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2014年3月21日金曜日

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ 

黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は20日に就任1年を迎えた。この1年で金融政策はどのように変わったのか。そして経済状況は日銀の想定通りになっているのだろうか。

黒田日銀になって、2%のインフレ目標がしっかりと定められた。以前の日銀はインフレ目標を否定的にとらえ、結果として金融政策に失敗していたが、それを改めたのは日銀としては画期的なことであった。周回遅れではあるが、世界の中央銀行に並ぶことができたので高く評価できる。

・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・

13年度の実質GDPは日銀の見通しより下振れする可能性が高い。ということは、その後の消費税増税によって経済が下振れしたときには、その影響はより大きくなるわけだ。

黒田日銀における政策委員の14年度実質GDP成長率見通しは、1・0~1・5%(中央値1・4%)だ。13年度の足元が低くなっているので、この伸び率が仮に達成できたとしても、実質GDPの水準は日銀の見通しを下回るだろう。

また、これまで景気は下振れしているのだから、消費税のマイナス効果は日銀が見ているほど楽観的には考えられない。おそらく14年度の実質GDPも、日銀見通しより下振れする可能性が高いだろう。

つまり、黒田日銀の1年目は素晴らしかった。大リーグデビューしていきなり20勝した投手のようなものだ。しかし、2年目のジンクスが待っているといった状況だろう。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!

上の記事、要するに黒田金融政策は今年は素晴らしかったのですが、来年はそうはならないことが考えられること。その原因は、増税によるものであるということです。

これに関しては、このブログでは何回も掲載してきたことです。年始めの高橋洋一先生の記事などもそうでした。以下に、その記事のURLを掲載します。

高橋洋一・嘉悦大教授が占う2014年の日本経済 消費増税で成長鈍化は必至 ―【私の論評】高橋洋一氏の読みは正しい、なぜなら先行事例がかなりあるから!!ただし、経済が伸びないからといって、安部総理を個人攻撃すれば中国・韓国、マスコミの思う壺(゚д゚)!

高橋洋一氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部をコピペさせていただきます。
実質経済成長率を見てみると、13年度は消費税増税前の駆け込み需要も加わり2・7%程度で着地しそうだが、増税が実施される14年度の成長率をどう見るか。政府は1・0%、日銀は1・5%、民間シンクタンク11社は0~1・6%とばらついているが平均は0・7%だ。 
筆者はマイナス0・1%~プラス0・9%とみている。金融政策によって実質2%成長は確保されているが、増税前の駆け込み需要の反動減でマイナス0・7%、さらに増税の悪影響がフルに出るとマイナス1・3%程度とみる。 
幅をもたせているのは、政府の出方がわからないからだ。今のままの5兆円程度の財政対策なら、0%程度で最悪はマイナスもありえるだろうが、追加財政対策や追加金融緩和があれば、景気の鈍化は和らげられる。
この記事でも、やはり今年の4月の増税以降は厳しいことがうかがえます。ただ、このときは、私は多少楽観的だったところがあります。要するに、政府が財政支出の追加対策を行い、公共工事などを大々的に行えば、増税の悪影響は免れるだろうという考えです。

確かににそうなのですが、現在ふりかえってみると、過去20年間政府が財政支出を控え、それも公共工事をかなり控えてきたため、星の数ほどあった、建築、土木のような企業がどんどん消えましたし、それに就労する労働力もかなり減りました。

そのため、大規模な公共工事を実施しようにも、人手があまりに少なく、実施しようにもできないという事実があります。この事実を公共工事の供給制約といいます。

これについて、若干説明します。

公共事業の経済波及効果を否定したいわけではありませんが、その経済効果は工事を受注し実行して初めて発現します。しかし、供給不足が存在する状態では予算をつけても、その予算を完全に消化することはできません。

つまり、公共投資拡大の頭を抑えこまれてしまっている。これが今の日本の現状です。

建築・土木業界の人手不足を伝える最近の地方新聞


私自身は、公共事業の供給不足問題は認識していましたが、現状のように余裕がないとは思っていませんでした。

国土強靭化をぶち上げれば人がそれなりに集まると考えていたのですが、長引くデフレ不況、その間のマスコミの土建業批判と予算の削減により虐げられてきたこの業界が復活するには時がかかるというのが現実です。

