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2011年3月28日月曜日

日本人の対応礼賛「伝統文化に基づいた新日本誕生も」との指摘も 米研究機関討論会―【私の論評】朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化は、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増す!!

日本人の対応礼賛「伝統文化に基づいた新日本誕生も」との指摘も 米研究機関討論会

AEIの言う、日本の文化や伝統とはなにか、それはとりもなおさず、天皇陛下を要とする日本の文化である

米国の大手研究機関AEI(アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート)は23日、東日本大震災が今後の日本社会や政治にどんな影響をもたらすかを論じる討論会「日本の悲劇=危機から分岐点へ?」を開いた。討論会では米側専門家たちが日本国民の抑制された対応を礼賛する一方、菅直人首相が指導力を発揮できていないという考察を表明した。

討論会ではAEI日本研究部長で日本政治の専門家のマイケル・オースリン氏が「日本国民がこの歴史的な災禍に冷静さを保って対応したことは、米国内ではイデオロギー面でまったく異なるリベラル派のニューヨーク・タイムズ紙から保守派のFOXテレビの評論家まで一様に感嘆させた」と述べ、「日本人がこうした状況下で米国でのように略奪や暴動を起こさず、相互に助け合うことは全世界でも少ない独特の国民性であり、社会の強固さだ」と強調した。

オースリン部長は「この種の危機への対処には国家指導者が国民の団結をさらに強めることが好ましい」と指摘したうえで、「しかし、菅直人首相はその役割を果たしておらず、枝野幸男官房長官に代行させているようだ」と語った。

さらに「大震災直前には菅首相は違法献金問題で辞任寸前に追い込まれ、政治的麻(ま)痺(ひ)の状態にあったのだから、リーダーシップを発揮できないのも自然かもしれない」と付け加えた。

一方、日本の文化や社会を専門とするジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は「日本国民が自制や自己犠牲の精神で震災に対応した様子は広い意味での日本の文化を痛感させた。日本の文化や伝統も米軍の占領政策などによりかなり変えられたのではないかと思いがちだったが、文化の核の部分は決して変わらないのだと今回、思わされた」と述べた。

同教授はまた「近年の日本は若者の引きこもりなど、後ろ向きの傾向が表面に出ていたが、震災への対応で示された団結などは、本来の日本文化に基づいた新しい目的意識を持つ日本の登場さえ予測させる」とも論評した。

【私の論評】朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化は、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増す!!

紀元二千六百年記念観兵式での昭和天皇陛下。愛馬の白雪に
跨った陛下は、東京代々木練兵場に集結した将兵に勅語を賜った。
私の敬愛する経営学の大家である、ドラッカー氏は、かねてから都市文明の危機を訴えており、従来のままでは、都市はジャングル化するとして、都市に多数の共同体(コミュニティー)をつくることが急務であるとしていました。20世紀が組織の時代であって、政府や民間の組織が多数輩出したように、21世紀は、非営利組織(NPO)の時代であり、特に都市部に様々な非営利組織によるコミュニティーを創設しなければならないことを力説していました。

ドラッカー氏は、『未来社会への変革』という書籍で、以下のような趣旨の寄稿を行っています。

近年、世界中のあらゆる国の主要都市が、混沌たるジャングルのようになった。今後、あらゆる国でこれらの都市を文明化することが最高の優先課題となる。 
そのためには、各都市に新たな共同体が築かれなければならない。もともと、都市とは強制的共同体の抑圧から逃れるために構築されたものだ。 
しかし、その後都市独自の共同体が築かれなかったために、現在の破滅的状況を招いてしまったのだ。我々人類は、本来的に共同体を必要とする生き物なのだ。自分に似ている人を探し出し、それ以外の人から自分を防衛しようとする。インターネット上のチャットルームはその典型だ。 
だから、もし建設的目的のための共同体が築かれなければ、代わりに破壊的、殺人的共同体が出現するのだ。

確かに、日本でも、都市部の荒廃などの問題があります。しかし、今回の地震によって、都市が破壊されても、その都市の住民たちが、上記で「日本人がこうした状況下で米国でのように略奪や暴動を起こさず、相互に助け合うことは全世界でも少ない独特の国民性であり、社会の強固さ」といわれるような、日本独自の強さを海外にも示す結果となりました。ドラッカーの言葉を借りれば、日本の都市は1,000年に一度の危機にあっても、ジャングル化しないということです。

AEIの語る、日本の文化や伝統とは、何でしょうか。それは、日本に古から根づいている、朝廷を頂点とする伝統文化です。日本の伝統文化は、朝廷を抜きに語ることはできません。今回の震災によって、すっかり消えたか、風前のともし火のようになっていると思われていた、日本の伝統文化が、根底では人々の心の中に息づいていたということです。


欧米などの都市部では、ドラッカー氏が主張するように、人為的にコミュニティーを創設しなければならないということです。しかしながら、日本では、すでにコミュニティーが存在するということです。コミュニティーを設立するためには、その大儀が一番重要です。それが、なければ、コミュニティーはすぐに分裂してしまいます。日本では、こうした共同体を人為的に作らなくても、最初から存在しているということです。そうです。それこそが、朝廷を要とする日本の伝統文化です。


本年は、皇紀2671年にあたります。皇紀は、何かといえば、 神武天皇即位の年を元年と定めた紀元のことです。正式には「神武天皇即位紀元」といいます。皇紀元年は西暦紀元前660年にあたります。

日本の歴史は皇紀により始まるため、便宜上的は西暦より易く使えるが今はあまり使う人が見られません。インドネシアでは、独立宣言書にも使われている年号です。

なお、神武天皇即位の年代は讖緯説にもとづいて決定された伝説上のものであり、紀元前600年代には日本は弥生時代とする歴史学者などもいますが、これをもとに、皇紀は無意味などとする輩もいますが、これこそ、疑問ですし、愚かなことです。あまりに古くて、正確な年代など誰もわからないということです。それは、科学的根拠がどうのこうのと言う前に、空前絶後の素晴らしいことだと思います。

これは、日本以外にはないことです。そもそも、天皇とは、英語でいえば、Empelorです。現在、Empelorを名乗るのは、世界ひろしともいえど、天皇陛下のみです。他の国では、全部絶えてしまいました。

天皇家は現存する世界最大(日本の人口)・最古の皇室・王室であり、また天皇陛下は現在世界でただ一人“皇帝(エンペラー)”と称されます。

権威の序列としては、①皇帝≒②法王>③王・女王>④大統領>⑤首相

①~④が国家元首であり、④・⑤が政府首脳です

天皇家はローマ法王、英国王家と共に世界三大権威の一つであり(天皇家とローマ法王の二大権威という説もあり)、アメリカ大統領がホワイト・タイの正装で空港まで出迎えるのは、通常“天皇陛下・ローマ法王・英国女王(王)”の3人だけです。

