麻生首相：追加経済対策に改めて意欲 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
麻生太郎首相は７日午前の閣僚懇談会で、世界主要国の株式市場が急落していることを受け、「日本の金融システムはまだ安定しているが、次第に実体経済への影響も出ている。特に内需拡大に手を打つことも必要になる」と述べ、追加的な経済対策に改めて意欲を示した。
午前の衆院予算委員会でも首相は「米国で金融決済システムが危機にひんしている。これが世界的に影響し、銀行間決済が難しくなっている。極めて厳しい状況だと認識している」と述べた。そのうえで「間違いなく日本の輸出にも影響が出る」と指摘した。
河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、株安が衆院解散・総選挙の時期に与える影響について「これからの対策の緊急性やタイミングで、首相が総合的に判断する」と述べ、明言を避けた。【坂口裕彦】 毎日新聞 2008年10月7日 東京夕刊
単なるばら撒きで終わらないように!!
■麻生内閣の財政出動は定石どおりのものである
日本の外需依存度や日本の借金「国債発行残高」の内訳および それと対比すべき資産の額などを考えると、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行う。麻生内閣の政策 の方向性はどう考えてもセオリーどおりの定石で間違っていないと思います。他に方法があれば教えていただき、納得させていただきたいです。
ただし、私は中身を問いたいです。特に財政出動に際しては過去と同じように社会資本の充実として、必要もない道路や、空港、港湾などに巨額の投資をしたり、独立行政法人などにばら撒きをして、役人や、役人OBの無駄遣いを誘発することはしないでいただきたいです。
■財政出動の中で社会変革は必要不可欠
このブログでも、ここ何日か、アメリカの金融システムの崩壊についてとりあげてきて、ITバブルの崩壊、株価低迷、最後の砦であった旺盛な個人消費も終焉した現状にあっては、次の対策として社会変革は必要不可欠ということ述べてきました。それが実態経済の回復にもつながるということを強調してきました。
日本も同じことです。しかし、日本の場合アメリカのようにNPOが発達していてアメリカ国内のすべてのNPOの歳入の合計が国家予算に匹敵するまでの規模にはなっていません。アメリカであれば、もう組織はできあがっているので、政府などが財政出動をして、何か社会変革を具体的にやろうとした場合、星の数ほどある手馴れたNPOが速やかに動いて、実行することができます。これが、アメリカ政府が直接やるということになれば、同じことをするにしても、優秀なNPOが実行すると1年で済むようなことでも、10年もかかってしまいます。実はこれがアメリカの最大の強みでもあります。アメリカだけではなく、イギリスやフランス、他の比較的早い時期に先進国になった国々の強みでもあります。
日本の場合は、未だ弱小NPOしかなく、NPOが大きな社会事業を営むには至っていません。これには、日本の中にNPOの考え方が根付いていないとか、それに独立行政法人の設立と肥大化を望む役人の反対があるものと思います。この辺、マスコミも誰もつついていません。これは実は先進国として由々しき重大問題だと思います。日本には、社会問題を解決するセクターが政府しかないということです。
■新たなセクターNPOにもっと大きな事業をさせよ!!
日本では、まず、消費者行政において、当初の目論見どおり、消費者庁をたちあげNPOも参加させ、それだけではなく大きな役割を担わせるとから始める必要があります。そうして、日本国内に米の検査や保管など、完全にNPOにやらせるべきです。民間活力を生かせるNPOであれば、独立行政法人の1/10の予算と、1/10の期間で、迅速に事を済ませてしまうでしょう。これによってNPOも社会的に認知されることになります。さらに、他にも、もっと大きな社会事業ができるように、民間の活力を利用して、大きな仕事を発注させるなどのことを積極的に実施するべきだと思います。
NPOというと、日本では｢良き意図を持った人々が手弁当でやる奇特な事業」くらいの感覚しかありません。ボランティアという意味が取り違えられています。とんでもありません。欧米のNPOには、有給の正規職員がたくさんいます。そのほかに、賃金をもらってボランティア活動をする人たちも大勢います。ボランティア(volunteer: ちなみに、インターネット辞書の英次郎にはこの言葉の意味として「無給」などという定義はありませんでした)の本来の意味は、「無給で」ということではなく「自分の意思で、自発的に行う」ということです。このあたりが日本では理解されていません。その意味では、まさしく雇用の受け皿にもなります。さらには、自ら本業に関連する事業をたちあげて、物販など行い自ら稼ぐNPOもあます。
それと、民間NPOは、政府の補助金や民間企業、個人の寄付により歳入がなりたちますが、使命を果たすことできないNPOは特に民間企業や、個人の寄付がすぐに打ち切られるため存続できなくなります。そのため、行政法人のように存在意義がなくなった後でも存続し続けるということはありません。事実アメリカでは、毎年多数のNPOが解散し、新たなに多数のNPOが創立されています。
