝は、八方とも苛酷な人生を歩まれたことを知ったうえでも、まだ言うのでしょうか。皇室の先例、不文法に従えば、愛子内親王殿下が御即位されるとあらば、生涯、独身を通さねばならないのです。

 皇室は男系絶対であり、男性排除の論理で成立しているからです。仮に愛子内親王殿下が民間人の男性とご結婚されたとしよう。その民間人が皇族、そして天皇になれば道鏡そのものです。我が国の歴史で一度も存在しなかった事態です。

またその民間人の男性との間に生まれた子供が皇族、そして天皇になっても未曽有の事態です。そんなものが許されるなら、「天皇に娘を嫁がせて、その子供を天皇にする」などというメンドクサイ摂関政治は不要だったはずです。

徳川秀忠だって同じことをしようとしたのですが、皇室の不文法の前に敗れたのです。  男系絶対とは、皇室の血をひかない民間人を排除する原理なのです。ちなみに女性は必ずしも排除されません。今の皇后陛下は正田、皇太子妃殿下は小和田の苗字の民間人でしたたが、いまでは皇族となられています。

古くは、藤原光明子が光明皇后となられた先例に遡ります。だから、女性差別どころか、男性排除なのです。 女系は先例がないので、論外です。絶対に不可です。

 女帝は先例があるので、絶対に反対とまでは言わないですが、無理やり推進する話でもありません。 愛子内親王殿下は過去八方と同じく、男系女子であり、資格はあります。

現在の典範が女帝を禁止しているなら、典範そのものを改正すればよいです。明治につくられたたかが百数十年の歴史しかない典範よりも、皇室の不文法である古代よりの先例が優先するのは当たり前です。 

では、生涯独身で通していただくのでしょうか。 実は、一つだけ方法があります。皇族の男性と結婚されることです。現時点では悠仁親王殿下だけが有資格者です。いとこ婚は生物学的には問題ないですが、無理やり推進する話ではありません。

あるいはダグラス・マッカーサーに無理やり皇族の資格をはく奪された旧宮家の子孫である旧皇族の方々から適切な方を探し出してくるか。 皇族のご結婚は国家の大事なので、非礼不敬を承知で申し上げました。 

しかし、「女帝に賛成か反対か」と問うならば、これは絶対に避けて通れない問題である。 何よりも大事なのは、現在の皇統は、幼き悠仁親王殿下お一人にかかっています。  何よりも肝要なのは、殿下が御即位される際に、帝を支える男性の皇族がどれほどおられるかでしょう。女帝に賛成か反対かなどと、お遊びに興じている暇などないのです。

河野太郎は、以上のことを承知したうえで、女系天皇容認論を述べているのでしょうか。はなはだ疑問です。民間人が天皇になる危険をはらんでいる「女系天皇」と、過去にも存在した、未亡人か一生結婚なされなかった「女性天皇」とは、全く意味が異なります。

安易に「女系天皇」を肯定する人は、物事をあまりに安易に考えすぎていると思われます。

以前このブログにも掲載しましたが、河野氏はカチコチの緊縮派であり、財務省のいいなりの人物です。これと「女系天皇」容認派ということで、石破氏とならび河野太郎氏は時期総理大臣としては、最も不適格であると断言します。

【関連記事】

2012年5月11日金曜日

【日本の解き方】欧州の“緊縮派”敗北は経済にプラス!―【私の論評】財政再建より、デフレ克服のほうが先であることはわかりきった事実!!日本の国民もフランス国民がサルコジにノーをつきつけたように、現政権にノーをつきつけよう!!

