 |
| 死の町 チェルノブイリ プリピャチ 樹木が生え放題になっている |
帝国データバンクの調べによると、大震災の影響を受けた倒産が４月末時点で、６６社判明した。これは阪神大震災の時の３倍だという。深刻なのは、直接被災地の倒産は１割にすぎず、残りの６０社は「あおり」を食ったことだ。とくに「消費自粛のあおり」が２０社と最も多い。これはちょっと異常だ。
大震災と原発事故に目を奪われ、「一緒にがんばろう」と日本中が節約に走っているが、それではマイナスが全国に広がり、日本経済が死んでしまう。そんな瀬戸際なのだ。
ひどいのが東京である。これまでは首都の賑やかさがどうにか日本の経済を引っ張ってきたものだが、３・１１以降は「死の町」さながらだ。夜ともなれば、街灯は消され、真っ暗な中で乗客のいないタクシーが列をなし、頼みのコンビニさえも看板の明かりが薄暗い。ほんの２カ月前には想像もしなかった、ウソのような光景がずっと続いている。
菅内閣が「電力不足だ」「節電協力を」と騒ぐものだから、企業も駅も店舗も電気をケチり、エレベーターを止める。サラリーマンも早く帰路に就き、カネを使わない。そうやって消費自粛が広がり、あおり倒産も急増なのである。
●落ち込みは２５兆円以上！
だが、東京の消費がこのまま低迷したら大変なことになってしまう。経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「大震災や原発事故の影響で、景気がさらに悪くなりそうだ、給料も減るんじゃないかとだれもが不安になってしまった。それで、帰りに“ちょっと一杯”もやめて生活防衛に走っているのです。企業も企業で、交際費や交通費などコストカットで防衛を始めている。あっちもこっちも自粛、節約ばかりですが、こんなことが続いたら、日本経済は沈没してしまいますよ。大震災がなくても、日本経済は深刻なデフレが進行していた。昨年１０―１２月のＧＤＰデフレーターは前年比２．５マイナスでした。それに大震災がダメ押しとなり、今年１―３月はたぶん３％程度のマイナスでしょう。合わせれば、２５兆円以上の落ち込みになる。おまけに外需もひどい。国内生産が落ちていることから輸出も減り、４月も５月も貿易収支はマイナスになりそうです。日本経済の底割れは避けられないといっていいでしょう」
売れているのは防災や節電のグッズぐらいだから、夜の街同様、景気の先行きは真っ暗だ。
街に人があふれ、消費が活発にならなければ、経済は回らない。被災地の工場が稼働すれば徐々に国内生産力は上がるといわれるが、モノが売れなければどうしようもない。待っているのは、本格的な倒産ラッシュとサラリーマンの賃下げや大リストラ。そんな非常事態が目の前に迫っているのだ。
●国民からカネをむしり取ることしか考えない底這い政権
それなのに、菅政権には何の危機感もない。震災対策でわずか４兆円の補正予算をつくっただけである。震災被害はザッと２０兆円以上。全然足りない。
「だから１０兆〜２０兆円規模になる２次補正が焦点ですが、菅総理は、復興構想会議が６月末にまとめる復興ビジョンや、社会保障と税の一体改革案を踏まえて編成すると言っている。つまり、夏ごろから増税とセットでやろうということですよ」（官邸関係者）
消費税増税を決めなければ、本格的な復旧・復興補正はやれないというのだからフザケた話だ。この大不況の中で消費税率のアップなんて、簡単にやれるわけがない。長引けば長引くだけ、被災地復旧は遅れ、日本経済全体の底割れが進んでしまう。ゾッとする展開ではないか。第一生命経済研究所主任エコノミストの新家義貴氏が言う。
「景気回復には、消費を刺激するような景気対策が必要です。復興需要はあっても、個人の消費マインドが冷え込んだままでは、どうしようもない。復興のＶ字回復どころか、ヘタしたら震災で落ち込んだまま、底這いでＬ字停滞です」
それなのに、増税案に加えて、電気料金値上げも国民にのませようとしているのが菅政権だ。デフレ不況に何の手も打たず、庶民のサイフに手を突っ込むことしか考えていない。まったく狂気の無能政権だ。
●戦後混乱期へ逆戻りか
今回の大震災と原発事故は「戦後最大の危機」といわれるが、このままだと本当に「終わりの始まり」になってしまう。新家義貴氏が続ける。
