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| ７月の参院選で当選し、臨時国会に初登院した８人の共産党議員たち＝８月２日 |
７月の参院選で１２年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど「躍進」を果たした日本共産党だが、党勢拡大の基盤たる機関紙「しんぶん赤旗」の購読部数は同月、大幅に減少していた。参院選の結果について、共産党指導部は「従来の支持層以外からも幅広く支持を得た」と胸を張っている。ならば機関紙の部数は増えてよさそうだが、選挙真っ只中での「赤旗」の後退は「やはり…」ということらしい。
共産党関係者によると、７月の「赤旗」購読部数は６月比、日刊紙（月額３４００円）が５４１１部、日曜版（同８００円）が２万２２０４部それぞれ減らし、トータルで２万８０００部近く落ち込んだ。
とりわけ党の財政基盤となる「赤旗」日刊紙の購読者数はこの１０年余の間に３６万人から２４万人余に後退していたが、ついに「２３万部割れ」となった。３日付「赤旗」日刊紙で岩井鐵也党建設委員会責任者は「日刊紙は２３万を割るという事態にあり、この打開が緊急課題だ」と危機感を示し、８月の巻き返しを党内に呼びかけた。
共産党はこれまでも、国政選挙前の数カ月に「赤旗」購読者数拡大への「大号令」を全党にかけ、部数を瞬間風速的に増やしながら、選挙中にそれを減らすのが“通常”だった。同党幹部はその理由をこう打ち明ける。
「『選挙まで赤旗をとってほしい』と知人に期限付きで購読を無理強い頼み込み、部数を増やしてきたケースが多いからだ。また選挙期間中は党員も選挙運動に専念せざるを得ず、赤旗の部数拡大まで手が回らない事情もある」
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【私の論評】結局国民に対する気遣いのできない政党は凋落するのみ！それは自民党も例外ではない！平成15年に総裁選で安倍総裁以外の総裁が擁立されれば、自民党もそうなる！！
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| 他紙とは対照的に赤旗だけが、消費税増税に最後まで反対 |
政党の機関紙なるもの、何も共産党機関紙だけではなく、他党のものも減っています。新聞購読そのもが減っている現在何も共産党機関紙だけが減っているわけではないと思います。
これについては、たまたま2006年の東奥日報の記事がありましたので、以下にそのURLと内容を掲載させていただきま
す。
コンサートでも機関紙配布／部数減に悩む各党
政党機関紙の部数減に悩む各党が、読者拡大に知恵を絞っている。自民、民主の二大政党は無党派層を狙ったPRを展開、共産、社民両党は従来の支持者から周辺にじわじわと拡大する戦略だ。（部数は各党による）
▽高齢者向け特別号
今月二日、東京の日本武道館。グループサウンズ「ザ・ワイルドワンズ」の結成四十年記念コンサートで、自民党の機関紙「自由民主」が配られた。リーダーの加瀬邦彦（かせ・くにひこ）さんと中川秀直自民党幹事長の対談を掲載した特別号だった。
自由民主の発行部数は六十八万部。担当者は「機関紙の存在を知らない人と触れ合う機会をつくりたかった」と話す。プロ野球OBによるマスターズリーグの会場では、四年前から「高齢者を元気に」とのコンセプトでつくった増刊号を配布している。
民主党は、昨年九月の衆院選惨敗を機に広報戦略を見直し、ニュース発信の重点をホームページ（HP）に移した。機関紙「プレス民主」（七万部）の発行は月二回から一回に減らしたが「サラリーマンが電車の中で広げられる機関紙」を掲げて紙面を刷新。サイズをタブロイド判からA4判に縮小し、写真をふんだんに使ったビジュアル路線に転換した。HPとの違いを出すため、独自に小沢一郎代表のコメントを掲載するなど工夫しているという。
▽老舗ブランド
政党機関紙の老舗は、共産党の「しんぶん赤旗」（百六十四万部、日曜版含む）と公明党の「公明新聞」（八十万部）だ。特に赤旗は党収入の八割以上を支える大黒柱。担当者は「テレビ討論でも一般紙でも、共産党の主張が公平に扱われないことが多い」と指摘、機関紙の意義を強調する。
ピーク時には三百五十五万部（一九八〇年）を発行していただけに「党外に一人でも多くの読者を獲得したい」と意欲をみせ、市民参加型の韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」の研究も進めている。
公明新聞は「法案や政策の解説の分かりやすさが売り」と担当者。全国約三千二百人の議員が先頭に立ち、主に首長や自治体関係者を対象に部数拡大を目指すという。
社民党の「社会新報」も、前身の社会党結党以来の歴史を持つが、発行部数は最盛期の五十六万部から十五万部まで落ち込んでいる。
共産党と同様、党員が配布や集金を受け持つが、高齢化で要員を確保しにくくなっているのが悩みの種。今後は写真を増やして読みやすい紙面をつくり、党員の友人や知人に読者を広げる考え。来年の参院選後をめどに、抜本的にリニューアルする方針だ。このようなことを知ってから、上の記事をみると、なにやら作為的であることが理解できます。上の記事本当は、他党の機関紙と比較の上で論じるべき筋のものだと思います。これは、たとえ共産党が夏の参議院議員選挙で議員数が増えたからといって、共産党そのものの支持が増えたわけではないことを言いたいのか、あるいはそのように誘導しているようにも見えます。
それを主張したければ、やはり、客観的にするために他党の機関紙との比較だけは掲載すべきでした。
