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| 草食系男子は若者だけでなく、経営者も? |
アベノミクス効果で景気が回復しつつあるというのに、売り上げ高増加に伴い社員の賃金をあげようという機運が日本の経営者には希薄だという。草食化は若い男性だけの問題ではないと大前研一氏が警鐘を鳴らしている。
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2014年春闘では、自動車メーカーの労働組合でつくる自動車総連、大手電機メーカー労組が加盟する電機連合、鉄鋼や造船などの日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）といった主要労組が、5～6年ぶりにベースアップ（ベア）を経営側に統一要求するという。
2013年冬のボーナスは、日本経済新聞の調査によれば、主要34業種のうち26業種で支給額が前年を上回り、全体でも2.55％の増加となった。このため、ベアへの期待が高まり、各労組が統一要求する状況になっているわけで、エコノミストの中には、これまで日本では企業の売上高が増加した半年～1年後に賃金が増加している、などとバラ色の予測をする人もいる。
だが、本当にそうか？ 私は、その法則は、もう成り立たないと思う。なぜなら、私が知っている日本企業の経営者の中に、社員にシンパシーを持って「売上高が増加したから賃金を上げてやろう」と考えている人は一人もいないからだ。
昔の経営者は、武田信玄の「人は城、人は石垣、人は堀」という言葉を企業に当てはめて社員を大事にしたものだが、今やそういう発想の経営者はほとんどいなくなった。
日本銀行が昨年12月に発表した2013年7～9月期の資金循環統計（速報）によると、民間非金融法人（事業会社）が抱える現金・預金は、9月末時点で実に224兆円に達し、リーマン・ショック直後の2008年12月末から20四半期連続で増加した。それほど余剰資金があっても、大半の企業は後腐れのない一時金を少し増やすだけで、月給は上げていないのである。
もはや労働分配率（企業が新たに生み出した付加価値のうち人件費に分配された比率。人件費÷付加価値で％表示される）を指標にしている経営者はいないと思う。労組も同様で、かつて日本の労組が純粋なファイティング・スピリットを持っていた頃の賃上げ交渉は非常にきつかった。徹夜の団交や明け方の妥結などが当たり前だった。
しかし、今はもう以前のような厳しい交渉を行なっている労組はほとんどなく、みんな予定調和になっている。本来、現在の企業業績であれば労組側は「余っているカネをすべて吐き出せ」と要求すべきなのに、春闘のベア要求も「1％以上」「月4000円以上」といった気合の入らないものになっている。これでは企業業績に見合った真っ当な賃上げは、望むべくもないだろう。
では、賃上げしないなら投資をしているかといえば、M＆Aは増えてきているものの、大規模な投資をしている会社は少ない。普通、これほど余剰資金があったら経営者は積極的に自社株買いや配当、あるいは投資をするものだが、そういう雰囲気は全くない。投資は必要最低限に抑え、それもできれば海外で、という会社が大半だ。
要するに日本企業の経営者は、余っているカネをどうしたらよいか、わからないのだ。「失われた20年」の長い不況を経験して“胃袋”が小さくなり、もっと食べて成長したいという欲望がなくなってしまったのである。
日本では若い男性の「草食化」が言われて久しいが、企業の経営者もまさに草食化しているわけだ。
※週刊ポスト2014年1月24日号
【私の論評】ちょっとまってくれ!経営者が草食系になったのは、20年も続くデフレのせいではないのか?責めるべきは、経営者個々人ではなく、まずは無能な政治家と、その次は狡猾な官僚であるべきだ(ﾟдﾟ)！
上記のような記事、一見もっともらしくみえるのですが、果たしてこれは真実なのでしょうか?私には、どうしてもそうは、思えないのです。そもそも、上の見方は、ミクロ的すぎます。ミクロの立場のみから、個々の経営者が草食系になったと批判しています。
確かに、個々の経営者をみていけば、そういう人もいるかもしれません。しかし、多くの経営者がそのようになっているという事実をみれば、その根底には何かがあると考えるのが普通であり、それを単に昔の個々の経営者との比較でみるというだけではあまりにバランスに欠けるのではないでしょうか。
ミクロの世界では、企業同士がしばきあうのは、産業を活性化するという意味で良いことなのです、マクロの世界ではそうではないです。マクロ経済で、企業をしばくようなことをしてしまえば、企業はそもそも投資を控えます。それが、経営者総草食化の真実であり、これは個々の経営者を責めても何ら根本的解決にはならず、本当の解決策は、しばきをやめること、すなわちデフレからの脱却です。