「個人消費に占めるウエートが大きい自動車は、工場が操業を再開したものの、稼働率は通常の５割程度。供給不足はしばらく続く。７月に地デジの完全移行が終われば、薄型テレビも頭打ち。エコポイントで需要の先食いをした分、反動で家電類は落ち込みが激しくなる。そこへきて、夏場の電力不足も深刻です。計画停電は避けられても、節電のため輪番休業や営業時間の短縮は必須。当然、生産性は落ち、雇用や賃金の減少に響いてくる。震災後の業績が反映される冬のボーナスは大幅減になるでしょう」
プラス材料がないのだ。夏から今年後半にかけて、かつてない不況に向かうのは間違いない。
「景気を悪くすることしか考えない菅首相は、日本経済にとって、足を引っ張る存在でしかありません。このまま任せていたら、空前の不況にのみ込まれ、取り返しのつかないことになる。直ちに貧乏神首相を退陣に追い込んで、３年間で１００兆円規模の内需拡大策をバーンと打ち出さないと、間に合いませんよ。埋蔵金５０兆円と建設国債５０兆円で、増税なんてしなくても財源は十分にあるのです」（菊池英博氏＝前出）
生活保護受給者が２００万人を突破したとニュースになっている。戦後混乱期の１９５１年以来の最悪レベルだ。経済大国を自称するこの国は、バカな指導者によって、どこまで転がり落ちるか分からなくなってきた。
（日刊ゲンダイ2011年5月11日掲載）
【私の論評】これからおこる災害で本当に危険なのは人災だ!!
私は、日刊ゲンダイの記事のように悲観的ではありません。それよりも何よりも、復興需要によって本来日本の経済は良くなるはすであり、このままいけば、デフレも解消され、日本経済も上向くと思います。それは、以前のブログでも、いくつか掲載したことがあります。おそらく、何も特別なことをしなくても、当たり前の真ん中で、景気は上向いたことでしょう。
ただし、それには条件があります。菅政権が、何の理屈もなく、理由もわからず、前後のみさかいもなく、増税をしてしまうということがないという前提です。これさえなければ、今年後半から、来年にかけてかなり景気は上向くはずです。
それは、なぜかを本日は解説させていただきます。本日は、文書や、統計資料ではなく、以下のチャートを用いさせていただきます。
 |
| クリックすると拡大します |
このチャートは、以下に公開されていますので、こちらのほうも是非ご覧になってください。
http://goo.gl/HHIwb
さて、上のチャートで、「日本国」の借金は、図のアメリカにけての矢印の貸金があります。その反対借金があります。貸金と借金との差額がマイナスになった場合、日本国は借金をしているということになります。しかし、この値は、日本の場合は、266兆円であり、借金どころか、貸しているお金が、差し引きで266兆円もあるということです。
この中には、アメリカから購入している国債も含まれているいて、これが紙切れになったら、日本は、借金だらけになると騒いでいる人もいますが、そんなことはないです。紙切れになったって、マイナスになるわけではなく、最悪で0ということです。であれば、これは、どう考えても借金とはいいませんね。
たとえば、私が、オバマ大統領から200万円の国債を買っていたとして、私自身は、それだけで、後は借金も何もしておらず、オバマ大統領とだけ取引をしていて、それがある日紙切れになったとします。紙切れとなったとしても、0円ですね。確かに、オバマにわたった200万円はもどってはこないかもしれませんが、借金を背負ったことにはなりませんね。最初から借金がないんですから。世の中には、これで、200万円の借金を背負ったと解釈する人がいるようですが、それは、完全な間違いであることはおわかりになると思います。もし、借金というのなら、一体その借金は誰に返せば良いのですか?返す先がないものは、借金とはいいません。仮に、オバマ大統領が私に、200万円を請求したとしたら、詐欺ですね。まあ、わかりやすい言葉でいえば、焦げ付き(回収不能債権)くらいなら正しいですが、借金ではないですね。
