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2014年11月24日月曜日

今年度成長率はマイナスか 民間予測―【私の論評】IMFの10月時点の推計でも十分理解できる『増税推進バカの壁』！今回の選挙は、この『バカの壁』を崩すための選挙でもあると心得よ(ﾟдﾟ)！

今年度成長率はマイナスか 民間予測

NHK NEWS WEB



ことし４月に消費税率が引き上げられた影響で、７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値の伸び率が２期連続のマイナスとなったことから、民間の調査会社などは今年度の経済成長率の見通しを下方修正し、５年ぶりのマイナスになると予測しています。

民間の調査会社や金融機関合わせて１０社は、今年度の経済成長率の最新の予測を発表しました。

それによりますと、物価の変動を除いた実質で、最も高い予測が前の年度と比べてマイナス０．４％、最も低い予測がマイナス０．９％で、全社が５年ぶりのマイナスを予測しています。

これは、４月に消費税率が引き上げられた影響で７月から９月のＧＤＰの速報値が２期連続のマイナスとなったためで、各社が９月の時点の予測から成長率の見通しを下方修正しました。

一方、来年度については、安倍総理大臣が消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りすることを表明したことなどから、１０社中７社が成長率の見通しを上方修正し、前の年度と比べて０．７％から２．５％のプラスに回復すると予測しています。

【私の論評】IMFの10月時点の推計でも十分理解できる『増税推進バカの壁』！今回の選挙は、この『バカの壁』を崩すための選挙でもあると心得よ(ﾟдﾟ)！
さて、消費税の10パーセント引き上げが、延期されたため日本の民間調査会社や金融機関合わせて10社が、今年度の経済成長率の最新の予測を発表しました。
以下にもう一つ気になる、統計数値をあげておきます。それは、1980年から2014年までの日本の経済成長の推移です。もう一つは、2010年から2019年までの日本経済の推移です。
無論2014年以降は、すべて予測です。どの機関による予測かといえば、IMFによる10月時点のものです。
この時点では、日銀の追加金融緩和はまだ発表されておらず、10%増税は織り込み済みだったと考えられます。
11月時点の推計はまだ発表されていませんが、追加金融緩和と、増税見送りがどのように評価されるか、新しい推計が出たらまた掲載させていただこうと思います。

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単位: ％
※数値はIMFによる2014年10月時点の推計
※実質GDPの変動を示す。
※SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ

＜出典＞

この予測データでは、無論のこと金融緩和をせずに、10%増税は、予定どおりに実行すること織り込まれていると思います。このグラフを見る限り、IMFは今年の増税による景気の落ち込みを現実よりは低くみていたことになります。

日本国内の直近のデータでは、IMFの予測よりもはるかに下がっていることがわかります。しかし、今年の14年から５年後の２０１９年までの予測では、１４年に下がってから、横ばいで推移することが予測されています。

通常の頭で考えれば、追加金融緩和をせずに増税を実施すれば、しばらく、経済が下がりっぱなしで二度と浮かびあがることはないと考えるのが普通です。IMFもそう考えたものと思います。

日銀黒田総裁は、当初増税に賛成で、自信満々でしたが、、７月から９月の数字の悪さに、自分の間違いに気付き、このままではとんでもないことになるということで、これを回避するために、自分の出来ることは、追加金融緩和であることと考え、追加金融緩和を決めたものです。

その後は、いっさい、再増税のことを一言も言わなくなったことが、その考えを如実に示しています。

それにしても、黒田総裁はまだ良いです。悪い数字が現実に出てしまった後、素直に自分の非を認め、その後は増税のことはいっさい口にせず、自分のできる事を実行しているからです。

それに対して、いわゆる財務省を含む多数派の増税推進派は、どうかといえば、誤りを認めるどころか、何の反省もないようです。彼らは、４月に景気が落ち込むのは、消費税増税の駆け込み需要の反動てあり、織り込み済みであるとしていました。

そうして、いずれ景気は回復軌道にのると明言していました。しかし、５月、6月になっても景気は回復シませんでした。その後の７月、８月、９月が過ぎて、速報値では景気が回復しないどころか、マイナス成長であったことがわかりました。

そうして、この調子では、上の記事でみてもわかるように、今年度は、マイナス成長であることがはっきりしました。

大人の常識としては、自分が何かを予測して、それが大幅にずれて現実の数字がはるかに悪かった場合、少なくとも謝罪するのがあたり前です。

しかし、彼らは誰も、それをしません。そうして、挙句の果てに、天気のせいとか、何とかのせいとか、未だに未練たらしい御託を並べています。


景気が悪くなることはIMFの予測もそうですし、まともな人間であれば、容易に想像がついたにもかかわらず、いわゆる増税賛成派は、全く珍妙な論理で、増税すべきとの結論を出していました。