さて、以下に権威の序列の中にでてきた、用語の定義をあげておきます。
■用語の定義
皇帝(エンペラー) : (他国の影響を受けず)広く複数の民族・国を治める者  
王・女王(キング・クイーン) : (多くの場合皇帝の影響下で)一つの民族・国を治める者 
ローマ法王 : キリストの一番弟子の継承
陛下は諸外国でなぜ、“皇帝(エンペラー)”と称されるのか?その理由を以下に掲載します。

これは、概ね、日清・日露戦争で当時の清朝皇帝・ロシア皇帝を破っている事、その後日韓併合や台湾・南洋諸島等の多くの植民地の統治を行った事、(朝鮮半島のように)他の国の属国としての歴史がない事などによるもののようです。

江戸時代までは日本側が勝手に“皇”の字を使い、中国側の“皇帝”と同格を名乗っていたという見方もできると思いますが、明治以降の歴史の中で世界的に“皇帝(エンペラー)”としてはっきり認知されたということです。特に、明治維新によって、それまでの歴史が、西洋史、東洋史と分かれていたのを世界史となったことは、歴史観に与えた影響が測り知ることができず、これをもって、日本の天皇は、エンペラーと称せられるなったということです。

1970年代にエチオピア帝国・イラン帝国などが崩壊した後、陛下は現在唯一の“皇帝(エンペラー)”です。現代日本人は自国を“日本国”と呼んでいますが、、自衛隊が海外から見れば明らかに軍隊であるのと同じく、海外から見れば唯一の“(日本)帝国”なのです。  

ちなみに、イギリスを“大英帝国”と表現したりもしますが、それはかつてインドを植民地としていた、時代“インド皇帝”の称号を受け継いだ時期があるからです。現在の英国君主は女王であり正確には“帝国”ではありません。

韓国のマスコミなどでは天皇の事をよく“日王”と表現します。これは、朝鮮半島は歴史的に中国の“皇”の下の“王”であったため“日皇”を認めると“日本>韓国”を認めた事になるという事なのでしょう。

1876年(明治9)に日朝修好条規を締結した日本は、当時世界から中国の属国として見られていた朝鮮半島を世界で最初に独立国として認めました。そしてその後の日清戦争で日本が勝ったことにより事実上朝鮮半島が中国の属国の地位を脱し、それまでの“朝鮮王朝”から“大韓帝国”と国名を変え独立を勝ち取る事が出来たのです。

ところが“帝国”を名乗ってはみたものの発展の遅れは如何ともしがたく、軍事力もなければ借金まみれで“ロシア帝国”の南下政策の前に“風前の灯火”の状態でした。そこで大多数の国民が日本への編入を望み、朝鮮併合反対派の首領である伊藤博文が死去したことで大陸進出派が政争に勝利した日本ではこれを受け入れました。

3等国から一躍1等国になれた朝鮮の人たちの喜びは当時の新聞や写真で見ることが出来ます。そうして、皆さんご存じの、日露戦争によってロシア帝国”をアジアから追っ払って、同じ日本国国民ということで朝鮮半島には莫大な投資がなされました。ところが、日本が、アメリカに負けた途端にこれらの全ての恩を忘れ、奇妙奇天烈な歴史観を押し付けるなどして、日本に噛み付いてくるとは、とんでもない事だと思います。

さて、世界三大(二大)権威の一角に白人でもなくキリスト教でもないアジアの黄色人種の天皇家が入っているという事は、我々日本人にとってだけではなく、広くアジア・黄色人種全体にとって大変大きな意味を持つと思います。現在、日本で流布している、いわゆる、自虐的歴史観など、本当の日本の歴史からみれば、本当にとんでもないものです。私たち、日本人は、天皇陛下を要とする、日本の正しい歴史認識を持つべきです。

AFIが、日本の強みを「日本の文化や伝統」などといい、はっきりと、「朝廷を要とする日本の伝統文化」などといわない理由は、はっきりしています。それは、日本などの歴史をみるにおいて、西欧人の限界があるからです。上記のような事実を認めがたいからです。だから、日本の歴史観など、日本国弱体化を望む欧米によって、随分ねじ曲げらてきたというのが実体です。漁夫の利を得るため、その尻馬に乗ったのが中国や、韓国、朝鮮などです。

これについは、以前のブログでも、知の巨人であるあの、私も敬愛する経営学大家である、ドラッカー氏ですら、西欧人としての限界があることを記したことがあります。
ドラッカー氏が語らないこととは、日本にはもともとというか、キリスト生誕前から、理念としては朝廷を要とした国民国家意識が醸成されていたということです。だからこそ、明治維新など短期間に行うことができたのです。これに関しては、ドラッカー氏自身が、旧オーストラリア・ハンガリー帝国の出身(現在は存在しないが、ドラッカー氏が生まれたのは、ここである)であり、この古い国でさえ、エンペラーは存在しなくなり、その後、ドラッカー氏は、米国にわたりましたが、この米国にもみられない日本にだけ固有のものです。ドラッカー氏は、日本の美術などに関しても、造詣があり、日本のことは良く知っています。なのに、特に朝廷に一切触れないということは、やはり、西欧出身の経営学者としての限界なのだと思います。 
最近、アメリカなどでは、経営学の大きな動きとして、ドラッカー財団を含めて、特に、コミュニケーションや文化・伝統の重要性が認識されています。さらに、MBAでは、いわゆる過去にやったような、いわゆる経分析・技能のようなものはあまり教えずに、そんことは当たり前の前提として、経営という切り口からコミュニケーションや、世界各国の文化や伝統に関して教えるといいます。私たちが日本という国をありのままにみれば、古から、朝廷があり、朝廷を要とした国民国家意識が醸成され続けているという強みがあります。(何と、2670年です)。 
さらに、文化・伝統といった場合、日本のように古くから継承され続けている国は他にありません。こうしたことから、ドラッカー氏の潜在意識の中には、この強い日本というものへの西欧人としての脅威や、警戒心があったのではないかと思います。いずれ、日本を頂点とした、アジアを中心とした世界がやってくることを予感していたに違いありません。だからこそ、朝廷についてあまり著書・論文で述べなかったに違いありません。やはり、自らは自覚しつつも、米国の日本弱体化政策については、直接組しなくても、西欧人の立場からすれば、敢えて反論はしなかったということがあったのではないかと思います。
だからといって、ドラッカー氏の素晴らしさは、少しも損なわれることはありませんし、私自身もドラッカー氏は敬愛しています。彼の立場にたてば、日本の真の強みの源泉をはっきりいわないということは理解できます。しかし、日本人としての私は、ドラッカー氏の限界も知った上で、彼の著書を読み、良いところを受け入れているというところです。明治の言葉でいえば、「和魂洋才」というところです。 
さて、私たちは、現在1,000年に一度という震災に見舞われ、そこから復興の途上にあります。震災直後の日本をみて、上記の記事のように、西欧人がその結束ぶりを上記のように驚嘆しています。特に、最後の方では、以下のように絶賛しています。

「近年の日本は若者の引きこもりなど、後ろ向きの傾向が表面に出ていたが、震災への対応で示された団結などは、本来の日本文化に基づいた新しい目的意識を持つ日本の登場さえ予測させる」