無論、日本が、アメリカの国債という日本の資産を除いて、あとは、膨大な借金をしているというのなら、そんなことはないですが、でも、日本国はそんなことはありません。第一、そんなことは考えて見れば、判ることで、もしそうなら、266兆円も純資産(貸-借でブラスということ)があるわけがないでしょう。この金額って、過去20年間日本が1位ですから。少し話が脱線してしまいましたが、アメリカ国債を借金のように考えておられる人もいるので、少し、横道をそれましたが、掲載させていただきます。
ちなみに、アメリカの場合は、アメリカ国債などにより日本などの海外に純然たる借金があります。それ、いくらだと思います?約、-300兆円です。これって純然たる借金です。これを、本当の借金といいます。これは、世界中の機関投資家が当然知っていることなので、何かアメリカにあると不安に感じて、手元のドルを減らして他の国の通貨に換えようとします。今のところ、世界経済はあまり良くないですから、世界を見回してみると、借金のない日本が安全と考えるわけです。だから、円を買う機関投資家が多くなって、円高傾向になるのです。
日経新聞が掲載しているように、日本が本当に「国の借金」を膨大にしており、国民一人当たり何百万円の借金をしているとしたら、円高傾向になんてなりますか?なるはずがないですね。日経新聞は、どこで、頭の螺子が逆方向にまわってしまったのでしょうか?困ったものです。
上のチャートで、子供が3人いますが、これを左から、国民、民間企業、金融機関とします。現在は、デフレでこれらの間でお金の動きがあまりない状況にあります。お金がどんどん動けば、これら子供達から、呑んだくれお父さんに、税収が増えて税金がいっぱいいくわけです。しかし、今は、そうではありません。とにかく、税収が目減りしているのです。
だから、今の政府は、増税をして、復興のための財源を確保しようとしているのです。
しかし、マクロ経済学の原則からいえば、それは御法度といってもよいくらいの禁じ手です。なぜかというと、通常このようなときに、増税すれば、ただでさえ、上の子供3人の間での、取引が減って、さらに、お金の動きがさらににぶくなり、特に、国民は、増税のため、ますます、お金をあまり使わなくなります。そうすると、ますます景気が悪くなり、増税したとしても、その効果がかなり薄まってしまうからです。
なぜ、そんなことになってしまうかといえば、上の3人の子供には、資産をふんだんにもっている者もいれば、そうではない者もいます。これは、子供ということですが、現実の経済では、同じ国民でも、資産をいっぱい持っている人から、ほとんどの資産のない若者まで種々様々です。銀行でも、企業でも同じことです。増税されると、どうなるかといえば、資産を持っている人も、持っていない人にも、平等にかけられるものですから、特に、資産のない人は、防衛のため、お金をほとんど使わなくなります。資産のいっぱいある人は問題ないように思われますが、そうではありません。
なにせ、そうなると、3人の子供間での取引がさらに減りますから、資産を持っている人も、これからさらに資産が増える見込みはなくなるので、やはり、この子供たちも、お金をつかわなくなるわけです。ますます、お金が出回らなくなります。
では、国債ではどうなるかという話に入りたいと思います。そのまえに、国債と税金について、お話します。税金は、多くの国民から徴収できるし、税金を払わないということは、それだけで犯罪ですから、確実です。その反面、上記のような欠点があります。
国債はどうかといえば、これは、企業や個人に利子をつけて国債という書面を買っていただくというもので、税金と比較すると、購入は、あくまで、個人や企業の意思決定によるため、税金と比較すれば、確実性はないですが、税金のような欠点はないわけです。そうです、国債はあくまで、資産がたくさんある余裕のある人が購入するわけで、税金のように、資産を持たないような人からも強制的に徴収するのとは全く異なるわけです。
ですから、国債を大量に発行して、販売したとてしても、経済、特に上の3人の子供に悪影響を及ぼすことはないわけです。だから、国債と、増税を単純に比較すれば、今ば、国債のほうが絶対に優れています。