最後の増税の有識者点検会合でも、上記の表のように、増税賛成が５人、反対派が３人という圧倒的多数派でした。

これが、五分五分というのなら、まだ理解できるのですが、それにしても、こういう馬鹿が圧倒的多数派の馬鹿を何と呼べば良いのでしょうか。

彼らには、イギリスに代表される最近の外国の失敗事例も、過去の二度の増税の失敗も、いやそれどころか、古今東西いずれの国でも、景気が悪い時ましてや、デフレのときに増税などして、成功した国はなく、すべて失敗だったという事実も全く耳に入りません。

こういうのは、養老孟司氏が書いた２００３年の大ベストセラー『バカの壁』にちなんで、『増税推進バカの壁』と呼ぶのが相応しいです。
知らず知らずのうちに人は自分の周りに「バカの壁」を築いている
バカの壁とは、養老孟司氏の著書『バカの壁』に出てくる、人間の悲しい性を表す言葉です。

養老孟司氏によれば、結局我々人間は、自分の脳に入ることしか理解できないとしています。学問が最終的に突き当たる壁は自分の脳であるとしています。著者は、この状態を指して「バカの壁」と表現しています。知りたくないことは自主的に情報を遮断し、耳を貸さないというのも「バカの壁」の一種としています。その延長線上には民族間の戦争やテロがるとしています。また、このころから、日本の経済の停滞などもすべてこの理論で説明されるといいます。

現代人はいつの間にか、自分の周りに様々な「壁」を作ってしまった。例えば、情報は日々刻々変化し続け、それを受け止める人間は変化しないという思い込みや、個性や独創性を礼賛する風潮などはその典型例で、実態とは「あべこべ」だといいます。

養老孟司氏は、「バカの壁」は思考停止を招く。安易に「わかる」「絶対の真実がある」と思い込んでは、強固な「壁」の中に住むことになると戒めています。

まさに、増税推進派は、養老孟司氏が２００３年から指摘していたように、強固な「バカの壁」を築き、今日まで積み上げてきたのです。そうして、今日明らかに増税のために、経済成長がマイナスになっているというのに、まだ誰も自分の非を認めようとしません。

やはり、こういうのを「真性増税推進バカの壁」と呼ぶべきです。

最近のアンケートでは、国民の７割が、「再増税に反対」という結果がでています。これは、圧倒的にその増税推進派が多い、政治家、官僚、マスコミ、識者とは大違いです。やはり、多くの国民は、こと増税に関しては、「バカの壁」を築いていない人のほうが多数派のようです。

こうした背景を考えると、今回の増税見送り、解散・総選挙では、「増税推進バカの壁」を高く築く、多数の政治家には、いくら説得しても、無駄であることを悟り、「増税推進バカの壁」を築く人が圧倒的に小数である、国民に信を問い、信任された場合、この「増税推進バカの壁」を取り崩す行動に打つて出ようとしているのだと思います。

そうです。私達は、今回の解散・総選挙は、この『増税推進バカの壁』を崩すための選挙でもあると心得るべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2014年11月9日日曜日

増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討―【私の論評】安倍総理は国内では「解散」風を吹かせつつ海外メディアを活用して増税見送り機運を醸成し、長期政権を目指すことになるだろう(ﾟдﾟ)！

増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
読売新聞
2012年11月6日　前回の衆院解散

　安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。

　１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。

　複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。

　消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。

【私の論評】安倍総理は国内では「解散」風を吹かせつつ海外メディアを活用して増税見送り機運を醸成し、長期政権を目指すことになるだろう(ﾟдﾟ)！

解散は、十分あり得る話になってきました。

7日の、読売新聞には、以下のような記事も掲載されています。
＜永田町＞解散風にざわつく　想定３シナリオ
詳細は、この記事をご覧いたたくものとして、今後の政治日程と「早期解散」シナリオをまとめた、表を以下に掲載します。


早けれは、年内にも衆院解散ということもあり得る状況になってきました。

私は、これらのどのシナリオになるのかはわかりませんが、いずれにせよ、衆院解散は十分あり得ることであると判断しています。

その論拠として、昨年の8％増税のときの直前の新聞の報道姿勢を掲載します。
消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官―【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(ﾟдﾟ)！
結局昨年は、マスコミの梯子を華麗外すことはできなかったが、今年は・・・・・？
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、昨年はほぼすべての新聞が、安倍総理が増税の決断を公表する前から、さも安倍総理が増税を決断したかのように執拗に報道していました。これは、特に直前が酷かったです。

これは、無論財務省の必死の増税キャンペーンによるものであったと考えられます。それにしても、とんでもない状況でした。政治家もほとんどの人が増税一辺倒であり、反増税派の人々も、安倍総理増税決断の直前には、自民党内でも増税派に寝返ってしまった人々も多数でてしまいました。

