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2015年4月15日水曜日

AIIB 独首相が日本に参加呼びかけ―【私の論評】AIIB不参加バス乗り遅れ説を語り、TPP参加絶対反対を唱える輩は明らかに中国スパイ(゚д゚)!

AIIB 独首相が日本に参加呼びかけ


中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。

AIIB=アジアインフラ投資銀行を巡っては、創設メンバーとして銀行の枠組み作りの交渉に加わることができるとされた先月末までに、イギリスやドイツなどヨーロッパの先進各国のほか、ロシア、ブラジル、韓国なども参加を申請しました。

これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ30億ドル(約3600億円)と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。

こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、AIIBへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】AIIB不参加バス乗り遅れ説を語り、TPP参加絶対反対を唱える輩は明らかに中国スパイ(゚д゚)!

メルケルのこの行動は、はっきり言って内政干渉です。前から、非常識だとおもっていたのですが、やはりというところです。日本とドイツの立場は、全く違います。ドイツからみれば、中国の脅威などたいしたものではありません。

中国がドイツを侵略しようとした場合、ロシア領内を通過し、さらに東ヨーロッパを通過したあげくにようやっと侵攻ということになります。

この違いがわからないメルケルは、常識外れと言われても仕方ないと思います。もし、現在GNPが日本の五分の一で、インドよりも小さくなってしまった小国ロシアが、もっと強大な国であって、GNPも今よりももっと大きく、強い国であったとして、ロシアがAIIBのようなものを設立して、日本が加盟していて、ドイツが加盟していなかったとして、安倍総理がドイツにも参加を求めるような行動をしたらどうおもうことでしょうか。

それこそ、おせっかい、内政干渉というものでししょう。メルケルは頭が悪いのでしょうか。日本に来ていたときには、日本の脱原発などを提唱していました。そんなドイツでは、今でもいくつかの原発は稼働していますし、フランスから原発で発電した電気をかなり導入しています。

そんな国が日本の脱原発を提唱するなど、これも内政干渉そのものであると思います。

人は表面だけでは判断できない。それは国際金融機関も同じ。

それにしても、中国としては何としてでも日本に参加させたい意向なのだと思います。だからこそ、メルケルに働きかけ、安倍総理大臣を説得させようと試みたのだと思います。なぜそこまでするのでしょうか?

AIIBは、中国主導の国際金融機関であり、国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との関係などで民間金融機関では情報収集がやりにくい分野において存在意義があります。また、国際金融機関は単純に公的な金融活動をするだけではなく、一国の外交戦略の一環でもあります。その意味で、各国の国益がぶつかり合う場でもあります。

AIIBは、参加国は40ヵ国を越えるでしょうが、中国が資本の40~50%を出資し、本部が北京、中国人がトップを務めます。一方、日米が主導し、67ヵ国・地域が加盟するアジア開発銀行(ADB)は日本と米国の出資が10%台、総裁は日本人ですが本部はフィリピンに置かれています。この点、両者は似て非なるものです。

中国だけで出資の半分を占める予定であることから、ガバナンスの点で大いに問題があります。たとえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどありません。極端な話、中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視して融資するということも十分あり得ます。現在すでに、中国は台湾の参加を断っており、ガバナンスに疑問符がついています。

そうして、AIIBは中国主導であるということは、最終的には中国がその後ろ盾になるわけです。ということは、その格付は中国と同等になるということです。中国の格付けは、トリプルAのアメリカ、ダブルAの日本より下のシングルAす。シングルAということは、現在の韓国より低いです。

さて、中国、日本、アメリカのCDSレートをみると、それぞれ、1.38%、0.35%、0.19%です(4月10日現在)。ということは、中国主導のAIIBと日米主導のADBは、資金調達コストで1%以上の近い差ができるということになります。

だとすると、アメリカと日本が参加しなければ、AIIBそのものの地位が三流になるにとどまらず、AIIBの資金調達コストが高いので、AIIBの貸出金利が高くなり、日米が主導するアジア開発銀行(ADB)と競争しても、分が悪く勝負にならないことになります。日米が参加すれば、地位があがり資金調達コストも下がります。