では、国債を大量に発行すると、大変なことになるといわれるかもしれません。しかし、それとても、本当に大変になるわけではありません。もともと、日本国には、借金は、ないですし、ここでかなり国債を擦ったとしても、国の借金が増えるというわけではありません。それに、もともと、日本の国債は、日本国内の、法人や、個人が購入するのが全体96％ほどです。他国の場合は、ほとんどが、外国というのがほとんどです。特にアメリカなどは、そのほとんどを日本や、中国から買ってもらっています。そうなると、対外金融資産は、マイナスで、これは借金以外の何もものでもないです。
これから、大量に販売したとしても、3人の子供が購入したとすれば、これは、国の借金ではありません。ただし、呑んだくれ父さんのできの良い、資産を沢山もっている余裕のある子供からの借りはさらに増えるわけです。
確かにそうです。資産を持っている子供は何も困りませんね。それに、のんだくれ父さんもいずれは、返すことを書面ではっきり通知しているわけです。そうして、呑んだくれ父さんは、復興などにせいをだすわけです。復興のためには、それこそ、3人の子供のために働くということですから、これらの子供達の全部ではないにしても、かなりにお金をつぎ込んで、町を復興させます。そうなる、復興であろとなかろうと、今までよりは、お金が出回るようになります。これが、税金だと、復興地の人にも税金がかかってしまうことになります。
たとえ、復興特区などをつくったとしても、震災地以外にも、震災により経済的な損失を蒙っている人々は多いので、これらの人たちは、さらに、お金を溜め込み使うことはなくなるでしょう。そうなると、復興特区の対象の人口は、岩手、宮城、福島の人口を全部あわせても600万人ですから、それ以外の人がお金をつかわないということなれば、どういうことになるか誰にでもお分かりになるもとのと思います。
増税しなければ、先の続きで、子供たちの間でお金が回り始めます。そうすると、これが引き金となって、さらに、お金が回り始めます。これは、資産のある子供、資産のない子供の間でも、まわり始めるわけです。そうなると、どうなるかというと、仕事も増え、雇用も増え、どんどんさらに、お金をつかうようになります。そうなると、どうなるかといえば、税収も増えてきます。税収が増えるということは、呑んだくれ父さんの稼ぎが増えるといことです。
そうなると、のんだくれ父さんも、楽に、国債で借りた、お金や、いままでの借金を子供たちに約束通りに返すことができるというわけです。
これは、あまりにも出来過ぎた話のようですが、そんなことはありません。まずは、じゃあ、上の子供達がそんなに簡単にどんどん国債を買ってくれるのかという話にもなるでしょうが、その心配は、一切ありません。なぜなら、今の国債の金利、長期プラムレートはかなり低いです。低くても、買ってくれる子供はいくらでもいるということです。飲んだくれ父さんが、高い利子をつけることもなく、ほとんど無理をしなくても、売れるという状況にあります。であれば、購入してもらったほうが良いでしょう。購入してもらえるうちに、購入もしてもらわないで、増税に走るというのは愚かだと思います。
国債については、良く、海外の格付機関の格付けなど気にする人がいますが、これは、まったくもってもの問題外です。なぜなら、日本の国債のほんどとが国内で購入されているからです。ですから、海外の国債の格付けなど、何の意味も持ちません。
さらに、復興などに関しては、国債を発行したとしても、復興が終われば、それで済むということがあります。これが、社会保障費などであれば、いったん国債をあててしまえば、経済の状況が変わらない限り、繰り返し発行しなければならなくなります。
そんなことはないわけです。あののんだくれ父さんよりも、ずっとたちの悪い無能ギリシャ政府は、政府が直接雇用している国家公務員に対して、お金がないので、ユーロ建ての国債を発行し、ドイツに大量に買ってもらい、ドイツの国家公務員よりも、賃金の高いギリシャ国家公務員に賃金を支払っていました。まったく、愚かな低脳政府といわざるをえません。これは、現在を含めた、日本の飲んだくれ父さん以下です。
それに、国民も愚かでした。これは、もともと、政府が悪いといえば、悪いわけなのですが、外貨建ての住宅ローンなどを実施し、多くの国民がその住宅ローンで家を購入しました。要するに、これはもう完全な借金です。国民単位でも、政府単位でも、借金です。日本とは、全く構図が異なるのがお分かりでしょう。この外貨建ての住宅ローンは円建てで行われたものもあり、ご存知のように、ギリシャが国民が円建て住宅ローンにより、家を手に入れた後で、ギリシャの財政破綻危機が明るみにでて、円高が急激に進み、これにより、数多くのギリシャ国民が破綻しました。