これでは、安倍総理も本来は増税は国民にとっても、政府にとっても、そうして特に安倍政権にとっても、良くないことであることは重々承知ながらも、安倍長期政権を目指すためには、増税もやむ無しという判断をせざるをえなかったでしょう。

しかし、今年は違います。かなり増税派の勢いが強いようではありますが、首相が増税をパスして解散するかもしれないという記事をブログ冒頭の読売の記事のように、新聞各社が掲載しています。
消費税にらみ「解散いつ？」　増税延期し年内／実施前の来夏　朝日新聞
再増税延期はマーケットの朗報か　日経新聞
詳細は、これらの記事をご覧いただくものとして、読売新聞、朝日新聞、日経新聞とも、昨年は「首相増税」決断と、首相の増税表明前から、報道していたのとは全くの様変わりです。

安倍総理昨年は、政権が成立したばかりなので、「解散」を言い出すことはできませんでしたが、今年は、できます。特に、支持率が落ちている現在は言い出しやすい環境が整っています。増税に大賛成の新聞も、まさか「解散」に関わることに関して、報道しないわけにはいきません。

しかも、その「解散」が増税見送り解散ということにでもなれば、安倍総理が増税見送りをするかもしれないということについて、全く報道しないわけにはいきません。

これは、安倍総理の意図して、意識した戦略によって、「解散」をちらつかせていることは明らかだと思います。

また、安倍総理はこと増税に関しての自らの見解は、日本のマスコミにはほとんど言わず、海外のメディアを利用するように方針を変えています。実際に海外のメディアにより、安倍総理の増税に関する報道がなされるようになりました。このブログにも、それに関する記事を掲載していますので、その記事URLを以下に掲載します。
消費再増税、アベノミクス成功のため冷静に判断＝安倍首相―【私の論評】安倍総理は、長期政権樹立のため増税パスの政治的な賭けを実行する可能性が高まってきた！しかし、日本のマスコミはこれをスクープできないだろう(・・;)
 この記事の元記事はロイターによるものです。
安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(ﾟдﾟ)！
この記事の元記事は、イギリスフィナンシャル・タイムズによる安部首相へのインタビューをロイターが転載したものです。
焦点：首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念―【私の論評】恥ずかしくはないかい！日本のマスコミ、政治家、官僚、左翼、似非識者諸君！安倍総理に愛想づかしをされ、本音で話すのは外国のメディアのみになってしまったことを(ﾟдﾟ)！
ロイター本社

この記事の元記事もロイターによるものです。 特に、この元記事では、ルー米財務長官が増税に懸念を示していることを掲載しています。

このように外国のメディアなどに増税のことに関して、話をしたり情報を提供するということは理にかなっています。安倍総理から見れば、もともと日本のマスコミはどこかネジがずれているのですが、昨年の安倍総理が決断もしていないうちから、何度も執拗に「安倍総理増税決断」と報道されたので、日本のメディア信用ならないということもありますが、日本のメディアは相手にしないという方針を固めたのだと思います。

考えてみると、安倍総理の「安全保障のダイヤモンド構想」についても、マスコミはほとんど報道しませんでした。しかし、安倍総理は日本国内ではほとんどこれを議論せずに、直接外国の首脳に会うことにより、これを推進して大きく前進しました。

これについては、このブログにも以前掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近－【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(ﾟдﾟ)！
安倍晋三首相とインドのモディ首相
この記事では、鳩山元首相の『東アジア共同体構想』は報道しても、安倍総理の『安全保障のダイヤモンド』については、ほとんど報道しない日本のメデイアを批判しました。

しかし、考えてみると、マスコミが安倍総理の『安全保障のダイヤモンド』をほとんど報道しなかったおかげで、これは見事に早期に完成間近までもっていけたのだと思います。

もし、これが日本のマスコミが大報道して、それを糾弾したり、安倍総理が国内で論議をしてコンセンサスを得てから、実行に移すなどのことをしていたとしたら、100年たっても何も進まなかったかもしれません。

しかし、安倍総理自身がこれを直接外国首脳を対象に推進したため、今日大きな成果につながっています。

増税に関しても、日本国内で自らが語っても、報道もされないどころか、印象操作をされて、昨年の新聞各社による「首相増税決断」などと報道されてしまいかねません。

であれば、「安全保障のダイヤモンド」で自らが直接外国の首脳に働きかけたように、日本のメディアなどはスルーして、外国のメディアに働きかけるというように方針を変えたのだと思います。

増税は、安全保障の問題とはまた異なり、国内事情がほとんどですが、だからこそ「解散」風を吹かせて、増税見送りの意図を日本のメディアに拡散させ、外国メディアを活用して、自らの意図を間接的にではあれ、正確に日本国内にも知らしめるという戦略をとっているのだと思います。