以下のグラフは公的固定資本形成(公共事業費)と建設業許可業者数の推移です。


公的固定資本形成の増減に対して、建設業者数が遅れて追従しているのが分かります。

大体5年くらいの遅れでしょうか。国土強靭化により公共事業を拡大しても供給能力が元に戻るには5年くらいの時間がかかってしまうという事です。

これでは、財政支出を増やして、公共工事をどんどんやろうにもできないということです。供給を増やしたとしても、それができるようになるには、5年くらいのタイムラグがあるということです。それにしても、過去20年にもわたって、公共工事を削り続けてきた結果がこれです。こんなことからも、糞馬鹿低能民主党が政権後退のスローガンとした「コンクリートから人へ」は大間違いだったことがわかります。



民主党は単純に、公共事業を多めにすべきだったのです。これと金融緩和をしていれば、今でも政権を維持できたかもしれません。ああ、それなのに、それなのに、あの空き菅から、増税路線に一気に突っ走ってしまいました。あの馬鹿共には、公共工事の供給制約なんて、今でも理解できないかもしれません。それは、自民党とて同じことです。ただし、安部総理は最後の最後まで、増税は本意ではなかったと思います。安倍長期政権を樹立するためには、やむを得ないことだっと私は今でも信じています。

これは、かなり重大な問題です。やはり、今年の増税は何が何でも絶対見送るべきだったということです。

そうはいっても、国土強靭化などの公共工事は絶対に必要です。であれば、5年くらいかけて、徐々に増やしていくということは絶対にすべきものと思います。ただし、当面の即効的な景気対策にはならないということです。

そうなると、当面公共工事は、経済の安定化政策の手段としては非効率ということです。賃金高騰、資材高騰している現状では、公共工事に無理やり公共投資をするよりは、同じ額を減税や給付に回した方が景気の安定化に資するということになると考えます。

戦略爆撃機B29

平成15年度は、増税は絶対に駄目です。それどころか、減税をすべきです。また、給付をするにしても、即効性のある給付の仕方をしなければならないと思います。それとも、アメリカが第二次世界大戦で実施したように、建築・土木関係の人材を急速に育てるようなブログラムを開発するなどということも考えられます。あの戦略爆撃B29の爆撃機と、乗員を急ピッチで育てる戦略ブログラムを実施するなんていかがですか?それにしても、来年1年間は、そのようなこともすぐには効果があがりません。やっぱり、本当は増税すべきではなかったということです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月20日月曜日

「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し―【私の論評】戦後体制で最も損した英国、損も特もしなかった米国、一番特したのはだ~~れ?これを理解しなければ、日本を取り巻く国際環境は認識できない!!

「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し:


安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。

  質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は16日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】戦後体制で最も損した英国、損も特もしなかった米国、一番特したのはだ~~れ?これを理解しなければ、日本を取り巻く国際環境は認識できない!!

詳細は上の記事をごらんいたたくものとして、この記事では、アメリカでは最初は「右傾化」していると警戒心を露にしていましたが、その評価が変わりつつあるようです。

これに比して、英国は、最初から賛美する傾向がありました。これについては、このブログでも何回か掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

こんな状況は、今でも続いています。本日も西村幸祐氏のツイートをみていたら以下のようなものがありました。
西村幸祐氏のツイートに出ていたNHKの記事は以下のようものです。
安倍首相“スーパーマン”に
イギリスの有力誌「エコノミスト」は、最新号の表紙に安倍総理大臣を映画などで知られるスーパーマンになぞらえたイラストを掲載して、安倍政権の政策を論評し、日本に対する海外からの関心の高まりを改めて伺わせています。

エコノミスト最新号の表紙には、スーパーマンのような格好で空を飛び、胸には日本の円のマークが描かれている安倍総理大臣のイラストが使われ、有名なキャッチフレーズをまねて、「鳥か?飛行機か?いや、日本だ!」という見出しがつけられています。
巻頭の記事では、大胆な金融緩和などを受けた東京市場の急激な株高や政権の支持率の高さなどを紹介したうえで、「日本を20年に及ぶ不況から脱却させるのは大変な課題だが計画の半分でも実現できれば、偉大な総理大臣だとみなされるだろう」と論評しています。

さらに、経済規模で日本を上回った中国の存在感の高まりが安倍政権に切迫感をもたらしているとして、「いわゆるアベノミクスは経済政策のように聞こえるが、実際は、安全保障政策の意味も同じくらいもっている」と分析しています。