ギリシャなど、確かに、ヨーロッパ文明の発祥地ですが、それは大昔のことであり、今や発展途上国であり、国民も、政府もオバカな、自分の身の丈もわきまえないバカ集団だということです。これと、日本とを一緒にしたら、当のギリシャ人だって驚くことでしょう。今や、ギリシャ人だって、自分たちや、自分たちの政府のバカさ加減をとことん承知していることであり、この記事を読んだとして、抗議をする人もいないでしょう。事実ですから。ただ、日本のことを羨ましいと思うだけでしょう。だから、ギリシャと日本を並列に並べて議論すること自体が完全な的外れです。
しかし、これも長くは続けられません。なぜなら、今度は、のんだくれ父さんが、働きすぎて、どんどん、仕事をして、子供たちの間にどんどんお金が流れで、流れすぎるようになれば、インフレになるがらです。過度のインフレはのぞましくないですから、こうなったら、国債を刷るのはやめて、増税すべきです。そうなれば、今度は、3人の子供間で、過度に流通していたお金の流通が少なくなるらです。このように、経済には、その時々でのバランスが重要です。緊縮財政ばかりやっていてもダメですし、財政出動ばかりでも、ダメです。その時々の状況にあわせて変更していかなければならないものです。
なお、飲んだくれ父さんが、一生懸命に働き、3人の子供たちのために仕事をするためのお金はどのくらいが望ましいかといえば、昨日も掲載したように、家計が1400兆、海外に貸してあるお金が、266兆で世界一であるような国であれば、数十兆で良いはずはないですね。
上の記事にも書いてあるように、３年間で１００兆円規模の内需拡大策をバーンと打ち出さないと、間に合いません。これに近いことをやったのが、麻生さんでしたね。本予算で90兆円ほどの財政投資を行ない、そのおかげで、昨年春ころには、少し景気が持ち直しました。景気などの回復は、すぐには、効果はでません。特にデフレの時はそうです。だから、あの回復には、民主党政権は全く関係ありません。民主党はどちらかといえば、足をひっぱりました。
昨年の持ち直し傾向、それに、これに続く、アメリカなどの景気回復などにより、たとえ、震災があったとしても、日本は、間違いなく回復します。ただし、民主党政権が、増税などしなければの話です。民主党があまり復興に巨費をつぎこまなくも、増税しないで、順当に国債などであてれば、このシナリオは確実に実現します。アメリカの経済が良くなるのは、はっきりしています。来年大統領選挙の備えて、オバマ大統領は、何がなんでも、景気を良くして特にアメリカ国内の、雇用の改善はかります。だから、はっきりしているのです。それに、アメリカの景気につられて、新興諸国の経済も立ち直ります。
こんな時に増税して、国内景気を悪くすることは愚策以外の何ものでもありません。困ったものです。ギリシャの場合は、借金があるので、国民の生活水準を落としても、増税すべだったのです。国債を外国に購入してもらえば、借金が増えるだけでした。
それから、ついでに書いておきますが、日本の政府である、上のチャートの呑んだくれ父さんは、過去20年間飲んだくれで、ほとんど仕事をしてきませんでした。それが、いわゆる、失われた20年というやつです。この間に、EU諸国や、アメリカでなどで、いくつかの景気循環があり、国民の賃金は、約2倍になりました。日本だけが、20年たっても、賃金が同じという状況が続いています。
これは、呑んだくれ父さんが20年間働かなかったからです。働かないとは、そうです、緊縮財政です。あまりに働かなかったので、公共工事もほとんどしませんでした。そのため、現在では、20年前の水準よりも落ち込んでいるくらいです。これは、先進諸国の中では、最低水準です。20年間これだけ、公共工事を怠ってきたので、今回の東日本震災でも、その影響は確実にあったと思います。いずれ、これは、解明されるべきと思います。これに、輪をかけ、今の民主党政権では、災害対策費など、事業仕分けで削ろうとしました。本当に、ものを知らないというのは恐ろしいことです。