消費税増税をしても、税収は増えません。税収が増えないと、財政再建も、その他の政策にも支障をきたします。結局、消費が低迷して、税収の源泉である国民所得が減るからです。こんなことは、過去15年以上も続いたデフレで、見事に示されていることです。

安倍総理自身は、そのことを良く理解しています。もし増税すれば、安倍長期政権は期待できなくなります。安倍総理の天秤では、昨年は、増税見送りリスクのほうが、重かったのですが、現在は、増税見送りリクスと増税実行リスクが拮抗しています。

さあ、どうでるのか。年末には答えがでます。

そうして、私自身は、今回は安倍総理は、解散しても増税はパスすると思います。なぜなら、追加金融緩和を実行した現在、増税を実行してしまえば、経済はまた悪化して、安倍政権の支持率は地に堕ちて、安倍おろしの嵐が吹き荒れることになります。その時に、解散総選挙などすれば、それこそ、麻生政権の二の舞を舞うことになるだけだからです。

第一次安倍政権で、失敗した安倍総理です、その二の轍を踏むとは、私にはにわかには信じがたいからです。

皆さんは、どう思われますか？

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2012年7月13日金曜日

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題！解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題！解散で強い政府を:

もう、先がない、野田民主党ボンクラ政権
だらだらグズグズした毎日が続いている。政局の見通しが付かないからだ。民主党は分裂し、野田佳彦政権は不信任決議を恐れている。自民党は解散を求めているが、野田首相は容易に応じない。弱体政権が政界バランスで辛うじて維持されている感じだ。日本政治は足踏み状態に陥っている。

今月３日、ロシアのメドベージェフ首相は複数の閣僚とともに北方領土・国後島を訪問し、「領土を１ミリたりとも譲らない」と述べたばかりか、「（日本人は）酒がのどを通らないほど怒っているだろうね」と挑発的な発言をした。６月１８日に野田首相がプーチン大統領と会談して「領土交渉を再び活性化させる」ことで合意した、わずか２週間後のことだ。

北方領土を視察したメドベージェフ大統領

国際関係論で「柔らかい脇腹を突く」という表現がある。国際関係では相手国の弱点を攻めたり、弱った時期に攻めるのが鉄則だが、メドベージェフ首相はまさに民主党政権という日本の「柔らかい脇腹」を突いてきたのだ。

女性の柔らかい脇腹?

このロシアの姿勢、そして日本政府の対応を他国も見ている。「柔らかい脇腹」を突くべく、尖閣諸島周辺に中国の漁業監視船が徘徊し始めた。

その尖閣諸島を野田政権は国有化する方針を明らかにした。領土保全の意欲として歓迎する向きもあるが、私は違う。政権は国有地にすることで国会議員や一般人の上陸や立ち入りを禁止しようと考えているのではないか。無断で立ち入れば、不法侵入で刑事罰を科すということだ。そして「領土問題は存在しない」として中国との関係を穏便に済ませようとしているのではないか。

尖閣諸島
諸外国に「柔らかい脇腹」を見せないようにするには、政治の局面を新たにすることが必要だ。解散・総選挙の後に強い政府を成立させること、それが何よりの領土保全だ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

尖閣諸島の海岸
上の記事、日本政府はどうしようもないということですが、これには、さらに新しニュースがあります。
中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として１２日の電子版で報じました。　「２０１２海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が１１日に語ったといいます。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされます。
こうした、強行な発言があったということは、日本政府はもとより、外務省は当然理解しているものと思います。

それにも、かかわらず、さらに、以下のようなニュースがあります。
カンボジアの首都プノンペンで１１日に行われた日中外相会談について、外務省は１３日、「玄葉光一郎外相から、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を平穏かつ安定的に維持・管理する政府の方針は説明したが、国有化とか東京都の購入計画について言及はなかった」と説明しました。 
同日開かれた自民党外交部会、領土に関する特命委員会の合同会議で外務省アジア大洋州局の山野内勘二参事官が説明しました。ただ、中国側が日本政府や東京都による尖閣購入について言及したかどうかは「中国側独自の主張はあったが、詳細については差し控える」と述べるにとどめました。 
会談では、中国の楊潔●（簾の广を厂に、兼を虎に）外相が「対話や協議を通じて問題を処理する正しい道に戻るべきだ」として、国による尖閣購入を撤回するよう要求したことがわかっています。
玄葉光一郎外相
いったいこの煮え切らない態度、どうなっているのでしょうか。尖閣はもともと、日本の領土であることは、はっきりしており、中国が何を語ろうが、領土問題など存在せず、このような発言をする中国外相など、無礼極まりありません。

中国に対しては、はっきりと、「尖閣は日本固有の領土であり、それに関して、日本政府が何をしようと、あるいは、東京都が何をしようが、中国には関係ない、あれこれいうことは、内政干渉だ」とはっきり、言うべきです。