このため、中国は必ず日米に参加を求めてきます。さらに、中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウも乏しいということもあります。また、このブログにも掲載したように、中国においては不正に海外に流れた金がここ最近でも、400兆を超えるというとんでもないことになっていて、中国内の金融が空洞化しています。いずれアジアで実績のある日本に水面下では協力を求めてくることになります。

いくら魅力的に装っても駄目なものは駄目

今回のメルケルの安倍総理説得は、こういう中国側の意図が働いたものです。今後、さらに参加を促すことが考えられます。その機会を狙って、理事会が実質的に関与できるようにさせることが望ましいです。それができないようであれば、永遠に参加しなければ良いのです。だからこそ、日本はAIIBに今焦って参加する必要性など全くありません。

さて現在のところ、アメリカもAIIBに参加していませんが、次の政権はいざしらず、オバマ政権は参加することは考えられません。まずは、キューバとの国交回復という当面の仕事があります。これは、比較的短期間にできますが、AIIBに参加ともなれば、出資が必要になりますが、これには予算が必要で議会との調整が必要です。

となると、オバマ政権の間はなかなか難しいです。それに、キューバとの国交回復は、キューバを含め中南米に中国が進出していることの対抗策という性格もあります。つまり、中南米というアメリカの庭先を中国に勝手にさせないという意図です。この点からも、キューバとの国交回復が優先ととみられるので、近いうちにアメリカがAIIBに加盟するということは考えられません。

オバマ大統領とキューバのカストロ国家評議会議長は
11日、訪問先のパナマ市で約1時間にわたって会談

それにしても、このようなことを知ってか知らずか、AIIB不参加、バス乗り遅れ説を語る、マスコミや識者のうちで、TPP参加絶対反対を唱える人、これはもう、明らかに中国スパイです。

無論、様々な観点から、TPP参加に懸念を示すのは良いですが、AIIB参加には、さら大反対というのなら理解できますが、不参加をバス乗り遅れというのであれば、あまりに中国にとって都合の良い言い草なので、中国スパイと判断せざるを得ません。

そういう人マスコミでも、識者で結構多いです。本当にわかりやすいです。スパイならスパイらしく、もっと正体を明かさないように、言論に注意を払えといいたいです。本当にわかりやすいです。馬鹿丸出しと言いたくなります。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2014年4月25日金曜日

TPP「オバマ氏にまとめる力はない」 麻生副総理―【私の論評】TPPどのみち中間選挙まで答え出ないは、麻生氏の失言、余計なことで安倍総理や、自民党が足をすくわれないように、発言には十分お気をつけあそばせ(゚д゚)!

TPP「オバマ氏にまとめる力はない」 麻生副総理

麻生太郎財務大臣

麻生太郎副総理兼財務相は25日午前の閣議後会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、「どのみち11月の(米国の)中間選挙までは答えは出ない。国内でオバマ大統領が全部まとめきれるほどの力はないだろう」と語った。

日米TPP、大筋合意せず⇒甘利氏「道筋を確認」

TPP「どのみち中間選挙まで答え出ない」⇒麻生氏発言

甘利明TPP相とフロマン米通商代表部(USTR)代表が大筋合意に達せず、協議を継続することについても、「仮にフロマン氏と甘利氏がまとまったとしても、それが米議会で通る保証もない。継続していくことは極めてまともな話だ」と述べた。

【私の論評】TPPどのみち中間選挙まで答え出ないは、麻生氏の失言、余計なことで安倍総理や、自民党が足をすくわれないように、発言には十分お気をつけあそばせ(゚д゚)!