ただし、私は共産党の支持者でもなく、高木桂一氏の結論に反対しているわけでもありません。しかし、やはり、上のやり方はフェアではありませんし、科学的でもないです。エビデンスを出すなら、より客観的にすべぎてす。自らの憶測であるというのなら、それはそれで紛らわしいことをせず、はっきりと主張すべきと思います。
私自身は、様々なことから判断して、確かに参議院議員選挙で共産党議員の数が増えたからといってこれは、共産党に対する支持が増えたというよりは、どの党も支持しない無党派層の人が、誰に入れて良いかわからないので、特に入れたとしてしも大きく変わるということはあり得ない、共産党にたまたま入れたというのが真相だと思います。
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| 会見で笑顔を見せる共産党の志位和夫委員長（右）と市田忠義書記局長 昨年の衆院選挙 |
たまたま、選挙のときに、それが正しいかどうかは別にして、なんとなく良さそうなことを候補者が語っていると感じたくらいのことで、積極的に支持するということもなく、入れてしまったということであり、次の選挙でまた共産党の候補者に入れるという確証はほとんどないと思います。ましてや、次の選挙共産党がさらに得票数を伸ばすということはあり得ないと思います。共産党が現在議員数が増えたということで、ぬか喜びをしていれば、次の選挙では手痛いしっぺ返しをくらうと思います。
それにしても、最近の共産党は、つまらないことで話題が多いです。その例をあげておきます。
まず第一が、伊豆大島（東京都大島町）の川島理史（まさふみ）町長が、台風が接近した今月１５日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していたという問題です。
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| 川島理史（まさふみ）町長 |
川島氏は、町議を４期務めた後、平成２３年４月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策などを訴えて初当選しました。１０年に１度と言われた大型台風が接近する中での出張や飲酒という危機意識の低さに共産党もかばいようはないのでしょう「赤旗」にはこれに関する記事は全く出していません。本来ならばいくら身内とはいえ、少なくとも他紙なみには批判・非難をすべきだったでしょう。それに、新聞ではなくても、共産党で呼び出すなどして、内部で徹底的に叱責すべきだったと思います。
次に、共産党は普段から、その背景もわからずブラック企業を批判しているのですが、その共産党自身がブラック企業的な振る舞いをしていたというものです。
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| ブラック企業が多くなったのその根本原因はデフレである |
これに関して、産経新聞のサイトに短い記事が掲載されていましたので、以下にそれを掲載します。
共産党こそ“ブラック企業”？
共産党の穀田恵二国対委員長が７日の衆院本会議で特定秘密保護法案の質疑を行った際、当日の午前３時半まで質問内容を政府側に伝えず、答弁作成にあたる内閣官房など関係省庁職員が明け方まで待機していたことが８日、分かった。
国会では政府側に対する質問の事前通告を、原則として前々日正午までに行う申し合わせはあるが、実際は前日夜となるケースが多い。自民党や日本維新の会など他の政党は前日の６日午後８時過ぎまでに質問を通告したのに対し、７分間の質問時間が割り当てられていた共産党だけが遅れ、担当職員が徹夜作業を余儀なくされた。
穀田氏の事務所は「故意ではない。質問することが急に決まったので通告が遅くなった」と釈明するが、関係省庁幹部は「過酷な労働を強いるブラック企業を批判する共産党だからこそ、配慮してほしかった」と不快感を示している。共産党、身内のことをかばい、国会で質問するにしても関係省庁の職員が徹夜することがわかっていながら、事前通告を遅らせています。
なにやら、これに似たようなことは、以前どこかで聴いたようなことがあります。なにやら、身内の不祥事には甘く、天皇陛下に対する配慮も欠いた人たちの集まりがありました。そうです。あの民主党です。
民主党は、身内の不祥事にはかなり甘かったです。それに、政権与党時代には、陛下という日本の最高権威に対する気遣いすらできないおかしな集団でした。
陛下に対する気遣いのなさについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
天皇陛下「夜のご執務」相次ぐ 書類が来ない…―器の小さい民主党この記事は、民主党政権時代に、民主党では「閣議」が夕方に開催されることが多くなり、結果として陛下の夜の執務が増えたことを掲載して、民主党の配慮のなさを指摘して、批判しました。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にそれに関連する部分のみをコピペさせていただきます。
