世界のエネルギー革命を成し遂げるのは日本か―ロシアの声
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| 原発反対運動で揺れる日本だが実は・・・・・・・・ |
―世界のエネルギー市場では近いうちに革命が起こり、それは日本によって成し遂げられる可能性がある―
メタンハイドレートは、メタンガスと水が結合したもの。雪あるいは融けかかった氷をおもわせるメタンハイドレートは、世界的に分布している。だがメタンハイドレートの開発は課題が多く、今までは採算が取れないと考えられていた。だが現在、日本の専門家らは採算が取れる技術をみつけたと主張している。
ＪＯＧＭＥＣの本社で新技術を視察した「ルスエネルジー」社のアナリスト、クルチヒン氏は、次のように語っている。
「メタンハイドレートには将来性があるため、探査の価値があると考えている。日本ではこのプログラムに３億６０００万ドルが拠出された。
日本近海にはメタンハイドレートが７兆立方メートル（天然ガスで1148兆立方メートル）
埋蔵されていると試算された。
１立方メートルのメタンハイドレートは天然ガスの164立方メートル分に相当する。」
※天然ガス1立方メートルあたりの国際取引価格は29円
（ロシアの）専門家らは、北極圏には化石燃料の埋蔵量と同等のメタンハイドレートが埋蔵されていると試算している。メタンハイドレートは将来、天然ガスに代わる可能性があると考えられている。
そのような時代が訪れるのはいつになるのだろか？それについては日本が示してくれることを期待する。
The Voice of Russia 12.05.2012, 16:53
http://japanese.ruvr.ru/2012_05_12/nihon-enerugi-kakumei/
http://ecodb.net/pcp/
【私の論評】日本のメディアがほとんど伝えないこの事実!!ロシアがみる極東の軍事バランス!!
さて、このニュース日本などから発信されたものではなく、ロシアからであることが注目されます。本日は、これが何を意味するのか読み解いてみたいと思います。まず、第一にロシアのメディアは、どんなものであれ、日本の反日マスコミとは異なり、ロシアの国益のために報道します。たとえ、政府への批判を掲載したにせよ、それは、ロシアの国益という視点から掲載しているのであり、日本のマスコミのように、日本国弱体化を意図するものではありません。特に、プーチンがまた、大統領になってからその傾向が強いです。
そんなロシアの「ロシアの声」というサイトが、上記のような報道をしています。これは、無論、日本のためにされているということではありません。ロシアにとって、有益な内容であることはいうまでもありません。
では、なぜ、この内容がロシアにとって、有益なのかといえば、まずは、これを見た日本人には、好印象を与えることはいうまでもありません。それから、諸外国にも、日本の良い部分を強調するロシアの報道により、何らかの影響を与えようと目論んでいるのは間違いありません。これらの背景には、最近とみに軍事的に成長を遂げる中国への備えという意図がみてとれます。中国が一方的に強くなれば、ロシアとしても都合が悪いわけで、極東における、日露中印のパワーオブバランスを考慮して、その中で最も有利に動けるように画策しています。その一環における、ロシアの声とみるべきです。台頭する中国に対して、日本が近い将来新エネルギーで、台頭することを印象付けロシアに対する脅威をかわすという意図が感じ取れます。
この文脈を読み解くには、さらに、最近のプーチン大統領の発言も見逃せません。プーチン氏が大統領になるのが確実視されていた、本年3月１日夜（日本時間２日未明）、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見しました。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探り、「最終決着させたい」と表明しました。
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| 旧ソ連によって、不法に掠め取られた北方領土 |
プーチン氏が日本について本格的に語るのは、２００９年５月に首相として訪日した時以来となる。大統領１期目の００年９月には、ロシアの最高指導者として初めて、歯舞・色丹の２島引き渡しに言及した１９５６年の日ソ共同宣言の有効性を認めています。
プーチン氏は、この日も５６年宣言に言及し、「我々はゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した５６年宣言に戻る用意をしたが、日本側が『四島』を言い出して全てが最初の地点に戻った」と指摘。その上で、「我々が前進できるような接点が見つかることを期待する」と述べました。
さらに、「日本との領土問題を最終決着させたいと強く望む」とも主張。解決策は、貿易や投資といった経済分野などの相互協力を拡大する中で見つかるとし、領土問題が後ろに引っ込むような状況が必要だと強調しました。
ロシアといえば、ソ連時代から、領土問題に関しては、譲歩するということを知りませんでした。それを今頃、向こう側から、蒸しだすということには、何か意図して意識した魂胆があることは明々白々です。日本対して、メディアなどの報道で親日的な態度を見せつつ、北方領土もちらつかせ、日本の関心をひき、極東でのロシアのパワーオブバランスの地位を少しでも高めるために利用しようとしているということです。