何やら、麻生さんまたまた失言ですね。これは、はっきりと失言です。財務大臣と私のようなブロガーや、評論家の違い、それは、財務大臣の場合、こういう軽口を絶対に叩いてはいけないということです。麻生さん、反日メディアに燃料投下したようなものです。しかも、9:1の9の方に加油(゚д゚)!。

マスコミも支那も大喜びてでしょう。

それにしても、麻生さん失言多すぎです。良くわかった上で語っているのでしょうか?麻生さんの失言といえば、このブログにも以前掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
麻生氏「ナチス発言」報道でメディアの場当たり的姿が露わに―【私の論評】麻生ナチス騒動の裏には、自国首相の快挙を何が何でも報道したくない世界最低マスコミの本音が炸裂(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に麻生氏の発言の真相の部分のみ掲載します。
報じられた発言内容を総合すると、麻生氏は講演で改憲を「狂騒・狂乱」の中で決めるべきでないと繰り返し強調していた。「ヒトラーは民主主義によって議会で多数を握って出てきた」「ワイマール憲法という当時欧州で最も進んだ憲法下にヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくてもそういうことはありうる」とも発言しており、ナチスを肯定したり称揚したりするどころか、はっきりと民主主義の苦い教訓として捉えている。
このように、本来は麻生氏の発言はマスコミが指摘したようにさほど問題のあるものではありませんでした。しかし、マスコミはあたかも問題があるように報道してしまったわけです。

ナチス発言でマスコミに利用された麻生氏

そうして、この発言は、結局この当時、安部総理が東南アジアなどを歴訪している時期にあたり、この事実はインドや東南アジア、その他の国でも大絶賛されていました。結局、このブログでは、マスコミは麻生煽りは、こうしたことで、マスコミが安部総理の快挙を覆い隠すために利用されたものであるとこの記事で結論づけました。

麻生さんのナチス発言は、本来ほとんど問題ではなかったのですが、マスコミにいいように利用されたということです。

若いころの麻生氏

こうしたことの反省にたって、麻生さんこれからは、軽口は謹んでもらいたいものです。

そうして、今回の゛「どのみち中間選挙まで答え出ない」は完璧に失言であることを理解すべきです。他国の事情わざわざ口を挟む必要はありません。まだ、甘利さんの発言のほうがまともです。

今回は、あまり安部総理などの快挙もなかったせいか、マスコミはほとんど食付きはしませんでしたが、何重要な局面があったときには、利用されて散々な目にあうということも十分に考えられます。

私は、そう思います。私は、もともとは、麻生さんは嫌いではないので、とはいいながら、財務大臣になってからの麻生さんには、増税推進派に豹変したのでかなり失望しましたが、だかこそあえて苦言を言わせていただきました。

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2013年3月27日水曜日

小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判 「言っていることが県民を代表していると思わない」―【私の論評】反日地方紙は、変わらない!!ならば、俺たちの手で引導をわたしてあげよう!!

小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判 「言っていることが県民を代表していると思わない」:



  小池百合子元防衛相が異例のローカルメディア批判を繰り広げた。矛先を向けられたのは、沖縄のメディアだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移転問題をめぐり、現地メディアが辺野古移設に反対する世論を煽っているとの見方を披露した。

続きは「J-CASTニュース」へ

【私の論評】反日地方紙は、変わらない!!ならば、俺たちの手で引導をわたしてあげよう!!


 沖縄のこれら二つの反日地方紙については、このブログでも非判したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【沖縄が危ない】中国万歳!? 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論―【私の論評】正しくは、沖縄や沖縄の住民が危ないのではない、左翼系新聞二紙と本州からの外人部隊が危ないのだ!! 


 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして以下に元記事の趣旨のみコピペさせて頂きます。
沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼(革新)に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地 撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。

オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やPTAのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄VS日米」という対立構図になりつつある。

こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志(おなが・たけし)市長(62)である。昨年9月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。
沖縄の海は平和なのにマスコミは・・・・・・・
この元記事に対して、私はあたかも沖縄の世論が、「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場圏内移設反対」というう世論で一色に染まっているかのように見るのは間違いであり、沖縄の住人のほとんどはそんなことはなく、これら反日2紙と、行政関係者の一部や、本州から来た外人部隊がそのように煽っているだけという趣旨のことを掲載しました。

上の、小池百合子議員の記事は、まさに私と同意見であり、わが意を得たりという感じがしましたので、本日この記事を掲載させていただきました。

その査証として、このブログでは過去に以下のような記事を掲載したことがあります。

TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!


詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では安倍総理に対するマスコミの攻撃とともに、平成24年11月18日(日) 豊かな海づくり大会で沖縄をご訪問の天皇皇后両陛下を奉迎する、大提灯行列が行われたときのことも掲載しました。沖縄では、このような大行列ができたのですから、上記のような世論だけが、沖縄の大勢を占めているなどのことは全くの間違いと思います。



それにしても、日本のマスコミのほとんどはこのようなことを報道せず、偏った報道ばかりします。本当に困ったものというか、どうしようもないゴロツキどもだと思います。

安倍総理報道といえば、中日新聞の報道は、目に余るものがありました。その紙面を以下に掲載します。これは、安倍内閣か登場した次の日のものです。安倍内閣を非判するなとはいいませんが、まるでこれでは壁新聞レベルです。異常の一言です。他の新聞でも、非判をしているものもありましたが、これほど幼稚なものはありませんでした。こんな報道をして、中日新聞は沽券に関わるなどは思わないのでしょうか?どこか神経が麻痺していて、何も感じないのだと思います。


これに関して、SakurasoTVの三輪氏は、以下のように反論していました。


これは、まともな感覚の人であれば、誰もがこのような感想を持つものと思います。三輪氏は、この動画の中で、名古経済圏は、拡大し、トヨタのように世界のトヨタになったように、世界中とつながりグローバルになっているにもかかわらず、昔のままの田舎地方新聞であると語っています。

私も、そう思います。上記の沖縄の反日地方紙もそうです。もう世の中も変わったし、沖縄は終戦直後から米国との関係も深いし、それに、いまどき地方であっても、世界と強いつながりがあります。にもかかわらず、終戦直後から何も変わっていません。

地方紙で健闘しているところもありますが、そういうところは、それなりに周りや時代にあわせて変身を遂げています。しかし、地方紙の中にはこのような旧態依然としたものがあります。結局、地方では多くの人が地方のニュースを必要としているので、他に選択肢がないので地方紙を購読しているのだと思います。

北海道新聞の紙面

北海道新聞なども似たり寄ったりです。これに対しても、このブログではこちらは北海道ということもあり、長年にわたって非判を繰り返してきましたが、何も変わらなのでここ10年以上購読していません。時々、北海道新聞のサイトを見ることはありますが、本当に相変わらずで、何も変わりません。

これについても、以前このブログで掲載したことがありまので、以下にそのURLを掲載します。

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

 

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に北海道新聞に関係するところのみを以下にコピベさせていただきます。

TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、 徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、 さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。 
この論調の極めつけは、北海道新聞です。典型的です。
それにしても、こうした反日地方紙は、反日が良いこと、正義なのだと思っているのだと思います。政府を非判することは悪いとはいいません。しかし、日本を壊すような立場で非判をして一体何になるのでしようか?

このような地方紙を読んで真に受けていては、商売に携わっている人は、商売あがったりになると思います。なぜなら、ここは日本国であり日本国に住んでいる大多数は日本人であり、日本を破壊したり、日本人を分断させるような内容を書いてある新聞を読みそれを真に受けていては、日本国内ではまともな商売は出来ないと思います。まあ、ごく一部の変わった人々に対しては商売ができるかもしれませんが、それにしても、先細りになることは確かだと思います。




私は、地方紙であろうと、全国紙であろうと、読むときには、そのまま鵜呑みにしません。まずは、どこが上げている観測気球なのか、あるいはどういう意図があり、その意図で誰が得をするのか考えます。

そうすると、大手新聞でも、地方紙でもまともでないものは、疑問符がつき、読みたくなくなります。実際、最近では新聞は定期購読はしていません。何か特別なことがあって、調べるときや、読み比べをするときに購入するだけです。そういう人は私の周りでも増えています。

Flipboardでは、下の設定をタップすると自分の好みの記事を選択できる

今は新聞がなくても、パソコンやiPadがあればニュースを読むことができます。ただし、これらは無料のものがほとんどですので、信ぴょう性に欠けたり、立場がはっきりしていないものもあります。しかし、これだけインターネットのメディアが普及した時代ですから、今後有料で優良なものも間違い無く出てくると思います。それも、文字情報だけではなく、音声、動画、画像を含めてしかも、自分が住んでいるところの情報を詳しく報道するものなどもでてくると思います。それに今でも、iPad アプリのflipboardを用いれば、自分の住んでいる地域に特化した情報を集めることができるし、最近ではそれを雑誌として公開することまでできます。