そうです。この「本来の日本文化に基づいた新しい目的意識を持つ日本の登場」という予測を現実のものとすべきです。今の日本人は、もともと、持っている朝廷を要とする、日本の伝統文化の強みについて、意識することなく、かえって、外国人のほうが、このことに気づいていて、このような指摘をしているのです。ただし、上のドラッカー氏について述べたような観点から、はっきりと、「朝廷を要といする日本の伝統文化」などとはいわずに、「本来の日本の伝統文化」とお茶を濁しているだけなのです。

外国人のほうが、こうしたことをきづいている事の事例として、以前このブログで、今の日本の経営者などより、あのアップルのCEOであるスティーブ・ジョブスのほうが、よほど日本的だということを掲載したことがあります。それに関する記述を以前のブログ記事から下にコピペしておきます。
ジョブスは、上の動画の中で、「死を意識すること」の意義、特にポジティブな面を強調していました。これは、日本の武士道の中の「葉隠れ」の思想とも根本では相通じるところがあります。まさに、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という言葉を真の意味で実践しているようです。葉隠れは、一部の人々が曲解しているように、死を美化するものではありません。というより、まさに、上の動画でスティーブ・ジョブスが「死を意識すること」の意義と似ています。というより、生まれ育った環境や活躍してる舞台がIT業界であることなど葉隠れの思想がでてきた時代背景とは大きく異なるので、表現や、出てくる行動が少し異なるようにみえても、本質的には同じだと思います。 
今の多くの日本人が忘れてしまったこのような生き方、少なくとも、少し前までは、多くの日本人の理想とした生き方、彼の生き方は、それを私たちに思い出させてくれます。だからこそ、日本でもジョブスに人気があるのだと思います。今日本では、産業に活気がありません。ジョブスがやってきたような、イノベーションは、少し前までなら日本が行っていたと思います。私は、そのようなイノベーションが行われなくなった今の日本、背景にはジョブスのような一昔前の日本人が理想とする生き方を多くの日本人が忘れてしまったからではないかと、危惧しています。
だからこそ、私たち日本人は、今こそ、朝廷を要とした、日本の伝統文化を強く意識して、この震災から復興を契機に、いっとき影を潜めていたイノベーティブな日本、イノベーティブな日本人に再び生まれ変わろうではありませんか!!

私は、日本には、人為的にコミュニティーをつくりあげなくても、最初から朝廷を要とする日本の伝統文化という大儀があり、一つにまとまっているとしました。しかし、ドラッカー氏のいう共同体には、それ以上の意味・意義があります。私たちは、もともと、一つの大儀でまとまり安定した社会を形成しているのですが、さらに、今の社会を良くしていく必要があります。今まで、日本でイノベーションというと、どちらかというと技術的なイノベーションが注目されてきました。

しかし、技術的なイノベーションだけでは、結局は、すぐれた素材屋になることしかできません。やはり、これからは、社会的イノベーションを目指すべきです。日本において、震災の復興をきっかけとして、多数の社会的イノベーションを実現していくべきです。そうして、これを世界に向けて、新たな先進国のモデルとして示すことができるほどの次元に高めていく必要があります。

そのためには、この震災から復興を、単なる復興で終わらせることなく、それをはるかに凌駕したものにするのです。私自身も、まず、身の回りからそれ実践していきます。

日本国には、こうした天皇陛下がいらっしゃるため、現在の菅内閣のような脆弱な政権で弱腰外交わしていても、世界の国々から馬鹿にされたり、揶揄されたりすることはないのです。

現在の政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。1,000年に一度の震災も、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化は、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。

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2011年1月17日月曜日

情報管理大丈夫?78大学がメールに民間利用―【私の論評】情報や知識が盗まれたことによって、すぐに競争力を失う企業は最早まともな企業とは言いがたい?!

情報管理大丈夫?78大学がメールに民間利用


学内のメールシステムに、グーグルなどの民間企業が無償で提供するクラウド型サービスを採用する大学が増えている。

読売新聞の調べでは、少なくとも全国の78大学が導入。経費を節減したい大学側と、自社サイトの利用率アップを狙う企業側の思惑が一致した結果だが、データを管理するサーバーが海外に置かれるケースもあるとみられ、専門家からは情報管理の安全性について疑問視する声も出ている。



読売新聞が全国の主要大学に聞き取り調査をしたところ、国公立大14校、私大64校がシステムの保守管理を一部または全部、企業に委託していると回答した。これは全国で800近くある大学の約1割を占める。

2007年に日大がグーグルのシステムを採用したのが最初で、その後急増。導入すると、教職員や在学生、卒業生らにメールアドレスが付与され、スケジュール管理機能や、ネット上での文書共有機能も利用できる。アドレス表記は大学で独自運用していた時と同じで、部外者には企業が管理するものとは分からない。

(2011年1月17日03時08分  読売新聞)

【私の論評】情報や知識が盗まれたことによって、すぐに競争力を失う企業は最早まともな企業とは言いがたい?!
このことについては、これをクラウドを用いないで実現するとしたら、とてつもない規模のシステムと労力が必要になることは、以前このブログにも掲載しました。

その内容の一部を下に掲載します。
多くの会社では、Google Apps(一人5000円/年)程度の契約をしています。これで得られる容量は、メールで25Gバイトである。ダウンタイム基準で99.9%のサービスレベルを保証しています。れは、最近さらに改善されました。 
これを従来のように、インターネットやクラウドを使わずに、ベンダーからサーバーを仕入れて、メールサーバー、ファイルサーバー、認証サーバーなどを設定し、社員1名にこれだけの保管領域とサービスレベルを提供するとなれば、膨大な投資を必要とします。 
これが、他のシステムの場合どういうことになるでしょうか?経理のシステムであろうが、CRMであろうが、今では、大人数の人が入力したり、多方面から情報が入ってくるようになっています。そんなとき、上のように自らサーバーを持って実施するということになれば、それこそ、気が遠くなりそうです。
まさに、クラウドを用いなければ、どこの企業でも、とてつもないことになります。しかし、情報資産を一度インターネット上のクラウドに「出してしまえば」、どこからでもアクセスできます。わざわざ、LANとか、WANなどを組む必要性はありません。

それに、Mail、Calendar、ファイルサーバー(ファイル共有)といった、基本的なグループウェアが、今ではまさに、クラウドから超低コストで提供されているのです。

大学に限らず、企業でも、レガシー資産(主に、昨今のようにWeb化が進められる以前に、メインフレームを介してネットワークを構築していたシステムなどの資産)を抱えていたり、グローバルな環境に対応する必要があります。世界の多くの国ではインターネットの利用環境が整っているとは言い難いので、その対応には、多くの労力と時間がかかったりします。これに関しては、あのペンタゴンが9.11の時に使用していた情報機器が相当古かった(7、8年前のパソコンなど使っていた)ことでも、明るみに出たことがありました。