そのうえで、今後の課題は中期的な財政健全化の実現や、農業などの改革を抵抗に屈せず進められるかどうかで、懸念は外交面で強硬路線を取り過ぎることだ、などと指摘しています。
イギリスのメディアのほとんどが、安倍総理に対して、好意的です。 フィナンシャル・タイムズも安倍首相が登場したばかりのときは、多少批判的でしたが、それにしてもアメリカの新聞よりは、控えめなトーンでした。これに比較すると、アメリカの主要三紙は、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズとも、批判的でした。

テレビもアメリカでは似たような傾向がありましたが、BBCは当初から絶賛していました。これについては、このブログでも掲載したことがありますので、以下にそのURLを掲載します。

【注目】BBC アベノミクスは正しい―【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!

詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、この記事でも掲載した動画を以下に掲載します。

かつて、戦争したことなど忘れたかのような、安倍晋三総理に対する大絶賛です。

これは、つい先日イギリスで開催されたG7でも同じことです。財務相は日本のアベノミクスを絶賛していました。これについても、このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

日本の金融緩和に「感銘」 ロンドンG7後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない!!中韓は転がり落ちた!!

 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の議長国である英国のオズボーン財務相は11日、G7閉幕後に記者会見し、日銀の金融緩和に関して「日本側から説明を受け、感銘を受けた」と評価しています。

 さて、アメリカのメディアは、安倍総理に対して、手厳しいところがありますが、英国はかなり好意的です。この違いは一体どこから出てくるのでしょうか?

そのヒントとして、あのノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマン氏のアベノミクスに対する評価があげられます。これについて、以前このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、クルーグマン氏が、結果的にアベノミクスを評価しているのですが、それにしても、煮え切らい態度で批判もしていることについて、これがなぜなのかを分析しています。

クルーグマン氏は、ある経済コラムの中で、アベノミクスを評価しながらも、安倍総理個人に対しては、以下のような辛口の評価をしています。

 
    ここで安倍晋三、登場。ノア・スミスが伝えるように、彼は経済学の英雄のイメージとは違う。彼は、国家主義者であり、世界大戦時の虐殺の否定者でもある。経済政策にはほとんど関心がない人物ですらあるのだ。彼が金融政策の旧守性を否定するとしたら、たぶん、通説ならなんでも軽蔑するという性向を反映したからであって、異端とされてきた金融政策理論を考慮してのことではないだろう。

    とはいえ、そんなことはどうでもいい。まったくとち狂った思い込みから、安倍は、財政支出についての常識をはね除け、日銀を叩いているのかもしれない。しかしなんであれ、「ヤケに深刻ぶった人たち」のおかげで、他の先進諸国の政府がそろいもそろって旧守主義に隷属状態にあり、別の手法を試みることができないなか、安倍氏が現状、財政と金融の刺激策を採っているというのは、事実なのだ。しかもこれまでのところ、結果は全体的に好ましい。長期金利が跳ね上がることもなく、円は急落した。つまり、日本にとって大変に好ましいことなのだ。
 そうして、なぜクルーグマン氏は、安倍晋三氏をこのように批判刷るのかを掲載しました。以下にその部分をコピペさせていただきます。
日本人は、あまりにも長い間戦後体制にあったので、このような物事の道理に気付かない人が多くなっていると思います。上の毎日JPの記者もそうなのだと思います。それに、驚くべきことに、日本は、連合国に対して無条件降伏したと思い込んでいる日本人も多いですが、それは、完璧な間違いです。日本は、無条件降伏をしたのではなく、ポツダム宣言を受諾したのです。宣言を受諾することと、無条件降伏とは全く異なります。

クルーグマン氏だって、善良でまともなアメリカ人であることから、戦後レジームは温存すべきという立場で論評しているということを忘れてはならないと思います。そうして、それが、アメリカ人の立場からしては当たり前でごく常識的な行動であることを忘れるべきではありません。

残念ながら、このような考えでクルーグマン氏の論評や、アメリカのまともなメディアを読む上で、背景として理解しておかなかればならないことを、あまりに長い間戦後体制が当たり前になってしまった日本人は忘れがちです。戦後体制とは、戦後の体制を戦勝国の立場からつくった枠組みの中で、敗戦国も含めた世界の体制を構築し維持しようとするものです。こんな体制は一時的なものであるべき筋のものであって、60年以上も、それも日本に限って続くということなどまともではありません。