そうなると、既存の新聞、テレビなどは今のままでは、終わりですね。アメリカなどでは、そのようなメディアが出てきていますし、そのために廃刊を余儀なくされる新聞も出てきています。日本ではまだまだ不十分です。私自身は、そのような世の中が必ず来るものと信じて、今は新聞を購読しません。若い人々にも購読はすすめません。そうすることにより、メディアの世代交代が進み、古い新聞、古いテレビはこの世の中から消えていくことをはやめると思います。皆さんの住んでいる地域でも、変化しない地方紙があれば、購読すべきではないと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由―【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!

 

朝日新聞 社長の年頭挨拶は消費税増税問題 暗に指摘された“体力のない新聞社”とは―【私の論評】反日新聞は、皆で購読をやめて、息の根を止めよう!!その果てに日本でもまともなメディアが生まれる!!

 

【新聞に喝!】これは反日「デモ」なのか?―【私の論評】新聞は、物事の背景を見ることができないばかりか、言葉遣いまでおかしくなっている!!

 

もう寝言はやめてくれ朝日新聞 国債暴落煽って増税後押し−【私の論評】日本の大手新聞は、この論調。新聞だけ消費税をまぬがれるためにこうした記事を掲載するというのなら、立派な裏切り者!!


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2013年3月18日月曜日

【産経・FNN合同世論調査】TPP交渉参加表明「支持」64% 内閣支持率続伸70%台に―【私の論評】TPPを正しく理解していようがいまいが、現実を見つめだした日本人!!今更安部政権が崩壊して誰が一番得するか?少なくとも俺たち日本人じゃない!!

【産経・FNN合同世論調査】TPP交渉参加表明「支持」64% 内閣支持率続伸70%台に:



 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が15日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との回答は63・8%で、「支持しない」の28・3%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前回調査(2月23、24両日)から0・8ポイント増の70・4%に達し、昨年12月の政権発足以来、3カ月連続の上昇となった。「内閣を支持しない」は19・1%(前回比1・1ポイント増)だった。

この記事の続きはこちらから!!


【私の論評】TPPを正しく理解していようがいまいが、現実を見つめだした日本人!!今更安部政権が崩壊して誰が一番得するか?少なくとも俺たち日本人じゃない!!

TPP交渉参加を発表する安倍総理
上の記事で、大方の人が安倍首相のTPP交渉参加に上のアンケートでは大方の人たちが賛成していることがわかります。私自身は、大反対です。現在私のように大反対する人は少数です。

マスコミも、政治家のほとんども、それどころか、多くの国民も賛成なのです。しかし、私たちは、その背景は良く知っておく必要があります。そもそも、このブログでも掲載したように、TPP交渉参加と、TPP参加とは異なります。それに、施政方針演説でも、安倍総理は、TPP参加には積極的ではありませんでした。それについては、以前のこのブログでも掲載しだことがあります。そのURLを以下に掲載します。

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、要点のみ以下に掲載させていただきます。
野田政権ならまだしも、安倍自民党政権が、TPP交渉に参加したらかといって、それがすぐさま参加に結びつくわけではありませんし、それに、国会で確か民主党の議員が安倍総理に、TPPに今から参加して間に合うのですかなどという質問をしていて、それに対しては、安倍総理は適当にいなしていました。今のままでは、おそらく時間切れになると思います。 
TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、TPPを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。
また、このブログでは、安倍首相のTPP交渉参加の表明は、未だ戦後体制にある日本による、宣戦布告のようなものであることも掲載しました。

首相がTPP交渉参加を正式表明―【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!