しかし、世の中はすでに、インターネットを前提として進んでいます。以前にも、このブログで掲載したように、Googleは、Chrome OSを搭載した超低価格パソコンにより、貧困層の人々にも自分たちのクラウドを活用できるような体制を整えることを目論んでいます。インターネットそのものは、そもそもデーターが他者のシステムを通過することを前提としているため、ご存じのように最初から情報漏洩に関しては、脆弱性があることははっきりしています。ただし、もともとは、軍事用に作られていて、世界中の拠点(ノード)のほとんどが消滅してしまっても、残っているノードを経由すれば、かなり広範な通信を行うことができるという利点もあります。従来の通信方式ではとてもできないことです。

やはり、こうした危険性がある事を前提とすべきですが、かといって危険に対して過度に神経質になれば、とても使える代物ではありません。

それから、はっきり言えば、大学の情報管理、それに日本の企業などの情報管理も、意外とゆるゆるなところがあります。それは、例の尖閣ビデオが流出した海上保安庁の組織などをみればおわかりになると思います。

あのように、ゆるゆるの組織であれば、かえって、たとえばGoogleのクラウドなどを利用した情報管理システムをもちいたほうがはるかに安全だと思います。

それから、現在は知識社会であるということがあります。あの経営学の大家ドラッカー氏は、知識社会においては、競争力の源泉は情報でも知識でもないとしています。高度の知識社会においては、知識は、いずれ簡単に伝わってしまうので、これを競争力の源泉とすることはできないとしています。では、源泉は何かといえば、それは知識労働者そのものであるとしています。

要するに、知識労働者が生み出した、情報や知識などインターネットを通じて、他社に漏洩したとしても、その事自体は、本質的なことではないというのです。この事例として解りやすいのは、トヨタです。トヨタは、見学に行く人に対しては、聴かれれば、何でも開示するそうです。要するに、トヨタの強みは、情報や知識ではなく、トヨタで働いている人そのもの、トヨタの企業文化そのものにあるということです。

トヨタで働いている人や、トヨタの企業文化のない他の企業がトヨタのやりかたを、文書や動画などや、中で働いている人から逐一、詳細に聴きだしたとしても、それらが存在しない企業では、トヨタのようにはできないということです。

また、最近ではアップルなどの企業で特に顕著なのですが、たとえば、あの超薄型ノートパソコンである、アップル・エアーを販売する1年以上も前から、アップル社は、エアーに関する情報を自社のサイトや、YouTubeに発表していました。それも結構な情報を公開していました。そのためですか、多くの人が販売されたときには、すでに形や、従来のものとの違いなど、ほとんど知っているような状態でした。そうして、販売の数ヶ月前には、すでにエアーの偽物が中国で発売されているというような状況でした。

このように、最近のIT企業はプロダクト情報に限らず、長期戦略までも、前もって発表してしまうということがしばしば行われています。そうして、こうした発表自体がプロモーションにもなっています。こういう発表をすることにより、黙っていても、ブロガーなどがサイトにこうした情報プラスアルファを掲載し、多くの人日度の関心を惹きこれに関係したプロダクトなどの販売初日は大盛況ということになります。そうして、前もって発表した戦略を着実に実行していく企業に人気が集まり、株価も上がるというわけです。

アップルのiPhone4や、iPadなどにも同じようなことがあてはまります。アップルは、iAdに関する長期的な戦略も発表しており、多くの企業の関心を呼び起こしています。旧来の企業のように、何でかんでも、隠蔽し、直前あるいは販売直後に明かすというようなところは、販売初日にお祭り騒ぎになるということはないです。最近の日本企業による新製品発表など、まさにそのような状況です。確かに、アップル製品の詳細を知ったから、あるいはアップルの戦略の詳細を知ったからといって、同じことを他の人や、他の企業ができるわけではありません。ジョブスのようにアップルで働いている人や、アップルの企業文化があるからこそ、アップルの事業ができるのであり、それ以外の企業が似たようなことをしても、それは単なる模倣でしかありません。

現在の高度な知識社会において、情報や、知識が盗まれた事により、すぐに競争力を失ってしまうような企業や、有能な知識労働者を多数惹きつけなおかつ動機付けのできないような企業は、最早最初から競争力のない企業であるとみなすべきでしょう。

こうしたことを考えれば、コミュニケーション・コストや、投資コストを大幅に下げるために、クラウドを使うのは当然のことだと思います。それに、最近では、重要なものに対しては暗号使うとか、セールス・ドットコムのように、日本国内にサーバーを設置するところもでてきます。クラウドを使うことは、確かに諸刃の剣であることは否めませんし、個人情報などは大切に保管しなければならないことには変わりはありませんが、現在の世の中の移り変わりの激しさを考慮した場合、何らかの形で使うことを検討し、長期戦略に組み入れない企業に明日はないでしょう。

大学も、企業もおそれることなく、反面情報管理などへの備えは怠らず、クラウドを前提として情報戦略を組んでいくべきでしょう。そうしないところは、時代の趨勢から取り残されていくことになります。あまりに、情報漏洩防止などに過度に固執して、クラウドを使うことを検討もしない企業や個人も、知識社会の中では淘汰されていくことになることでしょう。

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クラウド普及でベンダーに試練 - IDC Japanが2011年の国内IT主要10項目発表―【私の論評】クラウドを戦略として組み込んでいない企業は時代遅れ?

2010年12月10日金曜日

クラウド普及でベンダーに試練 - IDC Japanが2011年の国内IT主要10項目発表―【私の論評】クラウドを戦略として組み込んでいない企業は時代遅れ?

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/12/10/020/index.html


【私の論評】クラウドを戦略として組み込んでいない企業は時代遅れ?
上記の細かいことの解説はしませんが、やはり、クラウドについてはここで整理しておかないとならないと思います。これからクラウドを戦略として組み込んでいない企業は、すべからく時代遅れになると思います。

まずは、クラウドコンピューティングによって、どのような利点があるかといえば、ITでの取り組みが進んでいる大企業が利用している、もしくは、それ以上のコンピュータ環境を「誰でもが」受けることができるようになった、ということでしょう。まさしく、セールス・フォース.コムがいうところの、ITの民主化です。

「それ以上の」と掲載した利用は、大企業の場合多くのレガシー資産(主に、昨今のようにWeb化が進められる以前に、メインフレームを介してネットワークを構築していたシステムなどの資産)を抱えていたり、グローバルな環境に対応する必要があります。世界の多くの国ではインターネットの利用環境が整っているとは言い難いので、その対応には、多くの労力と時間がかかったりします。

この例としては、今はどうかわかりませんが、たとえば、9.11同時テロ事件のときのペンタゴンなどが良い例です。普通の人は、ペンタゴンなど最新鋭だと思っている人が多いですが、当時のペンタゴンは、レガシー資産がかなり残っていたので、使用している端末もかなり古かったし、時代遅れで、情報の取得にもかなり支障があったのではないかと思います。

周知の事実ですが、クラウドにセキュリティー面でのリスクが内在するのは事実です。個人情報に関するものをクラウド上におくのは好ましくないでしょう。しかし、だからといって現在、クラウドから提供されているコンピュータ環境を使わない手はないはずです。