天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。御体調不良を訴えあそばされた２日も、静養中の皇居・御所で、午後９時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した１月１８日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成２０年１２月に体調を崩されあそばされて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。閣議などきちんと準備をしておけば、夕方にするなどの必要性など全くありません。しかも、あの何もしないで、漂流していた民主党の閣議など、ほとんど無意味なものだったと思います。そんな無意味な閣議の決定事項など、わざわざ、その日に御所にお伝えするのではなく、次の日でも良かったはずです。民主党の配慮のなさは、これだけではありません、この以前にももっと酷いことがありました。
中国・習近平副主席と天皇陛下の会見が各所で波紋を呼ぶ－国難が迫ったときには必ず朝廷が表に出てくる!!これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、民主党政権時代の話です。実際には、現在は二人とも民主党に在籍していない、鳩山氏、小沢氏の民主党時代の所業について掲載してあります。一部分だけ、以下に抜粋してコピペさせていただきます。
自民党・谷垣総裁は１３日、１４日に来日する中国・習近平副主席と天皇陛下の会見を鳩山首相が特例的に指示したことについて強く批判した。
谷垣総裁は「権力行使の抑制とか、そういう感覚をこの政権が持っているかどうか、最もデリケートな部分に対して権力をどう行使していくか、方向感がめちゃくちゃだと思います」と述べ、「鳩山政権がこういう行動を取ったことが日本の政治を悪くした始まりだったということにならないか、強く危惧（きぐ）している」と懸念を示した。
鳩山首相の指示については、天皇陛下と外国要人との会見は１か月前までに申請するという政府内の取り決めが守られなかったことに対し、政府・与党内からも「二度とあってはならない」などと批判の声が出ている。民主党が身内の不祥事についてはかなり甘かったということに関しては、あまりにたくさん事例がありすぎるので個別の事項は掲載しませんでしたが、自民党時代であれば、すぐにも辞任したような閣僚が、民主党では人員不足のためか、すぐには辞任せずにしばらく在籍していて、結局辞任したということがあまりに多すぎでした。一番お粗末なのは、本来答弁すべきときに予算委員会を「中座」して、国会食堂でコーヒーを飲んで１５分居なかったことで「辞任」を迫られ、結局辞任したた田中直紀元防衛大臣です。
それに、天皇陛下に対する気遣いのなさも酷いもので、先に掲載した二つの記事のようなことは他にも数多くありました。陛下に対して気遣いかできないのですから、あの当時から一般の人に対しても気遣いなどできなかったのは当然のことです。
もっとも、酷いのは、彼らのいうところの政治主導です。できもしない、官僚を無視して、自分たちだけで政治活動をするということで、役人全体を敵にまわしてしまいました。役人側からすれば、何でも自分たちでやるというなら、"やってみろ"という感覚になるのは当たり前です。こんな馬鹿なことをしてしまったので、結局民主党政権は、何も決められないまま、漂流していたというのが実体です。天皇陛下も、官僚に対する気遣いもない民主党は、結局国民に対する気遣いも全くかけており、それが、昨年の選挙での民主党の大敗に結びついたのは、間違いありません。
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| 民主党の政治主導は象徴である事業仕分けは単なるパフォーマンスに過ぎなかった |
今の共産党も似たり寄ったりです。国民対す気遣いが徹底的に欠けています。それに、身内が不祥事を起こせば、外の人間以上に厳しく処断するのが当たり前という感覚もありません。こんな党では、たまたま議員数が増えたとしても、それはたまたまであって、本当は支持されてはいないとみるべきです。
今の自民党を見ていると、安倍総理と一部の関係者を除いては、民主党とあまり変りありません。民主党の最大の罪は、本当は似たり寄ったりなのに、自民党が民主党よりは少しはましということを多くの国民に信じ込ませてしまったことかもしれません。
とにかく、国民対する気遣いができない政党は、結局国民の支持を失うのです。そういった、意味では、共産党も民主党もこれからさき細るばかりであり、万年野党の地位から這い上がることは永遠に無理です。
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| 自民党は第一次安倍内閣の崩壊の悪夢を繰り返すのか? |
それに、自民党だって、今は良いですが、安倍総理大臣の方針のもとで一致団結して頑張れば政権与党の地位をしばらく維持できますが、安倍長期政権を樹立できずに、安倍おろしを強行したり、平成15年の段階で安倍以外の総裁が誕生したとしたら、先はないでしょう。現実は安倍総理とこれに近い人々だけが国民の支持を受けているのであって、自民党が支持を受けているわけではありません。もし今回安倍総裁が実現しなかった場合の自民党はこれだけの支持を受けることができたでしょうか?おそらく、出来なかったことでしょう。
安倍総理が支持される理由としては、日本国内には残念ながら他には「戦後体制からの脱却」をまともに考えている人がいないということが主な理由です。現在の世界において、混迷するアジア情勢に対処できる人は彼しかいないからです。これを、勘違いする自民党議員がそれを改めない限りいずれ凋落するでしょう。そうならないためにも、自民党は安倍政権を守りぬくべきです。
私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?
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