ご存知のように、ヨーロッパやアメリカでは一部を除いて、地震はあまりおきないです。それに、日本は、雨が多くふります。日本のように洪水の多いところはありません。だから、これらの国よりも、本来、公共工事が必要なのです。しかし、これらの国々よりも、低水準となってしまっている現在は異常です。それが、経済にも悪影響を与えてきました。
この間、まとももに財政出動して働いたのは、小渕さんと、麻生さんだけです。これらの総理大臣だけが、大規模な財政出動をしました。しかし、ご存じのように、小渕さんは、総理大臣在任中にお亡くなりになりました。麻生さんは、麻生おろしにあって、短命内閣で終わってしまいました。その後に、緊縮財政型の民主党政権が政権の座につきました。
いまの政権は、緊縮財政どころが、増税をしようとしています。本当に、愚かで、何も知らない馬鹿な政府だと思います。もうはやく、退陣してほしいです。というより、民主党自体が政権を担うのをやていただきたいです。谷垣総裁の自民党も同じことです。もともと、増税は、谷垣さんもいっていたことです。もう、日本でも、そろそろ、EUや、アメリカと同程度にマクロ経済を普通に理解する政権が政権を握るべきときと思います。
最後に、では、いわゆる日本の政府のプライマリーバランス(財政均衡、要するに飲んだくれとうさんの借金)が崩れきって、どうしようもなくなって、最後の最後はどうなるかというお話をします。多くの人は、これを心配しているのだと思います。その答えで確実なことと、私の推論を最後に述べておきます。
ギリシャのような国であろうと、日本であろとうと、アメリカであろうと、バランスの崩れ方がどうであれ、経済のバランスがかなり崩れた場合でも、いつかは元というか本来の姿、本来のその国の経済に戻るのです。これは、政府などがどんなに頑張ったとしても、人為的に変更することはできません。政府ができるのは、それを急激に変化することを緩めるだけのことであって、実体経済そのもを変えることはできません。どんな場合でも、その国の経済の実力に戻るというわけです。借金生活をしていた人が、それなりの生活に戻るのと同じことです。実体経済に戻るのは確実です。
ギリシャであれば、最悪は、いわゆる財政破綻するか、そうでなければ、国民の生活水準や、役人の生活水準が下がるということです。財政破綻をすれば、外国からの支援で、財政均衡を回復することになるでしょう。いずれにせよ、外国からお金を借りなければできません。そうなれば、生活水準の低下は免れないでしょう。
日本は、どうなるでしょう。外国からお金を借りる必要はありません。だから、結局は財政破綻はしないでしょう。やはり、国民などがお金を何らかの形でのんだくれ父さんに、貸すか、出すかで財政再建を行うことになるでしょう。そうしてそれも、大量に行うことになると思います。政府にいったんお金が集まったとてしも、それは、何かにすぐに使わなければならなくなるので、結局は、市中に大量にお金がまわることになります。
そうなれば、子供たちも潤い、さらにお金を使い、税収も増えます。そうして、行き着く先は、ギリシャと反対に、国民の生活水準が現在よりもあがるのではないかと思います。それが、実体経済に戻るということです。ここ20年間日本が、いわゆる失われた20年などという状況に見舞われていること事態が、おかしなことであり、実体は、多くの国民が、実体経済以下の生活を送ってきてのであり、企業も本来の経済以下の活動をしてきたのではないかと思います。これが、他国には見られない、歪な経済構造を生み出してきたのだと思います。
しかし、この場合、注意しなければ、ならないのは、あくまでも、これは、マクロ経済的にそうなるであろうと言っているのであって、実際そうなってみたら、貧富の差がかなり激しくなるとか、その他の弊害もでてくることは十分考えられます。
そうならないためにも、やはり、飲んだれ父さんに頑張ってもらわなければならないのです。経済では、急激な変化は良くありません。だから、何をするにも、ソフトランディングできるようにすべきです。だからこそ、今は増税すべきときではないのです。
【関連記事】
2011年 日本株は大復活しバブル崩壊以来の歴史的転換点になるか―【私の論評】本来、ずっと早くこうなってもおかしくなかった!!いままでが異常だった?