私は、常日頃、中小企業と大企業の違いは、間接人員をもてるかどうか、ITに設備投資できるかどうか(間接に投資できるかどうか)だ、と思っています。

私は、特に中小企業の場合、コンピュータを扱う間接人員をもつ余裕はないし、同様に、サーバーといった機器類に投資をするには限界があります。だから、たとえコンピュータを買っても、社内に専門家がいないために、システムインテグレータに頼まざるを得ず、インテグレータは特に大企業相手の場合などには、1日の作業に10万円をチャージしたりしていました。

こうした環境を大幅に変えたのが、クラウドによる変革です。情報資産を一度インターネット上のクラウドに「出してしまえば」、どこからでもアクセスできます。わざわざ、LANとか、WANなどを組む必要性はありません。

Mail、Calendar、ファイルサーバー(ファイル共有)といった、基本的なグループウェアが、まさに、クラウドから提供されるのです。

もうすでに、随分前から、アップルからiPhoneが提供され、Googleが携帯を提供しはじめたり、アップルがiPadを提供し始めたり、さらにGoogleから、クラウドに特化したGoogle Chrome OSを搭載した、マシンン(もはや、ノートパソコンとか、iPadとか形などは問題外)が提供されようとしている現在、クラウドの主要プレイヤーは「PCという呪縛」から利用者を解き放ちました。

営業マンや、現場で働く人々が、PCを開くことなくそういったサービスを享受できる時代が到来しました。そして、従来とは異なり、このために必要な間接人員は0です。逆に今の時代であれば、若い人などで、iPhoneや、iPadを使い慣れた人が、企業でシステムインテグレーターが何かしないと動かないシステムなどみたら、奇異に感じることでしょう。現在の私たちが、オフィスコンピュータなどを見ているのと同じような感覚になっているかもしれません。

こうしたことから、クラウドを使わない理由は、見当たりません。過去の遺産に縛られない中小企業だからこそ、クラウドという「きんとうん」に乗れると思います。そうして、レガシー資産を持つ大企業は、もうITの面で、中小企業などと比較して、人員でも、資金でも圧倒的に優位という時代は終焉します。

多くの会社では、Google Apps(一人5000円/年)程度の契約をしています。これで得られる容量は、メールで25Gバイトである。ダウンタイム基準で99.9%のサービスレベルを保証しています。れは、最近さらに改善されました。

これを従来のように、インターネットやクラウドを使わずに、ベンダーからサーバーを仕入れて、メールサーバー、ファイルサーバー、認証サーバーなどを設定し、社員1名にこれだけの保管領域とサービスレベルを提供するとなれば、膨大な投資を必要とします。

これが、他のシステムの場合どういうことになるでしょうか?経理のシステムであろうが、CRMであろうが、今では、大人数の人が入力したり、多方面から情報が入ってくるようになっています。そんなとき、上のように自らサーバーを持って実施するということになれば、それこそ、気が遠くなりそうです。

それから、最近の中小企企業で見られる悪い兆候として、なまじ、半かじりのパソコンおたくがいたりして、アクセスや、エクセルなど社内LANなどで、ネットワークをあちこちで結んで、効率の悪いことをしている例があります。これなどは、さっさと外に出して、クラウドを活用すべきでしょう。社内で、いい加減なネットワークを組んでいれば、大企業のレガシー資産とあまりかわりなくなってしまう可能性があります。

もうすでに、クラウドをどう活用するかを考えていない企業は時代遅れであり、次の展開はないといっても過言ではないです。

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2010年7月27日火曜日

グーグル、米連邦政府機関仕様の「Google Apps」発表-いよいよ信頼性も増して爆発的に普及するか?

グーグル、米連邦政府機関仕様の「Google Apps」発表(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)



Google は26日、同社が提供するホスティング型アプリケーション スイート『Google Apps』について、米連邦政府の基本的な IT セキュリティ認証に適合した新バージョンを発表した。

これにより Google は、政府内でのクラウド コンピューティング導入を推進する取り組みにおいて、大きな一歩を踏み出したとしている。

Google によると、開発にほぼ1年をかけた Google Apps の新バージョンは、『Federal Information Security Management Act』(FISMA、連邦情報セキュリティ マネジメント法) のもとで認証を受けた最初のクラウド アプリケーション ポートフォリオだという。

Google で Business Development 部門の役員を務める David Mihalchik 氏は、報道機関向けに行なった26日午前の会見で次のように述べている。「連邦政府の環境で FISMA の認証を受けたことで、Google Apps については、連邦政府機関がクラウド コンピューティングを導入するための実質的なゴーサインが出たものとみている」

Mihalchik 氏はさらに「今回このような発表を行ない、また、クラウド コンピューティングがこの市場にもたらすであろうメリットを思い、われわれは胸を躍らせている。大統領の予算案をみると、毎年 IT に費やされる何億ドルもの支出をより効率化する方法として、連邦政府におけるクラウド コンピューティングの導入を挙げている」と述べ、サーバーとデータセンターの運用にかかる電力費だけで、政府は年間4億5000万ドルを費やしていると指摘した。

政府向けバージョンの Google Apps は、通常のプレミア版と同じ価格とサービスが設定されており、Web メールの『Gmail』、生産性ツール『Google Docs』、インスタント メッセージ クライアント『Google Talk』などのアプリケーションが含まれる。

いよいよ信頼性も増して爆発的に普及するか?
Google Appsについては、このブログでも何回か掲載したことがあります。要するに、クラウドで、Googleのアプリをつかえるというものです。従来からありましたが、最近では、いろいろ改善されたり、付加されたりで、使い勝手も良くなり、高機能化しました。

特に、最近のGoogle Docsのスプレッド・シートの機能向上はすごいですね。基本的なもに限っていえば、もう、エクセルあたりとたいした変わらないです。もう、自宅で使うのではあれば、エクセルなどつかわないでこれで十分というか、何の不自由も感じません。


これは、iPhoneでもみれます。それに、エクセルもアップロードして、取り込めますし、逆にスプレッドシートをダウンロードして、エクセルとして取り込むことも可能です。個人レベルで使うなら十分です。

私など、これらは、もうできたばかりのころから、使っていたので、何の違和感も感じません。ただし、会社などで用いることには抵抗のある人も多かったようです。要するにセキュリティー上の問題です。

しかし、私が使っている範囲内では、セキュリティー上で問題など感じたことはありません。むしろ、自分のパソコンがウィルスにおかされても、グーグルで使用するAppは全く無菌状態です。おそらく、堅固なセキュリティーがなされているのだと思います。それから、サーバーのダウンなどを心配している人もいますが、それも、まずはないです。このブログにも以前掲載もしましたが、何度かあったようですが、それも、そんなに長時間ではなく、私の場合は、気付かなかったくらいです。

それに、個人で使う場合なら、全く無料です。また、自社または独自ドメイン名を利用をして使用する場合でも、一人あたり年間6000円です。月額500円です。これだけの機能をつかってこれだけ、安いというのは素晴らしいことだと思います。