逆に民間企業や個人が十分使命を遂行していると評価された場合は、存続できます。あまり良い事例ではありませんが、グリーンピースやシーシェパードなどその良い例です。彼らは、日本からみれば、何であの連中が縦横無尽に活動できるのかと不思議に思われますが、彼らを支援する民間企業や個人が大勢いて寄付金を得られるからなのです。このように、NPOは常に新陳代謝の圧力がかかり、いつも自らの存在意義を訴えかけていかなければなりません。これもあまり良い例ではないのですが、グリーンピースやシーシェパードがあのような乱暴狼藉を働くのは、支援者に十分活動をしているという印象を与えるためなのです。民間NPOにはいつもこうした圧力がかかるため、自己変革を遂げざるを得ない環境におかれているのです。ただし、無論グリーンピースやシーシェパードの自己変革の仕方は間違っています。しかし、パタゴニアなどの企業や、個人の支援者が多数いるうちは彼らも存続可能です。
アメリカでは、このブログにも何回か紹介したように、都市計画のほとんどを実行するNPOもあります。その他、ホームレスに住居を提供するNPOもあり、その構成員の中には最初から銀行や、建築会社が含まれているものも多数存在します。｢良き意図」を実現するためには、それ相当の資金を必要とします。住居を提供したり、教育訓練をしたり、その他さまざまな活動をするためには、経済活動が必要不可欠です。この経済活動を活発化させることにより、民間企業にも活動の機会が増え、社会変革ということから人々に安心感を与え、実態経済にも良い影響を与えます。
■日本で新たなセクターであるNPOを育てることは明治維新時に匹敵する大社会変革になる得る!!
日本でも、そろそろこのような社会事業の主体としてのNPOの活動が認知されるべきだと思います。そうして、今回の財政出動では、是非欧米型NPOの育成にも気を配って実行していただきたいものです。まず、日本国内では欧米型NPOを国民に認知してもらい、さまざまな大きな社会事業に取り組めること、そうして民間NPOが実施したほうが、独立行政法人などが実施するよりも、はるかに低い予算と、短い時間でさまざまな問題に対処できることを納得してもらうことだけでも、立派な社会改革になると思います。
おそらくは、明治維新において明治政府が近代郵便制度、近代学校制度、近代医療制度など樹立するなどの社会改革に取り組んだことに匹敵するような大改革になると思います。この大きなセクターが出来上がることにより、このセクターによる経済活動もかなりのものになると思います。それも、独立法人などとは違う、実効性のあるもの、アメリカの個人消費による経済の牽引とは全く違った内容となると思います。教育の問題、老人介護の問題、格差社会の解消、医療の問題、消費者行政に関するもの、年金問題などNPOが活躍できる舞台はそれこそ、星の数ほどあります。
こうした変革は平穏無事なときにはなかなか実施しにくいですが、現在のような困難な時期に当たっては、かえってやりやすいと思います。日本の偉大な改革である明治維新も、欧米列強の力に負けてしまっては、植民地かされてしまうなど大変なことになるという危機意識が根底にありました。現在の状況を克服するためには、既存の手法や手段だけでは説得力に欠けます。いままでやってうまくいかなかったものが、なぜうまくいのかという国民の不安や疑念を増すだけです。こうした大社会変革を通じて、実態経済の基盤も固め、世界の手本となるような国家づくりを目指すべぎてす。
下には、今回の記事との関連記事を掲載しました。どの記事もNPOに関して掲載してあります。まだ、日本では認知されていない第三の選択肢としてのNPOはこれからかなり重要になってきます。こちらのも、まだご覧になっていない方は是非ご覧になってください。
■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。
■米金融安定化法案が成立 下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
こんにちは。金融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年～10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。
■農相と次官 辞任だけでは済まぬ―今からが新しい消費者行政の始まりだ!!
今回の汚染米をめぐるごたごた。私はある意味では良い機会だと思います。今までの消費者行政のシステムは、完全に制度疲労をおこして時代にそ ぐわないことが明らかになってきました。今後、今のシステムのままで、人をいくら変えても、今回のような事例は頻繁に起こることと思います。いまこそこの システムを変更すべき時だと思います。その根幹には、NPOを据えるべきだと思います。NPOというと、日本では認知度が低いですが、西欧ではNPOがい ろいろな方面で活躍しています。これほどの経済大国になりながら、NPOがあまり行政にタッチしていない国は日本くらいなものです。日本では、政府、民間営利企業の選択肢しかないように思われていますが、欧米ではNPOという選択肢もあり、社会に十分認知されています。
■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?
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ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！ 今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の１０月４日をもちまして、創業２０周年(こちらで、スマイルズ・ザ・プライスのプロモーションビデオを是非ご覧なってください)を迎えることができました。これも皆様のおかげです。 ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。 YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