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| ミグ29 |
さて、さらに、意図を読み解くためには、インドの存在も見逃せません。３月１３日付ロスアンジェルス・タイムズ紙は「インド、ロシアの武器を採用：ニューデリは戦闘機、空母、原発を買うための５つの取引に署名」との見出しで、この訪問の結果を報じています。その概要、次の通り。
3月１２日、インドはロシアから空母、ミグ２９戦闘機、防衛宇宙技術、少なくとも１２の原発を含む７０億ドル以上の装置や技術を買う５つの取引に調印した。
さらに、ロシアと中国との関係でも気になる動きがあります。
中国とロシアの久しぶりの、合同軍事演習が4月２７日、６日間の日程を終えています。これは、両海軍にとって初めての大規模で実戦的な海上訓練で、その「蜜月関係」をアピールしました。ともに演習の先に見据えるのが、アジア太平洋シフトを進める米国の動きです。
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海上協力2012と命名された、中ロ共同軍事演習
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ロシアは今回の中国海軍との合同演習に、アジア太平洋国家としての存在感を誇示する狙いを込めています。米オバマ政権が中国の台頭を意識したアジア太平洋重視の新国防戦略を打ち出したのに伴い、中国との良好な関係を再確認しておきたいところなのだと思います。
ただ、急速に国力を高める中国はロシアにとっての潜在的脅威でもあります。中国の「弟分」として埋没せず、他のアジア太平洋諸国とも関係を拡大したいのが現在のロシアの本音です。
ロシア国営天然ガス企業は今月、ベトナム国営石油とベトナム沖大陸棚の２鉱区を共同開発することで合意。これに対し、南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権をベトナムと争う中国が強い警戒感を示し、事業中止を求めていることにも中露の「隙間風」がうかがえます。
軍事面でも中国の技術力向上に伴い、ロシア製武器の中国への大型売却契約は２０００年代半ばに途絶えたとされます。ロシアの軍需産業はベトナムやインドといった国々への輸出増大に活路を見いださねばならない状況です。
南シナ海をめぐる中国と近隣国の関係が不安定な中で行われる今回の中露演習について、一部有力紙は「ロシアが中国側についている」との印象を与えることへの懸念も伝えました。ロシアは今夏、米海軍が主催する環太平洋合同演習（リムパック）に初参加する方針も示しており、米中両にらみで自らの立場を固めようとしています。
こうした、ロシアの現状は、
以前このブログにも掲載した、ロシアの人口その他を考慮すると、ロシアのあせりが感じられます。その部分を以下にコピペしておきます。
日本は多民族国家ではなくいわゆる、国民国家であり、ほぼ単一の文化と、人種の国としては、世界最大といっても良いかもしれません。何とあの広大な面積を持つロシアも、日本よりわずか2000万人人口が多いくらいのものです。こうしてみると、海まで含めた国土の領域といい、人口といい、日本は大国です。中国、インド、アメリカなどは、多民族国家であることはいうまでもないですし、それに、比較的新しく人為的にまとまった国です。どの国も、省とか、州があり、それらがかなり独立した行政単位となっており、日本などのような国とはまったく成り立ちが違います。国民国家の中でも、もっともそれらしい日本とこれらの複合新興国家(これらの中で比較的歴史の長いアメリカですか、200年くらいの歴史しかない)を国と呼んでいるからといって、単純に比較するのはかなり無理があります。
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| ロシアの女の子 |
ロシアは、現在も複数民族からなる国であり、昔から現在に至るまで、いわゆる、支配階層は、すべて、数としては圧倒的に多数のロシア人でした。それに、現在のロシアの版図にある人口でも、中国には、遠く及ばず、日本と同程度に過ぎません。一昔前までは、強大な軍事力で、版図を拡大してきましたが、ご存知のように、ソ連崩壊とともにかなりを失いました。
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| 1866年のロシア帝国の最大版図 |
現状のロシアをみてみると、人口でも、実質上日本に負けているといわざるをえません。日本の場合は、人口がロシアと横並びであるとはいいながら、日本は、単一民族であるという強みがあります。
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| 中央アジア系の女の子 |
経済的にも、今では、日本は、もとより、中国以下です。とは、いいながら、核保有国であることや、過去の強大な軍事遺産、軍事技術があります。だから、過去においては、日本に対しても、一方的に圧力をかけ、思いどおりにしてきました。
中国に対しても、一方的に強力な圧力をかけて、打ち負かしてきました。