今回、Google Apps の新バージョンは、『Federal Information Security Management Act』(FISMA、連邦情報セキュリティ マネジメント法) のもとで認証を受けた最初のクラウド アプリケーション ポートフォリオということで、セキュリティーも万全なものとなりました。

今後、かなり普及していくのではないかと思います。今後、企業ではこのAppもしくは、類似のAppをいれるのは、常識になって行くのではないかと思います。

なせに、自社でサーバーを持ったり、あるいは、データウェアハウスにサーバーを置いていると、いろいろと不都合なことがあったり、メンテナンスも大変なところがありますが、これだと、そんな心配は何もいりません。

速く、普及して、これが、当たり前になってもらいたいと思います。なぜ、こんなことをいうかというと、私自身、GoogleのAppsを個人で利用していると、まず、コミュニケーション関係では、大抵のことができますが、Google Appsを使っている人とは、それを相互に閲覧したり、公開したり、あるいは共同作業することなど容易にできるため、いろいろと親しくなる機会も増えるのですが、これを使っていない人とは、だんだん疎遠になってしまいます。

きがつけば、会社以外の人とは、距離など関係なく、親しくなっていますが、逆に会社の人とは疎遠になってしまうのです。たとえば、写真などGoogle Picasaなど使っていると、写真の公開など簡単ですから、写真の配信なども簡単ですし、それに、YouTube(Google 傘下)を使えば、動画の公開なども簡単です。極端なことをいえば、自分のネット上の行動は、Google Appsを使っている人同士では、特にGoogle Friend Connectなどの機能をもちいれば、黙っていても、公開されるし、相手方の情報も何もメールでもなんでもなくとも、わかるからです。

こうしたことが、会社の業務で行われるようになれば、かなりコミュニケーションが速くなると思います。まあ、顔をあわせてのコミュニケーションが一番なのは確かなのですが、それにしても、Googleの様々なAppをつかって普段からコミュニケーションをしていると、直接あった場合には、話が速いです。

Google Appsなど日頃用いていない人には、これを説明してもなかなかわかってもらえないと思います。まずは、会社などで導入して、さらにそれだけではなく、Google Appsのようなものも含めた包括的なコミュニケーションの方法など教育、それも、座学のうようなものと、実地のものの両方をやれば、かなりコミュニケーションが改善・改革できると思います。

皆さんは、どう思われますか?

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2010年1月20日水曜日

世界最大の国際通信キャリアは「Skype」に - 米TeleGeography調査-当然の成り行きだが、背後にある原則は?

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/01/20/025/index.html


当然の成り行きだが、背後にある原則は何?

これは、Skypeを用いた方なら、誰でもわかる当然の成り行きです。遅かれ早かれ、このようなことになることや、いずれこれどころではなく、ほとんどがSkypeもしくは、Skype様のサービスに入れ変わることは明らかです。いずれ、世界の音声通話のほとんどこのようなものに入れ替わるでしょう。

私は、最近だとGmailに付属している、チャットを使います。これは、音声だけでも、動画をつけても話ができます。いずれ、こちらもだんだん普及していくことでしょう。

さて背後にあるのは、なんでしょうか?それは、これは、前にもブログに掲載しましたが、ドラッカー氏が著書に書かれた「最早、ある特定の産業の製造技術は、その産業内からは生まれてこない、全く別の分野から生まれてくる。たとえば、製薬の分野がそうだ、今や新しい製薬は、バイオテクノロジーの分野から生み出されている。通信の分野もそうだ、この分野の新技術である光通信に用いる、光ファイバーは、通信分野の企業や研究所から生まれたものではない、コーニング社と言うガラス製造の会社から生まれたものである。もはや、特定の分野の産業で使われる技術は特定の分野の企業や研究所から生まれてくるのではく、全く別の分野から生まれてくる。だから、トップマネジメントは、自分の属する産業内のことにだけ感心をもっていてはならない、他の分野にも関心を持つべきである」という至言の内容です。

そうです。国際通話の技術は、あくまで旧来の通信技術です。1台電話交換機だけでも、現代のサーバータイプではなく、昔のものを使えば、数千万しました。今なら、数万から高くても数十万です。さらに、現代なら、電話交換機も必要なく、電話回線も必要もなく、インターネット回線で音声どころか、動画もつけて会話ができるのです。既存の技術とては全く異なります。しかし、現実世界には、インターネットができる環境が整っていない地域で電話は通じているところがあるため、未だ以前の国際通話も残っているわけです。

既存の国際通話からSkypeなどへの移行は、まさにドラッカー氏の言葉通りです。従来の電話回線だけにこだわっていたらこのような技術は開発できなかったでしょう。さらに、国際電話通信の会社など、これからは、こうした技術を取り入れた上で、もっと簡単で、使用しやすいものを開発し、付帯サービスなどもつければ、これからも、国際通話回線を維持できるかもしれません。

このブログでは、以前も、違った分野で似たような話を掲載してきましたが、もうそろそろ、こんな話は当たり前になるのではないかと思います。このような話題、たとえブログに掲載したとしても、もう誰も珍しくもないし、誰も振り向かなくなると思います。そのような日は、もうすぐにやってきます。

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2010年1月10日日曜日

驚異の衝撃吸収材”d3o”とは-このイノベーションはどこからやってきたのか?