安倍総理のように真っ向から「戦後体制」からの脱却を打ち出せば、戦勝国のアメリカ側からは、批判されるのが当たり前のことです。私たちは、「戦後体制」から脱却を旨とする安倍総理の主張を是として、国内外からこのような批判にさらされることを認識し、それでも、脱却を推進する安倍総理を応援していくべきと思います。そうして、安倍総理が主張する「美しい国日本」とは、抽象的な意味ではなく、その前提として、戦後レジームから脱却した日本であることはいうまでもありません。私は、いずれ日本人は、必ず戦後体制から脱却するとは思いますが、今回安倍政権が駄目なれば、その機会は遠のき、さらに50年後くらいになることを覚悟すべきと思っています。
 結局アメリカメディアなどが、安倍晋三氏に対して手厳しいのは、アメリカは戦後体制を構築した側であり、安倍総理のように戦後体制を否定し、そから脱却しようとする安倍総理対しては、戦後体制を脅かすものとして、批判をするのは当然のことです。

そうなると、イギリスも戦後体制を構築した側であることには変わりありませんが、なぜアメリカよりもメディアなどの安倍総理にたいす扱いが寛容なのかという疑問がわいてきます。

しかし、それは、良く考えてみると、簡単です。要するに、イギリスはアメリカと比較すれば、戦後体制の構築には参加していますが、第二次世界大戦でほとんど領土を失ったりして、他国と比較すれば、戦後体制による恩恵をほとんどうけていません。イギリスにとって、戦後体制などあまり重要なものではないのです。

これから、比較すると、アメリカは、イギリスよりは、戦後体制によってはるかに多く利益を得ています。ただし、このアメリカにとっても、戦後体制によりさほど利益を被っているわけではありません。戦前と比較して、特に得たものはありません。

第二次世界大戦で、最も利益を得た国とはどこでしょう。それは、ソ連、後のロシアです。イギリス、ロシアは、日本と直接戦いましたが、現在の中国は日本と直接戦争や戦闘をしたわけでありません。そうして、戦後体制によって、利益を得ています。韓国・北朝鮮にいたっては、大戦前は、日本の植民地であり、日本とは一切戦ったことなどありません。にもかかわらず、戦後体制によって、かなりの利益を濡れ手に粟でつかんでいます。

こうしてみると、戦後体制による利益を得るために払った代償を控除した上で、最も利益を得たとかんがえられる国のトップは、北朝鮮、韓国です。次は、ロシアです。その次は、アメリカです。最も利益を失ったのは、イギリスです。

こうした背景を考えると、同じ戦勝国であってもイギリスは、戦後体制による利益はなく、損ばかりしているということで、戦後体制の維持などにあまり、重きをおいていません。だからこそ、戦勝国でありながら日本に対して好意的なのです。もし、第二次世界大戦中にイギリスが日本と組んでいたら、かなり今日のイギリスの姿は変わっていたかもしれません。そんな話、あり得ないとおもわれるかもしれませんが、渡部昇一先生が、イギリス人の識者にそのような話をすると「確かに!」とうなずかれるかたが多いそうです。

日本とイギリスは、もともと、日英同盟を結んでいた間柄ですから、そのまま同盟を維持するという選択肢もあったはずです。それに、日本とアメリカは、戦争しなければならない理由などほとんどありませんでした。戦争の10年ほど前までは、誰も日本とアメリカが戦争するなどということは夢想だにしませんでした。では、なぜ日本とアメリカが戦争したかといえば、当時のソビエトのコミンテルンよる陰謀がかなり大きな役割を果たしています。しかし、この話、本日の本題ではないので、詳細は解説しません。詳細を知りたいかたは、以下の動画を御覧ください。



これと反対に、濡れ手に粟で、戦後体制による利益を得た、北朝鮮・韓国、中国などの国々は、日本に対して戦後利益を受け続けるためにも、かなり辛辣になるというわけです。これで、ロシアも、日本に対しては、アメリカなどから比較すればかなり厳しいということも理解できます。

私たちは、あまりにも長い間戦後体制にどっぷり漬かってきたため、このようなことを意識せずに暮らしています。しかし、私たちは、今でも戦後体制の中にあることには違いありません。そこから、脱却することを目指しているのが、安倍総理であることを忘れてはならないと思います。

そうして、このことをしっかりと認識していなければ、世界を正しく把握することはできないと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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