それから、中国が一戦交えるなどと発言するなら、「我が国としては、自国領土を守る」とはっきり言えば良いだけの話です。日本国は、確かに憲法9条などやっかいなものがあり、他国への侵攻は、できないですが、自国の領土を守るために、自国の領土に自衛隊を派遣する、あるいは、自国領土を侵略する外国勢力を排除したり、排除するために、交戦することは、現行憲法内でもできるはずです。

それが、その他の法令や、条例などでできないというのなら、それこそが、憲法違反です。以前このブログに書いたように、日本の場合戦争中に、保護国である、朝鮮や、台湾に送り込んだ、総督は、両方とも優秀で、統治も平和裏に行われ、成功し、今日の台湾や、韓国、北朝鮮の繁栄に結びついています。ところが、アメリカが日本統治のために、送り込んできた、GHQたるや、マッカーサーを始めとして薄馬鹿か、薄馬鹿でなければ、コミンテルン(ソ連スパイ)であったことが、その後の歴史的資料ではっきりしています。これらの馬鹿とスパイが、GHQ各部署に配置されていました。そもそも、この時のアメリカ大統領は、トルーマンであり、彼は単なる小市民であり、とても、スターリンの意図など読み取ることもできず、スターリンは、友人だと思っていたくらいですから、推して知るべきというものです。

馬鹿とスパイの集まりGHQ
そんな、薄馬鹿と、コミンテルンが、作成した日本国弱体のための、憲法を未だに後生大事におしいただいて、金科玉条のごとく守ろうとする連中(いわゆる護憲派)は、ただの馬鹿だと思います。

だからこそ、現状の劣化した占領地法にすぎない日本国憲法など葬り去り、新たな日本国憲法を制定すべきです。

まずは、現行憲法下でも良いので、上記のような直近の危機を回避するため、自国の領土を守ることができるように、法律その他を変更すべきです。

それから、最近日本のマスコミが、オスプレイを徹底的に叩いています。異常ともいえるほどの叩きぶりです。これに関しては、裏があると考えるべきです。

オスプレイを沖縄に配備されて、一番嫌がるのは、中国です。それは、以下の地図をご覧になっていただければ、一目瞭然です。


既存のヘリコプターだと、上記の一番小さな円の中しか移動できませんが、オスプレイなら、行動半径が格段にあがらります。給油をすれば、中国領土の一部は無論のこと、台湾全土も、行動半径の中に含まれます。

マスコミは、こうした利点など全く報道せず、危険性ばかり報道します。なんでも、新しいものを導入すれば、慣れるまでには、時間がかかり、危険はあります。

無論、事故の調査などの報告は受けて、安全性を確保するべきではありますが、今のマスコミの論調は、まるで、最初から入れるなといわんばかりの、「危険、危険、危険」の大合唱です。

無論、オスプレイが、配備されなくても、戦闘機がありますから、中国側が何か、尖閣付近などで、行動をしたとしても、ヤル気になれば、日本も阻止できます。上の、記事の中国の高官が、日本と一戦を交えるなどといっていますが、そんなことをして、本当に日本と一戦を交えれば、今の日本にさえ、負けて、世界的にトップレベルだと思われていた、中国の軍事力が実はたいしたことがなかったということが、明るみにでるだけです。これに関しては、本日は、本題ではないので、この詳細を知りたい方は、下の【関連記事】をご覧になってください。

しかし、領土に中国側の人員が上陸してしまってから、対処するということなれば、オスプレイなどで、早めにを人を送れば、すぐに対処できますが、後から、船などで人員を送るということになれば、当然中国側も人員を送ってくるでしょうから、これはもう、本格的な大戦争になります。そんなことにならないうちに、速めに収拾するためには、オスプレイが必要不可欠です。


こういった背景からも、中国側は、日本で、オスプレイ大反対キャンペーンを張っているのです。そんなことにも気づかない、日本の政府そうして、日本国民の大多数という事だと思います。これらの人々には、本当に覚醒していただきたいと思います。オスプレイを配置すれば、日本の軍事力ともあわせて、中国には、鉄壁の構えになります。

それにしても、今の政府や、日本人の多数というより、このブログの書き方に習えば、多くのニッポン人(人種的には、日本人ながら、精神は日本人でない人々のこと)は、長い間の平和ボケでこのような事実も認識できなくなっているのだと思います。

それに、以上のようないわゆる戦術的なことは、当然として、戦略的なことも何もわかっていないようです。ニッポン人は、なにやら、「国際」と名がつくと、平和とか、友好などのイメージを思い浮かべるようですが、これがそもそも、間違いです。オリンピックだろうが、国際会議だろうが、とにかく、複数の国が集う集まりは、すべて、特に大国の意地の張り合い、エゴのぶつかりです。そうでないと思い込んでいるのは、おめでたいニッポン人だけです。