たとえば、1999年末、中共とロシアは「中ロ境界調査協定」を締結し、それによって、清朝がロシアとの間で結んだ一連の不平等条約を承認し、台湾の数十倍にも相当する100万k㎡あまりの国土を売り渡しました。また、2004年の「中ロ東部国境補充協定」によって、黒龍江省黒瞎子島の半分の主権を失っいました。特に、2004年の中国側のロシアに対する一方的な譲歩は、中国国内では、ほとんど報道されず、この事実は、中国国内ではほとんど知られていません。
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| 黒龍江省黒瞎子島 |
新しいところでは、2009年２月１３日にロシア沿岸警備隊が中国貨物船を銃撃し、船員８人が死亡しました。密輸を疑われて出航許可を得られなかったにも係わらず、強引に出航しようとしたため、ロシア側は貨物船に対し機関銃を５００発以上を発砲しましたここれは、中国側にとって「惨事」であるにも係わらず、中国当局は事件から６日経ったのち、ロシア側に対して事件の徹底調査を求めました。
中国の軟弱な姿勢の裏には、事件直後の１７日にロシアと石油開発条約の締結が控えていたことが関係しています。「政権維持の安定に必要な石油のため、中国当局は８人の人命を軽んじた」と中国問題評論家の李天笑氏が批判しました。当時の中国国内メディアは、「貨物船が発砲された」という事実を伝えず、「貨物船が遭難した」と表現をごまかし、国民に真実を伝えることはありませんでした。
ソ連時代はおろか、帝政ロシア時代から、ロシアは、このように中国に対して、絶対に譲歩することなく、徹底的に一方的に押しまくってきたということです。尖閣問題で見せた、日本の中国に対する対応ぶりをみていて、プーチンは、せせら笑っていたことでしょう。
しかし、状況はかわりつつあります。ここしばらく、中国に対する強硬な態度を崩すことはないと思います。しかし、10年後、20年後まで、このような姿勢を保っていられるでしょうか?ロシアは、中国と陸続きです。しかも、この陸続きの多くに住んでいるのは、被支配層の、中央アジア系の民族が大多数です。しかも、ソ連崩壊後領土をかなり失ったとはいえ、いまだに広大で守備範囲がかなり広いです。
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| グルジアに侵攻したロシア軍 |
であれば、台頭してきた中国に対抗するためは、ロシア一国だけではなく、これも急速に発展しつある、インドや、日本などとも共同であたったほうが良いのはいうまでもありません。ただし、そんなことはおくびにもださず、強面ロシアの姿勢は崩さず、中国、日本、インドのパワーオフバランスを操り、自らに最も良い状況を生み出すべく、前準備をしているということです。
さて、日本としては、こうした背景を知りつつ、ロシアが報道するように、日本は新たなエネルギー大国になる可能性が大きいことも視野にいれながら、このようなロシアと付き合っていく必要があります。また、直近ですぐに、日本のメタンハイドレートが使えるわけではありません。ロシアとしては、天然ガスや、電力を日本に売りたいという意向もあります。ですから、上のメタンハイドレートなどの報道は、日本の原発再稼動の反対や、原発全廃の世論を誘導して、一時日本のエネルギー源を断ち、ロシアが日本に対してエネルギーを輸出しやすくするという意味もあります。
ロシアは、さきほど言ったように、多民族国家であり、外見はまるで日本人という人も大勢います。日本は、スパイ防止法のないスパイ天国であるため、外見は全く日本人であるロシア人を日本に潜伏させ、このような世論を誘導しているという可能性も十分あります。また、こうしたことに、すぐに、扇動される、人も大勢います。
日本として、このようなロシアを等身大に捉えて、要求すべきところは、要求し、最終的には、日本固有領土を全部取り返すべきです。
いずれにせよ、こうした、世界情勢をみていれば、今のままの日本では、どうしょうもありません。まずは、憲法は必ず改正すべきです。そうして、核武装もすべきです。日本国憲法と、ロシアの関係としては、以下のようなとんでもない事実もあります。
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| GHQ |
戦後、日本に入ってきた、GHQには、かなりの部署にいわゆるコミンテルンの手先(ソ連のスパイ)がいたことが明らかになっています。さらに、コミンテルン以外のものは、相当できの悪い連中で、いわば、GHQは、馬鹿とスパイの集まりであったことが、明らかになっています。こんな、GHQが作成した日本国憲法など、内容も粗悪な占領地法に過ぎません。このようなものを大切におしいただいて、金科玉条のように守っているなど異常です。
今のままでは、ロシアのプーチンの思い通りに、ことが運ばれてしまう可能性が大です。このようなことは、絶対に避けるべきです。世界は、日本の国内事情だけで動いているわけではないという当たり前の事実を認識すべきです。しかし、上の内容から、ロシア側は、かなりこれからの舵取りに、苦慮していることがうかがわれます。こうした、ロシアの弱体化兆候の機会に乗じて、日本は、活路を見出すべきです。さらに、アメリカも世界の警察官を自認することもかなわなくなりつつあることを考慮にいれるべきです。
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