What is d3o™? 驚異の衝撃吸収材“d3o™”とは







d3o™
HYOD PRODUCTSがレザースーツを始めとするライディングウエアの発売を開始して、はや5年。その中で、より動き易く、そしてより安全性の良いプロテクターの開発で発見したのが、驚異の衝撃吸収素材d3o™でした。この素材はイギリスのd3o™lab社が開発・製造し、簡単に言えば、受ける衝撃の強さで分子の結束が変化する素材です。何も衝撃が加わっていないときや衝撃が弱いときには、分子同士は自由に動き、素材は非常に柔軟です。それが一度、強い衝撃を受けると、瞬時に分子同士が手を繋ぐように結束して、網=ネットのような状態になり衝撃を吸収し分散します※。そして、衝撃が弱く、または無くなってしまうと、分子の結束は解かれ、元の柔軟な状態に戻るのです。分子自らが衝撃の強さを感知し、結束を変化させ、そして復元することから“intelligent shock absorption” 、すなわち知的衝撃吸収と呼ばれています。
  • プロテクション素材自体が、金属の様に硬く(ハード)固まり衝撃を拡散するものではありません。
たとえば、上手い野球選手やサッカーのゴールキーパーは、ボールを受けるときに、衝撃を和らげるために少しグラブや手を引きながら捕球します。手に充分な力が入っていなければ、ボールに弾かれてしまいますし、逆に強く突っ張っていたのでは、ボールの衝撃をモロに受け相当痛く、正確な捕球もできないでしょう。d3o™は上手い選手と同じで、衝撃の強さに応じて吸収・分散するのです。 また、d3o™は、バイクのサスペンションとも似ています。サスは大きな入力があればダンパーが強く効き、小さいと弱く、そして元の状態に戻ります。ヘルメットのライナーやクルマのボディは、衝撃を吸収・分散しますが、自らが壊れることで行っているので元の状態に戻れず、2次衝撃が同じ個所にあった場合は、機能を充分に発揮できません。一方d3o™は元に戻り同じような能力を維持していきます。
d3o™のベース材は、オレンジ色のベトベトした粘度(スライム)のような物で、これを成型してウエアなどのプロテクション材として使えるようにします。成型された物はメッシュ状など何タイプもありますが、d3o™は柔軟なので、ライダーの動きや姿勢で変化するような個所に使えるのも特徴です。レザースーツに採用されている、ヒップ部分などハードシェルを使えない個所(正確には使えても、動きを妨げてしまう箇所)には最適で、膝、肘、肩などはハードシェルと組み合わせることでプロテクション効果が一段と高くなります。
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d3o™はすでにスキー、自転車、登山用のプロテクター、スポーツ用シューズ、バレエシューズなどに使用されています。HYODではレザースーツ本体をd3o™lab社に送り、コンセプトやその製品作りが認められ、今回、正式採用となったのです。HYODレーシングスーツへのd3o™プロテクションの開発にあたっては、2007年よりd3o™ラボの全面的な協力体制のもとでスタートしました。そして、2008年の鈴鹿8時間耐久ロードレースにおいては、見事優勝を収めたホンダレーシングの清成龍一選手のレーシングスーツや、数回の転倒にもかかわらず、怪我もなく8時間の長丁場を、4位入賞で完走したヨシムラスズキの加賀山就臣選手や秋吉耕佑選手のレーシングスーツにもd3o™プロテクションを採用し、実戦で使用することでその効果を実証しています。
d3o™ プロフィール
CEO(最高経営責任者)リチャードパーマー氏により2001年にイギリスで設立。
d3o™テクノロジーと称される、衝撃から守る柔軟なプロテクション素材をd3o™ラボが革命的に発見する。d3o™は「intelligent shock absorption」という名の通り、知的な分子を持ち、衝撃を吸収、拡散する素材で、通常は好きなように動いているが、衝撃を受けると瞬時に分子同士が結合し、衝撃エネルギーを吸収、拡散する。

衝撃に対してd3o™は優れたショックアブソーバー、インパクトアブソーバーの働きをするのが特徴。しかも衝撃がなくなるとまた元通りの状態を取り戻すという特性をもつ。
衝撃を吸収するのと同時に、自由な動きも必要とするような場において、その応用可能性が高く、世界的に注目を集めている。



このイノベーションはどこからやってきたのか?
このイノベーション素晴らしいと思います。これから、いろいろな分野で使われるものと思います。今のところ、スキーウェアや、ライダースーツなどに用いられているようですが、それこそ、軍服や、宇宙服や、いろいろ危険なとこで用いる作業服とか、さらには、精密機などを運ぶ際の容器とかなどです。まだまだ、用途はあることでしょう。
このイノベーションは、まさに、ドラッカーの至言を思い出させるものです。ドラッカー氏は、「最早、ある特定の産業の製造技術は、その産業内からは生まれてこない、全く別の分野から生まれてくる。たとえば、製薬の分野がそうだ、今や新しい製薬は、バイオテクノロジーの分野から生み出されている。通信の分野もそうだ、この分野の新技術である光通信に用いる、光ファイバーは、通信分野の企業や研究所から生まれたものではない、コーニング社と言うガラス製造の会社から生まれたものである。もはや、特定の分野の産業で使われる技術は特定の分野の企業や研究所から生まれてくるのではく、全く別の分野から生まれてくる。だから、トップマネジメントは、自分の属する産業内のことにだけ感心をもっていてはならない、他の分野にも関心を持つべきである」と氏の著作でのべていました。
まさに、その通りです。この"d3o"という素材は、まさに、高分子化学という分野の研究から生まれたものです。このライディングウェアのHYOD PRODUCTSという企業が、ライディングウェアという分野の中の常識的な素材である繊維や、皮革、人工皮革などにばかり拘っていたら、今日のこうしたイノベーションはなかったと思います。
このようなことは、これからたくさん起こり得ると思います。たとえば、IT産業には、これからは、IT産業以外の認知科学とか、心理学とか、社会学などの分野の研究がおおいに役にたつと思います。それに昨年IBMは、昨年DNDの自己組織化を活用した回路設計技術を開発しました。これは、従来の回路開発技術とは全く無縁のバイオ技術によるものです。いずれ、従来の開発技術の限界を突破します。日本では、秋葉で売っているような、部品を多数使用して多重並行回路を作り出しスパコンの速度に匹敵するコンピュータを作ったという事例などあります。これは、スパコン事業仕分けの妥当性を示すための論拠にもなっているようですが、こうした背景から考えると、全く問題外だと思います。既存の部品を使っている限り、既存の限界は突破できません。
また、IT産業以外の産業では、それとは全く関係ないと思われた農業、畜産業、漁業などIT用いられていますし、これかもそういうことがさらに増えてくると思います。
いずれにせよ、私たちは現在いわゆるデフレの中にありますが、こうしたイノベーション多数起こすことにより、人々は新しい商品やサービスを多く求めるようになり、消費活動も増え、デフレ克服の契機にもなると思います。
本日は、この素材の素晴らしさに触発されて、ブログを書きました。このような、イノベーション、無論、業界が異なるので、全く同じようなことはできないでしょうが、自分たちの分野でも、起こしていきたいものです。
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2009年11月24日火曜日

「Opera 10.10」正式公開、サーバー機能「Opera Unite」を搭載 -ひょっとしたらこれが本命のイノベーションになるかもしれない!!

「Opera 10.10」正式公開、サーバー機能「Opera Unite」を搭載(この内容すでにご存知の方は、この内容は読み飛ばしてください)

Opera 10.10の画面

 Opera Softwareは23日、Webブラウザにサーバー機能を持たせる「Opera Unite」を搭載した「Opera 10.10」の正式版を公開した。Windows版、Mac版、Linux版などが用意されており、Operaのサイトから無償でダウンロードできる。

 「Opera Unite」は、Webサーバーとしての機能をWebブラウザに組み込むことにより、ローカルマシンのファイルなどを外部に公開し、クライアント同士が直接コミュニケーションを行えるようにする技術。Opera Unite機能を有効にすると、「http://マシン名.ユーザー名.operaunite.com/」というURLで外部からアクセスが可能になる。

 Opera 10.10では、Opera Unite上で動作するアプリケーションとして、Webサーバー、ファイル共有、写真共有、メッセンジャー、メディアプレーヤー、メモなどの機能が用意されており、ユーザーが新たにOpera Uniteで動作するアプリケーションを作成することもできる。

 このほか、Opera 10.10では、Opera 10.01以前に存在した3件の脆弱性の修正も行われている。

 Opera SoftwareのJon von Tetzchner CEOは、「Opera UniteはWebを再発明するだろう。我々が本当にやろうとしていることは、消費者とWebの関係を再発明することだ。ブラウザにサーバー機能を持たせることで、我々はWeb上で平等な関係になる。個人的なデータのコントロールをサードパーティに預けている時代に、Opera Uniteはデータの共有について選択の自由を与えるものだ」とコメントしている。