ヴェストファーレン条約をテーマとした絵画
ニッポン人の歴史認識も間違っています。現実の世界は、ヴェストファーレン条約以来、米ソの冷戦時代を除き、数カ国のパワーオブバランスの上になりたってきたのです。ちなみに、ヴェストファーレン条約（ヴェストファーレンじょうやく、独: Westfälischer Friede、英: Peace of Westphalia）は、1648年に締結された三十年戦争の講和条約で、ミュンスター条約とオスナブリュック条約の総称です。英語読みでウェストファリア条約とも呼ばれます。近代における国際法発展の端緒となり、近代国際法の元祖ともいうべき条約です。


ローマ兵に脇腹を刺されて亡くなったイエス・キリスト
この条約によって、ヨーロッパにおいて30年間続いたカトリックとプロテスタントによる宗教戦争は終止符が打たれ、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約し、新たなヨーロッパの秩序が形成されるに至ったのです。この秩序をヴェストファーレン体制ともいいます。

こう掲載すると、この条約により、世界は平和になったと勘違いするニッポン人がいると思いますが、そのようなことは一切ありません。とにかく、この条約を締結したとき、5つくらいの大きな国が、いつも、相手の出方をみながら、自らが、少しでも有利に動いたことはいうまでもありません。それは、その後これら国々の間でも、戦争があり、フランスや今のドイツなどが、版図をかなり広げて、ヨーロパの大きな部分を領土にしたことも何度かあったことでわかることです。

そうして、この時代は、世界といえばヨーロッパであり、後は辺境の地でしたが、その後、全世界を巻き込んでこのようなことが行われるようになりました。

そうして、平和な時代には、いくつかの国が互いにバランスを保っていたということです。それはあたかも今の、政局のように、小国は、いずれかの大国に加勢することにより、他の大国からの攻撃をかわしてきました。他の大国がよりよい条件をだしてくれば、今加勢している国から他国へ乗換えなどということも行われました。恒常的に集合離散を繰り返してきました。

こうしたパワーオブバランスの上に平和が成り立っていることは、今でも変わりありません。このバランスが崩れれば、戦争状態にもなったということです。米ソ二極冷戦体制が崩れた今でも、この事実は、変わりません。ただし、米国は、冷戦後米国一局体制を目論んだのですが、事実上失敗しています。

そろそろ、ニッポン人も、平和ボケから覚醒し、現実の世界を認識すべきです。

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2012年7月3日火曜日

【産経・ＦＮＮ世論調査】増税法案成立後に解散を５７％―【私の論評】これから選挙に打って出ようとする人へのアドバイス"次の選挙では、何を争点にすべきか?何を主張する政治グループに属するべきか!!"

【産経・ＦＮＮ世論調査】増税法案成立後に解散を５７％
前回の衆院解散を伝える新聞記事、このときは、デフレ脱却は争点にならかなった。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月３０日、７月１日の両日に実施した合同世論調査で、消費税増税法案が参院で成立した場合について「できるだけ速やかに衆院解散・総選挙を行うべきだ」との回答が５７・０％に上り、「解散・総選挙は必要ない」（３８・６％）を大幅に上回った。

野田佳彦内閣の支持率は前回調査（６月９、１０日）より０・３ポイント増の２８・５％、不支持率も１・１ポイント増の６１・９％となった。政党支持率は民主党が０・１ポイント減の１３・０％で政権交代後の最低記録を更新。自民党も１６・４％と３・５ポイント減らし、「支持政党なし」は過去最高の５５・１％（５・３ポイント増）に達した。

民主、自民、公明３党による消費税増税法案の修正協議での合意について「評価できる」は５３・８％。消費税率を２段階で１０％に引き上げることについては「反対」が６・０ポイント減の５０・１％、「賛成」が４・２ポイント増の４５・２％でほぼ拮（きっ）抗（こう）した。

衆院の選挙制度改革については、民主党提出の法案に明記された連用制の一部導入に４４・５％が反対、賛成は３６・１％だった。


関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働では「反対」が５０・５％で前回より７・１ポイント増。「賛成」は４３・５％で５・７ポイント減った。今夏の限定稼働については「反対」（４８・３％）と「賛成」（４５・３％）が拮抗。電力不足を条件にした他の原発再稼働に関しては「賛成」（５２・７％）が「反対」（４２・１％）を上回った。

【私の論評】これから選挙に打って出ようとする人へのアドバイス"次の選挙では、何を争点にすべきか?何を主張する政治グループに属するべきか!!"