これも、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけコピペさせていただきます。
さて、なぜこのようなことになっているのか、もう一度整理します。日本としては、日本の国体をさらに壊すTPP交渉など最初からしたくないわけです。しかし、先ほども掲載したように、日本は未だ戦後体制のなかにあります。要は自主防衛できない我が国家の弱さです。核保有もしておらず、自国を自国の手で守れない状況にあります。ですから、日本は、少なくともTPP交渉に参加する姿勢を示さなければならないのです。 
守るは日本の国体であり、国柄です。それを破壊するTP­Pには最後まであきらめず反対・警鐘を鳴らしていきましょう。大­東亜戦争、ウルグアイラウンドでは負けましたが、今度はそうはい­きません。大東亜戦争では、戦争に負け多大な被害を被りながらも、アジアの自主独立を勝ち取ることができました。しかし、あれから、戦後体制にどっぷりと漬かった日本では、多くの人がそれが当たり前となり、ゆでガエルのようになり、未だ日本は戦後体制から抜け出せていないことを自覚していない人も増えています。今回は、この戦争に負けるわけにはいきません。 
TPP交渉参加は「第二次太平洋戦争」みたいなものです。今度負けたら、日本は、さらに戦後体制からの脱却は遠のきます。どこまで、日本の国体の維持ができるか!!実は、今回の安倍総理のTPP交渉参加の発表は、戦争でいえば、宣戦布告したようなものです。もう布告してしまったのですから、この戦いに負けるわけにはいきません。そのために国民は一致団結して安倍内閣を支えるべきと思います。私たちは、今でも周りは敵だらけの、安倍政権が、この戦に勝てるように最大限の支援を惜しむべきではありません。一体このような認識を持っている日本人がこの日本にはどれほどいるのでしょうか?そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  
TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、 徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、 さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。
こんなことから、安倍首相が、TPP交渉参加表明をしたことにより、マスコミは安倍首相を糾弾することなどできなくなり、いわば、肩透かしを食ったような形です。マスコミはTPP参加に大賛成ですから、ここで大反対しては全くおかしなことになります。

一部に、上記のように「TPP大反対」を煽り、安倍政権をなきものにしようとする勢力も間違いなく存在するようですが、これらの勢力も、このブログの冒頭の記事のように、本当に少数派で、完璧に肩透かしをくった形です。それだけ、日本の多くの国民も、惑わされなくなっているのだと思います。

本来ならば、なぜ私がこのような考えを抱くに至ったのか、詳細を記載する必要があると思いましたが、実はこれに関しては本当に秀逸なブログ(ひめのブログというタイトル)がありましたので、以下のそのブログURLを掲載させていただきます。


■安倍首相のTPPをよく見てみる(・∀・)

このブログをご覧いただければ、私がなぜ上記のような考えを持つに至ったのか、ご理解いただけるものと思います。

これに関して、あのSakurasoTVの水島社長も似たような考えを持っています。そレが良く理解できる動画を以下に掲載します。


この動画は三本あるうちの一番最後のものです。この動画で、水島氏は、TPPに反対だからといって、参加交渉に参加する安倍総裁、安倍自民党を排斥したとして、仮にそれが成功したとして、本当にそんなことになったとして、それでどうするのかという疑問を投げかけました。そうして、これには上のディスカッションに参加していた人たちは、最初は反対していたひとたちも、だんだんと水島氏の考えに納得して、最終的には真っ向から反対する人はいなくりました。

そうして、最終的には、TPP参加交渉に参加した日本政府に対して、世論形成をして、絶対に反対である旨を伝え、結局参加拒否まで持っていくべきであるとの結論となりました。

TPP反対だからといって、短絡的にTPP交渉に参加している安倍政権を排斥したとしても、結局何にもならず、かえって、「戦後体制から脱却」が遅れることになるだけだと思います。

しかし、このような結論は、少し考えれば、すぐに理解できます。TPP参加反対という世論をもりあげ、マスコミも大方の国民も安倍政権に反対して、本当に安倍政権が空中分解してしまえば、一番喜ぶのは、アメリカ(それも多国籍企業のような巨大企業)であり、中国であり、大方のマスコミです。そんなことは、絶対にさせるべぎてはありません。TPPに関しては、かなり難しい交渉ですから、この本質をしっかり理解している人は少ないと思います。しかし、今の段階で、多くの国民が、安倍政権をなきものにしたとしても、何ら良いことはないことは明らかなので、まずは安倍政権にまかせておこうと考えているのだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月6日水曜日