【日本の解き方】欧州の“緊縮派”敗北は経済にプラス!:


オランド氏
欧州で6日に行われた選挙が面白い結果になった。仏大統領選で現職のサルコジ氏が敗れ、社会党のオランド氏の当選が決まった。ギリシャでも与党の過半数割れとなり、第1党が連立樹立できずに再選挙の可能性も出てきたのだ。

サルコジ氏

共通するのはいずれも緊縮政策派が敗れたことだ。オランド氏は緊縮財政より欧州中央銀行での金融緩和を含む経済成長政策に力点を置いている。欧州の各国首脳らは、緊縮政策が選挙で選択されなかったことを理解する必要がある。

・・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・・

いずれにしても10年ぐらいで財政再建するという話は、不況・デフレ期に増税しないという話と矛盾しない。不況・デフレ期に増税すれば経済の回復が遅れて、結局財政再建にならないからだ。

今回の選挙結果は一時的には欧州金融市場に動揺を与えるかもしれないが、長期的には欧州経済にプラスになるだろう。

興味深いのは、消費税増税を審議しようとしている日本の政治状況への影響だ。不況時に緊縮政策はダメという常識が世界に広まる中で、日本が消費税増税という緊縮策にどのような答えを出すのか、試金石になる。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】財政再建より、デフレ克服のほうが先であることはわかりきった事実!!日本の国民もフランス国民がサルコジにノーをつきつけたように、現政権にノーをつきつけよう!!

それにしても、上のようなこと、日本のマスコミは全く報道しません。日本のマスコミは、完璧に御用一般人化してしまったのでしょうか?

ヨーロッパの不況も、景気回復よりも財政均衡を重要視しすぎたというところが、主な原因です。サルコジが選挙で敗北したのも、ギリシャでも与党の過半数割れとなり、第1党が連立樹立できずに再選挙することになったのも、すべて、背後に政府がこのような考え方をしていたことが原因です。


たとえば、ギリシャですが、この国の国民は、かなりレージーで頭も悪く、セックスばかりが大好きで、どうしようもない国民であることはこのブログでも述べたことがあります。しかし、だからいって、景気が悪い時期に、緊縮財政をやっていたら、どういうことになるのかは、目ににみえていたはずなのに、それをやってしまって、税収が増えるどころか、どんどん減ったため、政府がやったのは、ドイツなどから、ユーロをどんどん借りまくり、あろうことか、ドイツの公務員よりも高い給料をギリシャの国家公務員に支払っていました。そうして、昨年現代ギリシャが開国して以来、はじめて、国家公務員の総数を把握したなどというとんでもない状況でした。とうとう、政府、国民ともに、ユーロ建で借金まみれになってしまい、あのような状況をになってしまいました。

ギリシャは、もともと小国であり、経済・軍事・社会に及ぼす影響があまりに少なく、はっきりいって、誰が大統領で、誰が首相であったかなど、全く記憶にもないし、おぼえる気もありません。まあ、今とはなっては、歴史の古い観光地であるというだけです。

しかし、フランスの場合は、今でも、人口は、六千万人以上いる大国です。また過去、特に近現代史なおいても、大きな役割を果たしたのと、日本のようにころころ変わるというこもないので。少なくとも、大統領は覚えています。その大統領の中でで、サルコジは、、フランス第五共和制の中では唯一のアホで無能な大統領でした。


ド・ゴールは、第二次世界大戦中から、戦後しばらくは、大統領でした。あのフランス独特であった、縦に高い帽子がかなり似合った大統領であり、かなり権力もありました。日本にも欲しい逸材でした。


ポンピドゥは、元ド・ゴールの最側近で、あらゆる面からみて、まともでした。


ジスカールデスタンは、今日開催されるサミットを始めた人で、それにまだ生存している人です。


ミッテラン冷戦構造の中でフランスの利益を守り抜いた社会党党首です。社会党であっても、フランス国民国家の利益を最優先したということです。どこぞの国とはかなり違います。だから、フランスや、イタリアなどの社会主義者などとは、まともな会話が成り立ちます。日本の社会主義者、共産主義者などとは違います。それに日本国解体を目論む、民主党とも全く異なります。