上のアンケートどの項目も、それなりに納得できるものと思います。特に増税に関してはもっともだと思いすます。現在増税法案は、衆院を通過していますが、参院もおそらく余程のことがない限り通過し、成立することでしょう。ただし、以前このブログで掲載したように、これをもって増税そのものが、決まってしまうわけではありません。 たとえ、法案が可決しても、来年の9月に実際に再来年の4月から実際に増税するかいなかを決定します。

参議院議員本会議場
だから、未だ再来年の4月に増税するかどうかは、決まってはいないわけです。であれば、まだ、増税しないという選択肢は、十分あるわけです。そうであれば、消費税法案が参院を通ったあかつきには、総選挙を行い、国民の信を問うべきです。選挙で勝つためには、既存政党であれ、他のどのような政治グループでふれ、おかしげな、いまの政府や新聞などの日本財政破綻キャンペーンや、国債暴落キャンペーンなどに惑わされることなく正しい情報を開示した上で、さらに、「増税」「反増税」という立場を明確にすることが肝要です。増税などすれば、税収はさらに減ること、結局デフレを克服しなければ、財政再建もできないことをはっきり名言すべきです。

そうして、当然のことながら、なぜ反増税なのかを明確にする政治グループに投票すべきと思います。そうして、デフレを克服するには、政府による財政出動と、日銀による金融緩和が不可欠であることを主張する政治グループに投票すべきです。さらに、日銀による金融緩和を担保するために、日銀法を改正することを明言するグループに投票すべきです。

政治家の中には、政府による財政出動だけで、景気が回復することを言う人もいますが、これだけでは、デフレから完全に脱却できるとは限りません。これだけやって、日銀を放置しておき、日銀が金融引締めをすれば、せっかくの財政出動も、くじかれてしまいます。


経済では、マンデル・フレミング効果ということがいわれています。開放経済の小国で変動相場制の下では、金融政策は有効ですが、財政政策は無効であるというものです。閉鎖経済のケインズ体系であるIS-LMモデルを開放経済に拡張した「マンデル＝フレミング・モデル」によって導かれるものです。

このようなマンデル＝フレミング効果があることによって、現在の経済学では、景気対策として、財政政策よりも金融政策の方がより強力であると考えられています。

財政悪化による長期的な経済への負担を考えると、財政縮小＋金融緩和のポリシーミックスの有効性が考えられます。１９９０年代のアメリカは、このポリシーミックスを採用して、景気が拡大しました。

藤井教授
ただし、京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡は、マンデルフレミングモデルはインフレであることが前提となっており、デフレにおいては全く通用しないとの批判を述べ、デフレ下の日本では財政政策は無効にならないと主張しています（ただし、インフレが前提であるということの根拠は示されていません。また、上述のようにマンデルフレミングモデルはIS-LMの枠組みであることから、インフレやデフレとはそもそも無関係に成立します）。また、同研究科助教の中野剛志も、資金需要が不足しているデフレ下では金利の大幅な上昇はありえず、自国通貨高にはならないと主張しています（現実の実効為替レートも参照のこと）。もっとも、現実の実質実効為替レートのデータを見てみると、橋本、小泉政権の時期に円安が、小渕政権の時期に円高が進行していたことが読み取れます。



また、財政出動すると内需拡大により、輸入が増え、むしろ円安になる。マンデル・フレミング効果は小国を前提としたモデルであり、日本のような経済大国にはあてはまらないとする人もいます。

しかし、現状ではアメリカや日本は小国ではないですが、小国開放経済モデルは、貿易や為替レートに及ぼす政策効果については近似的に正しいとされています。


マンデル＝フレミング・モデルでは、ＩＳ－ＬＭ分析に国際収支の均衡を表すＢＰ曲線を加えて、「経済政策の有効性」を考えます。
クリックすると拡大します↑
私は、藤井聡氏や、中野剛氏の意見は、確かに当てはまる部分もあると思います。それに、上記のグラフと、表をご覧いただけれぱ、経済の様々な局面で、財政政策が有効であったり、金融政策が有効な場合もあります。非常にわかりやすい例をあげると、たとえば、都営銀行は「中小企業は、銀行からなかなか融資を受けにくい環境にあるから困っている、だから、融資を受けやすくすれば、うまくいくはず」という理念で、設立したものですが、ご存知のように現状ではうまくいっていません。


中小企業は、仕事がないから困っているのであり、そんなときに、銀行がお金を貸しますなどといっても、借りようもないわけです。仕事があってこそ、設備投資をしたり、人を雇用するわけですから、こんなデフレのひどい時期に、金融政策だけではうまくいかないことは、明らかです。まずは、政府が公共工事などをして、直接間接にでも、仕事そのものを増やしいく必要があります。ある一定程度仕事が増えれば、 中小企業もお金を借りるようになるでしょうし、そのときには、金利が低いなどの金融政策が、効果をあらわしてくると思います。