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道

まずは、以下の動画を御覧ください。


安倍総理の施政方針演説の真意を歪めTPP参加へ世論を誘導する偏向報道を検証しまし­た。

引用動画・資料 
安倍内閣総理大臣施政方針演説→http://bit.ly/VPaXTZ 
EUとのEPA 来月にも1回目の交渉へ→http://bit.ly/ZLmgwj 
産経:TPP参加に意欲「国益かなう経済連携を」 原発再稼働も明言→http://on-msn.com/12cyO53 
共同通信:首相、原発再稼働を明言 TPP参加も事実上表明→http://bit.ly/12cxfEb

【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?


この動画ご覧いただければ、安倍首相は、TPP参加に意欲を示しているとのマスコミ報道は誤りどころか、悪質な世論誘導であることが理解できます。こういうことをいうと、安倍首相はオバマ大統領にTPPに参加することを表明しているではないかと、はしゃぐ愚かな人々もいます。

そもそも、安倍首相は、TPP参加の意向を表明しているわけでもなく、TPP参加に積極的であるという意図も表明しておらずTPP交渉参加を表明しているだけの話です。TPP交渉参加とTPP参加は全く別であり、TPP交渉参加の場合、不利になったら離脱できます。

私は、安倍首相の施政方針演説を見ましたから、安倍首相が、TPP交渉には参加するものの、あまり積極的ではないと思っていましたが、SNSなどみていると、安倍総理が、TPP参加にあたかも積極的であるかのような論調が結構掲載されていたので、驚いてしまいました。

結局、SNSでこのようなコメントを発する人は、マスコミにミスリードされているという事なのだと思います。あるいは、悪質な意図があるものと思います。

野田さんと異なり安倍総裁は、オバマ大統領に簡単には踊らされない
野田政権ならまだしも、安倍自民党政権が、TPP交渉に参加したらかといって、それがすぐさま参加に結びつくわけではありませんし、それに、国会で確か民主党の議員が安倍総理に、TPPに今から参加して間に合うのですかなどという質問をしていて、それに対しては、安倍総理は適当にいなしていました。今のままでは、おそらく時間切れになると思います。

TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、TPPを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。


それに、安倍首相がいくらTPP参加に消極的であったにしても、大人の常識としてオバマ大統領との会談のときに、相手側が言い出していることに、すげなくその場で「日本はTPPに参加はしない」と言えるものでしようか?一応、「交渉参加」の表明くらいするのが大人というものだと思います。

こんなのは、良く考えれば誰でもわかる理屈です。話をもっと簡単にしてみましょう。たとえば、A社という大きな会社があって、B社というA社の半分くらいの会社があって、あなたはB社の社長で、A社の社長から、直接あっているときに、A社、B社を含めたジョイント・ベンチャーをやろうではないかと持ちかけられたとします。そのときに、B社の社長であるあなたは、その場で、A社の社長に対して面と向かって「当社はこのジョイントベンチャーには参加しない」と言うことができるでしょうか?

普通なら、「交渉に参加」させていただきます」くらいは言って、その場ではA社の社長をたてるというのが普通だと思います。後で、もっと下のレベルで一応は、交渉には参加して結局はどこか切りの良いところで、参加しない旨を表明することになるに違いありません。それが、当たり前のことです。しかも、ジョイント・ベンチャーには参加しないものの、今後も他の取引をしたいと思っている場合は、なおさらです。それに、もし、今後A社と今後取引をしないとしても、大人の常識でその場で「参加しない」とはっきり言うのは、許されないことと思います。

TPP交渉参加の意向を示したことに反対するマスコミなどの安倍首相糾弾派には、こういう常識はないのでしょうか?ないとすれば、ただのバカです。しかし、そうではありません。やはり、売国的なスタンスを崩していないということです。