ひょっとしたらこれが本命のイノベーションになるかもしれない!!
最近、いわゆるクラウド・コンピューティングが話題となっており、次の時代の本命のように言われています。Google、Yahoo、Amazonなど確かにさまざまなサービスを提供しています。こうした、サービスがますます興隆しつつあります。私も、このブログに掲載しているように、特にGoogleが提供するサービスをかなり使っています。このブログも、そのサービスの一環です。さらに、MicroSoftが、プライベート・クラウドなどを発表し、特に大企業で所有するクラウドなど想定しているようです。

現在、私は、こうしたサービスをほぼ個人で使っています。会社の用事などの公的なものには、ほとんど使っていません。そのため、あまり心配することはありません。しかし、これが、ひとたび、公的なものに使うとなると、クラウドコンピューティングまだまだ、障壁があるといわざるを得ません。さらに、私たちの会社の程度なら、ほとんど問題はないと思いますが、国家レベルや、それに準ずる内容に関する情報の扱いなどになると、いろいろと考えなければならないことがあります。

まずは、国家機密など、クラウドコンピューティングなどで、どこの国にあるかも分からないサーバーの中に入っているなどというのは問題外だと思います。それから、国家機密に準ずるようなものや、国のが発注するような事業に関する情報なども難しいと思います。

また、民間企業の情報なども、個々の社員のスケジュールや、プロジェクトのコミュニケーションに関わるものくらいなら、特に問題はないでしょうが、財務情報、人事情報などに関してはかなり問題があるものと思います。

アメリカでは実際に起こったことなのですが、いわゆるクラウドを搭載しているサーバーが、警察の捜査のために設置場所より外部に持ち出された事例があるそうです。そうなると、持ち出されていた期間は、サーバーダウンと同じ状態になりますし、警察がやることですから、秘密は守ることでしょぅが、このサーバーを利用していた人の情報は、第三者の目に触れる可能性もあるわけです。このように、クラウド・コンピューティングは、便利な反面、危険なところもあります。

「Opera Unite」に関しては、Webブラウザにサーバー機能を持たせるそうですから、これによりいずれ、さまざまなアプリケーションや情報が共有できるわけです。ただし、これが、不特定多数だけではなく、一部のグループに限ってだけ公開できるという機能もおそらくあると思います。ないとしても、いずれ、サード・パーティが作り出すに違いありません。なぜなら、かなり需要があることが予想されるからです。

これが、できれば、たとえば、市民グループが個々人の家に設置してあるパソコンをサーバーとして使うことができるわけです。人数が多ければ、市民グループがクラウドを持つことができることになります。さらには、企業であれば、個々人のデスクに置いてあるパソコンがすべて、サーバーの役割を果たすことができることになり、これも、一つのクラウドとみなすことができます。人数が、多くて、世界中に活動家が大勢いるようなグループなら、場合によっては、Google、Yahooなどに匹敵したり、それを凌ぐクラウドもできるかもしれません。こうなると、また、考え方が変わってきますね。

私、クラウド・コンビューティングを使っていて、非常に便利であり、革新的だとは思うのですが、やはり、上に掲載したように一抹の不安感じてはいました。しかし、「Opera Unite」のような機能でさら、セキュリティーが確保されているのであれば、企業でもかなり使える可能性が高まるのではないかと思います。やはり、企業などで大事なデータに関しては、会社のサーバーに入れておいて、サーバーにアクセスして、他社からは隔絶・断絶しておきたいという需要はかなりあるはずです。そんなときに、各個人のパソコンがそのまま、Webサーバーになれば、これほど便利なことはありません。

それに、インターネットが誕生した歴史などを振り返るとき、それまでの通信は、どちらかというと、一極集中型で、大きなコンピュータにデータが蓄積されてあり、それに端末からアクセスするというような通信方式を改めて分散型にしたといういきさつがあります。

もともと、インターネットは軍事技術に一環であり、上記のような一極集中型方式の通信では、その一極が破壊されてしまえば、全く通信ができなくなったのを、分散型にして、いくつかのパソコンが生き残っていれば、そこをたどってどことも、通信をできるうよにしたのが始まりです。特にその頃は、核戦争を意識したものでした。どこか、数箇所が核戦争で完全破壊されて、通信インフラも何も破壊されてしまっても、生き残ったパソコン同士で通信が可能になるというものでした。

しかし、ここ数年、クラウドコンピューティングの進展は、この分散型からまた、一極集中への動きだったと思います。確かに、専門家は、「クラウドコンピューティングでいろいろなことができるとはいっても、現在のように大規模になってしまえば、実際にできるのは、アマゾンとか、Google、Yahooなど、大規模な通信インフラを持っているところだけだ」などと語っています。実際、そうなると思います。従来、自社Webサーバーで自前でサービスを提供していたような企業が、最近では、Googleのクラウドを提供して、サービスを展開するように変わってきています。このままだと、この流れはますます加速すると思います。

しかし、「Opera Unite」などのシステムを活用すれば、事情は違ってきます。「個人でアプリケーションを提供していては、アクセスするユーザーが多くなれば、すぐにパンクするではないか」という意見もあるかもしれませんが、そうなってくれば、そのアプリケーションを搭載したWebサーバーを増やせば良いということになります。従来であれば、サーバーそのものを増やさなければならないところを、個人ユースであれば、誰か個人が所有するパソコンを webサーバーにすれば良いことになります。人数の多い、市民グループなどであれば、相当増やすことも可能だと思います。さらに、企業であれば、個々人の所有しているパソコンで、それまでは、普通の使い方をしていたパソコンで、容量などに余裕のあるものををwebサーバーにして、そこにアプリケーションを搭載すれば良いことになります。

さて、私は、あまり専門知識はないので、上で述べたような考えが正しいのかどうかは、わかりませんが、やはり、分散処理が本命であったインターネットのことを考えれば、集中型に傾く、現状のクラウドよりも、将来的には私が上で掲載したような使い方が、本命になるかもしれません。あるいは、現在のクラウドと分業体制になるかもしれません。また、最近クラウド・コンピューティングが普及して、ネットブックでも十分用が足りてしまうようになった今日、パソコンのハードの能力の向上など2次的になってしまった感があります。しかし、個人がWebサーバーを所有する、あるいは、会社でも従業員の机の上においてあるパソコンが、サーバーの役割を果たすということになれば、この前提は崩れるわけてせ、ハードの性能の向上もこれから、ますます、必要になって、さらならる需要の喚起にもつながると思います。

この「Opera」の新機能、そういった意味では、最近のIT業界に一石を投じるものだと思います。上の記事の、CEOの言葉、おそらく私が上で述べたようなイノベーションのきっかけを作り出したことを宣言したのだと思います。ただし、分けの分からない人が、分けの分からない使い方をして、期せずして、ファイル交換ソフトの「ウィニー」などのようにはなってもらいたくないものです。この「Opera 10.10」私のパソコンにもインストールして、試してみます。その上で、新しい発見などありましたら、再度このブログに掲載させていいただきます。

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