それに、日本には、特殊事情があります。日本の場合、輸出はGDPの16%にすぎないということがあります。であれば、デフレ下の現状ですぐに財政出動が無効果になるとは考えられません。というより、デフレ脱却の直前では多いに効果があると思います。ただし、いつまでも、これだけをやっていては、やがて効果も薄れると思います。だかこそ、金融政策も必要不可欠だと思います。おそらく、これほどまで、長期化した異常なデフレは、日本どころか、いままで人類が経験したことのない、未曾有なものだと思います。それも、このような豊なで世界に一番カネを貸している国が、10年以上も長期デフレに陥っているなどというのは、本当に世界初だと思います。

【日本の主な輸出品と輸出先】　クリックすると拡大します
人類が経験したことがないのですから、デフレ脱脚するにしても、様々な紆余曲折があると思います。であれば、効果があると考えられるものには、すべて挑戦すべきです。無論、政治家が大きな方向性を示すものの、実際には、専門家がバランスをとりながらやるべきです。そのために、日銀と、財務省があるのです。そうして、日本は、それができます。外貨建で、大きな借金をしているギリシャのような余裕のない国とは違います。

上記のようなことから、私は、デフレ脱却には、政府による財政出動と、日銀による金融緩和の両方が必要不可欠だと思います。だから、この両方をバランスを取りながに実行していくべきと、主張する政治グルーブが、最も信頼できます。

デフレ脱却等経済状況検討会議であいさつする野田総理デフレの解は、
会議をすることで実現されることではない!!ましてや、増税゛てもない!!
もし、選挙になれば、まずは、このような主張をする政治グループを最優先にするべきです。ちなみに、政治グループとしたのは、次の選挙では、既存の政党による、連合、連携、さらには、既存の政党とは異なるタイプの政治グルーブも出てくる可能性があると思ったからです。あとは、おまけ程度と考えて、まずは先の主張をしないようなグループには、目もくれるべきではありません。複数そのようなグルーブがでてきた場合は、そのオマケが決め手になるかもしれませんが、それにしても、先のことをより具体的に主張するグルーブが良いと思います。

以前このブログにも述べたように、現在デフレです。このデフレを克服しない限りは、何をやっても、あちらを立てれば、こちらが立たず、こちらを立てれば、あちらが立たなくなり、結局はもぐら叩きになるだけです。

政府は結局もぐらたたきをして、遊んできただけ
経済の前に安全保障や、その他の重要な問題もあるではないかと主張する方もいらっしゃるかもしれませんが、それは、それとして、何もやるなとは言いませんが、デフレ解消は、現在日本にとって、エネルギー問題や、安全保障なども含めて重要な問題が10あったとして、デフレが解消できれば、全部とはいえなくても、5つや、6つは解決できます。しかし、これが解消しなければ、何も解決できず、何かを解決すれば他にしわ寄せがいくだけです。ひらたくいうと、デフレ不況の中では、自衛隊員を増やすこともできなくなるし、高額な兵器も購入できなくなります。エネルギー問題だって何か新しいエネルギー源をみつけて、実用化するのだって、先立つものと、時間が必要です。余裕がなければ、何もできません。


税と社会保障の一体改革などを行っても、現状は以前にも述べたように、結局高齢者や、富裕層に所得移転が起こるだけです。だからといって、貧困層や若者に手厚い措置をするようにすれば、他者にしわ寄せがいくだけです。結局、何をやっても、しわ寄せが及ぶ対象が変わるだけです。

だからこそ、次の選挙は、「デフレ対策」が最大の争点にならなければならないはずです。私自身は、もし、デフレでなければ、やるべきことは多数あるとは思うのですが、そんなことは棚上げにして今は、デフレをなるべく早期に解消すべきと思うのです、他のことはすべて後回しにすべきと思います。

デフレ対策なしに、あれこれ、夢を語る政治グループは最低であり、結局何もできないと思います。そうして、それをやったのが民主党です。そうして、野田首相は、「増税に政治生命をかける」などと、馬鹿なことを言っています。しかし、これは、菅首相が、参議院議員選挙のときに、自民党と同じ主張をすることによって、あわよくば、連立政権を樹立して、自らの政治生命を延長させようと、画策したということであり、全く政治生命をかけるようなものではありません。

民主党鳩山内閣、この日の高揚は二度とやって来ない!!

民主党は、もう将来はないことを自覚して、いつまでも、ズルズルべったりで、政権をなるべく伸ばすというような姑息なことはやめて、さっさと選挙をして決着をつけるべきです。飛ぶ鳥あとを濁さずという言葉を思い起こすべきです。

そうして、日本を良くしようと、本気で考え次の選挙に打って出ようとする方、是非とも頑張ってください。現在、政局は混迷しています。だから、その渦中にいると、大事なことを見失がちです。かえって、素人の私などのほうが、先を見やすいかもしれません。私は、本当に日本が良くなって欲しいと思っています。だから、選挙に打って出ようとする方に私の見方でも、参考になるかもしれないと思い、本日は、不遜ながらこのような投稿をさせていただきました。



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