国と国との交渉も、企業対企業の交渉も一定の社会常識のマナーがある!!
国際的な交渉事でも、これは同じことです。その場で、「TPPには参加しない」などといってしまえば、オバマ大統領の面目を完全に潰すことになります。良識ある大人しかも、国家を代表する一国の宰相がそんなことはできません。そんなことをすれば、国内外で「常識外れ」と非難のそしりを免れません。場合によっては、辞任ということも十分あり得ます。自称TPP反対派で「TPPに参加を表明した安倍さんにはがっかり」と煽っている人は、マスコミに扇動された人か、真性偽造転向コミンテルンのいずれかであるとみるべぎです。

TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、 徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、 さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。

この論調の極めつけは、北海道新聞です。典型的です。これについては、以前のこのブログでも紹介しました。そのURLを以下に掲載します。


若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由―【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!


この記事では、北海道新聞のオバマ・安倍会談についての酷い記事があったので、その全文を掲載しました。
日米首脳会談 追従外交に逆戻りした(2月24日) 

安倍晋三首相が訪米し、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行った。 
 米国が交渉参加を求めている環太平洋連携協定(TPP)については近く参加表明する意向を示した。日本国内の議論は不十分なままである。拙速な判断と言わざるを得ない。 
 民主党政権が模索した「対等な日米関係」から、歴代自民党政権の対米追従外交に逆戻りした感が強い。 
 米国に対しては、沖縄の米軍基地問題などで、日本の立場を正しく理解してもらう必要がある。それを形にして示すことこそ重要だ。 
 両首脳は、TPP交渉参加に際して全ての関税撤廃の約束を求められないことを確認した共同声明を発表した。首相はこれを理由に「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と説明した。 
 TPPの基本原則は全品目の関税撤廃である。米国の姿勢も同じで、譲る気配は全くない。交渉が米国主導で進み、日本の要求が通らなくなる懸念が強く残る。首相は国益を守る戦略を示していない。 
 自民党はTPPに慎重だった。ところが高市早苗政調会長は日米首脳会談直後、参加の判断を首相に一任すると言い出した。慎重姿勢に期待して先の衆院選で自民党に投票した有権者は裏切られた思いだろう。 
 TPPに絡んで農業対策の必要性は民主党政権当時から指摘されてきたが、進展はない。影響は農業に限らない。国民的な議論が必要だ。性急な参加表明は納得できない。 
 北朝鮮に対して両首脳は日米独自の金融制裁を行う方向を確認した。米国は北朝鮮への関与が濃厚な中国の銀行への制裁も検討している。日本が同調する場合は日中関係への影響も見極める必要があろう。 
 尖閣諸島問題では首相が「冷静な対処」を強調し、日中間の過度な緊張を好まない米国に配慮した。日中の外交関係を活性化して解決を模索する必要性を再認識すべきだ。 
 沖縄の米軍普天間飛行場の移設を早期に進めることでも一致した。名護市辺野古に移設する両政府の基本的立場は変わらぬままだ。 
 地元負担の軽減を考えれば、県外、国外移設が不可欠だ。米兵の犯罪が起きるたびに求められる日米地位協定の改定についても首脳会談で成果はなかった。首相の姿勢は踏み込み不足である。 
 首相は「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と胸を張った。だが、見えてくるのは米国の威を借り、追従する日本の姿である。 
 オバマ政権は日米関係への関心の低さも指摘される。日本の立場をしっかり主張しない限り、具体的な成果を望めるはずはない
これは、あまりにも典型的なので、全文掲載させていただきました。このような論調の背後には、特定の意図が隠れているどころか、ありありと表に示されています。(赤字、太字はブログ管理人が施しました)。




この動画では、三輪和雄氏が、現在、マスメディアの腐敗がネット上で厳しく糾弾されるようになってきたのですが、マスメデ­ィアがダメなのは何も最近に限った話ではなく、蔵書の整理をしていたときに、再発見­した、朝日新聞・NHK・共同通信の年季の入った腐敗振りについて紹介されています。

それにしても、マスコミの煽りは酷いものです。とにかく、鵜の目鷹の目で、安倍政権を潰す機会を狙い、それに乗じてあわよくば、さらなる本格的な日本弱体を狙うマスコミ、許すまじ!!

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