シラクは、元パリ市長で、90年代のバルカン危機を一人で捌きまくった人です。世界大戦勃発の危機を四度防ぎました。

同時代の指導者は、以下です。日本でいうと、九州・沖縄サミットの頃です。

日本 森喜朗首相

ウイリアム・ジェファソン・クリントン
(ビル・クリントン)大統領
米国

フランス ジャック・シラク大統領

ロシアプーチン、ウラジ-ミル・
ウラジーミロヴィチ大統領

ジャン・クレティエン首相カナダ

英国トニー・ブレア首相

ドイツ ゲアハルト・シュレーダー首相


九州・沖縄サミット
何か、つい最近のようにも思えるのですが、開催日は、2000年7月21日(金)~7月23日(日)でした。もう、10年以上も前のことなんです。そうして、この頃は、日本はとっくにデフレ状況にありました。本当に長い長いデフレです。


さて、上記の歴代フランスの大統領と比較すると、サルコジの印象は、まともな奥さんと離婚して、モデルと結婚したことと、グルジア危機でプーチンに土下座したこと、サミットで、当時のブッシュ大統領に「帰りやがれ」と怒鳴ったこと、徹底的に若い移民を弾圧したことなどしか、記憶にありません。そうして、フランスの国益よりも、グローバル化を熱心にすすめました。その結果もあってか、フランスは今日著しく不況です。

オルランド氏は未知数だから良くは知りませんが、オルランド氏も含めて、サルコジとは、決定的に異なるとろがあります。それは、サルコジがEUの利益や、グローバルスタンダードをかなり重んじて、その路線から、緊縮財政を主導したのですが、他の大統領は、すべて、フランスという国民国家の利益を重んじました。

オルランド氏は、まだ、未知数ですが、少なくとも、選挙公約では、「グローバル化ばかり推進するのではなく、いまは、まずは、国民国家フランスの利益を優先することをあげていました。


今のIMFの理事長ラガルドさんは、サルコジ大統領だったときの元財務大臣ですが、この方、日本に苦しくても、財政均衡を保つようにすべきだとのアドバイスをしていました。それをニュースワンのキャスターが、そのまま受けとめて何の反論もしていませんでした。全く、わけのわからない馬鹿な理事長だと思いました。経済に関してはサルコジ氏と同様な考え方なのだと思います。フランス国民は、サルコジ氏は無論のこと、このラガルドさん財政運営にも、結局ノーをつきつけたのだと思います。

最近では、何でもかんでも、財政均衡という考え方には、IMFの中でも意見が割れています。それに、ある人から、あろうことか、IMFは、アジアの中進国(そのほとんどが農業国)のデータを用いた、数理モデルで計算して、日本にプライマリーバランス(財政均衡)をすすめているという話しを聴いたことがあります。だとしたら、全く愚かです。いわゆる国際機関のほとんどが、目だった成果をあげていませんが、IMFもその例外ではないということです。

サミットといえば、あの菅さんの海外デビューでもある、カナダ・トロント郊外で開かれたムスコカ・サミット(主要国首脳会議)が2010年に行われました。さらにこれに続き、トロント中心部に場を移して、中国やインドなど新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会合が2010年26日夜(日本時間27日朝)、2日間の日程で開催されました。2009年のピッツバーグG20首脳会合以後の最大の状況変化として、ギリシャに端を発した財政健全化問題と、成長強化が中心議題となっていました。これに関しては、以前このブログでも掲載したことがあります。

当時、このサミットの最後にカナダの首相が、最後に各国に財政再建を求めました。ただし、日本は例外ということで、財政再建を優先しなくても良いとの見解を示しました。詳細は、当該ブログをご覧いただくものとして、その背景だけ簡単に述べておきます。

カナダ首相スティーブン・ハーバー
結局日本は、財政均衡が崩れてはいますが、それは、たとえば、その当時のギリシャなどとは全く異なり、日本の場合、借金の大部分占める、日本国債のほとんどが、他国とは異なり日本国の国民もしくは、法人が円建てで購入しているという事実がありました。この場合、確かに、政府は国民からは借金をしていることになりますが、国自体としては、借金などしていないということです。それどころか、日本は、海外金融純資産(世界に貸し付けている金融資産)は、当時から世界最大260兆円前後でした。しかも、過去20年間一位の座を保っています。これは、バブルの時よりも増えています。実際、国債の購入の96%もが、国内で自国通貨で購入されている国は、その当時も今も、日本とカナダくらいなものでした。



だからこそ、カナダ首相は、日本は例外としたのです。それは、国債の購入のあり方が、日本と同様だったカナダ首相だからこそ、理解できたことだったと思います。全く、IFMの理事長よりも、日本の首相よりも、日本の経済を理解しているのだと思います。カナダは、国債のほとんどが、自国民もしくは、自国法人が自国通貨で購入しているということもあり、金融危機や、リーマンショックの影響はほとんど受けていません。こんなこともあり、ハーバー首相の経済運営には、定評があり、国民の信任も厚いです。あっというまに、首相の座から下ろされた、菅さんとはえらい違いです。ちなみに、上の写真は、当時のサミットのとき、他国の首脳同士は交換しているのに、左はじにポツンとたたずむ、菅さんです。

しかし、今となってみれば、ハーバー首相、日本とカナダの経済に関しては、見立ては正しかったのですが、他の多く国が金融危機などて不況であるにもかかわらず、財政再建を優先させるという見立て違いをしてしまったということです。たとえば、アメリカは、300兆円にもおよぶ対外債務(外国から借りているお金)がありますが、そのほとんどすべてが、自国通貨ドル建によるものであり、いくら借金をしていても、自国通貨によるものであれば、財政破綻をする可能性は低いです。にもかかわらず、アメリカでも、不況であるにもかかわらず、財政再建、緊縮財政を主張す輩もあらわれましたが、最近ようやっとなりを潜めつつあります。

ギリシャのような対外債務、それも、自国通貨ではなく、ユーロでの債務が多い国も、不況の最中に緊縮財政ばかりやっていれば、長い目でみれば、不況に陥り税収は減り、財政再建することはかなわなくなります。それは、どの国でも同じことです。最近、こうした一見もっともらしくみえる財政再建の罠に気づく国々が増えてきました。

その一つがフランスということです。カナダ首相ですら見立て違いをした、不況の最中に財政再建をするという愚かな、経済運営をフランス国民は、ノーといって退けたということです。オランド氏が公約したように、フランスの国益を考えEUの意思に従って、財政再建を優先するのではなく、当面の経済対策である、金融緩和、政府による財政出動などを速やかに行えば、フランス経済は好転すると思います。

それにしても、日本の場合、どこまでもどこまでも、緊縮財政、金融引き締めを行うことばかりに執着しています。そのため、もうすでに、失われた10年が、20年になりそうです。へたをすれば、30年になりかねません。そうなれば、豊かな日本であるはずにもかかわらず、デフレの泥沼に沈ん、とんでもないことになります。雇用も最悪になります。所得も増えるどころか、減ることになります。未来への展望がみえなくなります。自殺者も増えます。

世界の趨勢がこれだけ変わってきているのですから、政府も、日銀もはやく目覚めてほしいものだと思います。それに、フランスのように日本国民も目覚めてほしいです。不況のときに、増税しても、それは、結局緊縮財政をやっていることで、経済は悪くなるばかりです。さらに、税収も減ります。税率をあげたからといって、増収になると考えるのは、単なる錯覚です。税収を増やすには、まずは、デフレを克服しなければならないはずです。それに輪をかけて、中央銀行が、金融引き締めばかりやるというのでは、どうしようもありません。日本国民も、増税などで、緊縮財政ばかりやる政府、金融引き締めばかりを行う日銀には、ノーを突きつけようではありませんか!!それに、世界の趨勢に乗り遅れた自民党もデフレのときに増税するというのなら、ノーを突きつけましょう。マインドコントロールされることなく、自分の意思でノーをつきつけましょう!!



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