確かに、昨年アベノミクスは、効果をあげ、景気を浮揚させたのは間違いありません。しかし、だからといって、これによって、すっかり悪くなった日本の経済が、経済の癌ともいわれるデフレから脱却したといういうわけではありません。病気にたとえれは、癌を患っていた人が、科学療法などの治療を受けて、癌の進行が止まったくらいの水準でしかありません。未だに、癌は存在し、悪さをしていることには変りありません。このまま治療を、続けて癌細胞を少しでも減らすか、できれば手術などして完璧に取りさる必要があり、予断を許さない状況にあることには変りありません。
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| 日本が完璧にデフレになったのは、1998年からであるが、その前からデフレ基調になっていた |
こんな状態にあるにもかかわらず、今年の4月からは消費税が、5%から8%に増加されます。こんな状況では、デフレからの脱却は遠のくことになるのは、必定です。今のまま、政府の追加経済対策が5.5兆円レベルで終われば、日本経済は、デフレのまま足踏みするのは明らかです。
週刊誌をはじめとする、マスコミもこのことに目覚めて欲しいです。しかし、今や記者なども、デフレ世代で、デフレが当たり前になってしまい、それを前提にものごとを考えたり、論考を積み上げか、上記のような間違いがおこるのです。そもそも、デフレは、通常の状態ではありません。しかし、残念ながら、日本ではデフレ傾向になってから20年も経過したため、デフレを前提として物事を考える人が増えているのは確です。
しかし、デフレは異常状態であることをもう一度しっかり認識する必要があります。景気というものは、好況、不況を交互に繰り返すものであり、これは当たり前の経済経済現象であり、これを誰も否定することはできません。不況が長引くと、多くの人々は、悲観的になり、この不景気は永遠に続くと思ったりしますが、そんなことはありません。逆に好景気が長引くと、人々は楽観的にそれが普通になり、その好景気は永遠に続くと思い込んだりします。かつて、アメリカでいわれた、ニューエコノミー論などその典型です。
不況のときに、政府や日銀などが、財政政策や、金融政策によって、景気を人為的に良くすることなどできません。政府･日銀ができることは、せいぜい急激に景気が悪化することを防ぎソフト・ランディングができるくらいなものです。
しかし、デフレは違います。あくまで、過去の金融政策、財政政策が悪すぎて、バランスが完璧に崩れて、好況、不況を交互に繰り返す、正常な景気循環から逸脱した貨幣現象です。不景気という状況ではありません。それが、デフレです。これは場合によって時間がかかる場合もありますが、必ず是正することができます。しかし、過去の日銀も、政府も、これにまともに取り組んできませんでした。そんなことが20年続いた後に、ようやっと昨年の4月から日銀が金融緩和をするようになりました。
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| デフレは、景気循環から逸脱した貨幣現象である |
デフレなのに、日銀は金融引き締め策を継続し、政府も財政出動するどころか、緊縮財政ばかりやってきました。そのなれの果てが、失われた20年です。
デフレであれば、企業経営者は、投資をしなくなるのは当然のことです。それ自体は、善でも悪でもありません。デフレがそうせざるを得なくするのです。モノが売れないので、設備投資はしない、人は新たに雇用しない。雇用している人の賃金もあげることもできず、どちらかといば、減少傾向にして、守りの姿勢にはいります。
多くの企業がそのような行動をとるようになるので、ますますデフレは深化します。これは、草食化などというよりも、デフレ対抗手段としてそうせざるを得ないという側面は否定できません。デフレという根本の原因を取り除かない限り、このようなことはさらに続きます。だから、失われた20年といわれる不毛の時代が続いたのです。こんなデフレの最中には、ブラック企業のような企業も多くでてきて、何も良いことはありません。
それから、私はその有力な証拠は見いだせませんが、ひょっとすると、現在の若い男性に、いわゆる草食系が多くみられるのは、それこそ、デフレが原因かもしれません。これは、デフレが収束したときにわかるかもしれません。そのときには、草食系男子は影を潜めて、ギラギラした肉食系男子が跋扈するようになるかもしれません。
本来異常なデフレの真っ最中に、ミクロ的なことをつついて批判しても、水道菅が破裂して、水があふれているときに、水を人力で汲み出して、水道管の破裂という根本原因をなんともしようとしないのと同じです。この場合、水道管の破裂を修理することが根本原因の解決法であり、水を汲み出すばかりでは、結局何も変わりません。
この問題で真っ先に責められるべきは、企業経営者ではなく、このようなデフレになってしまう原因をつくり出した大勢を占める無能な政治家と無能か狡猾な官僚であるべきです。結果として、何かといえば、政府は、緊縮財政を行い、日銀に金融引締めばかりやらせてしまったという失策を是正しない限り何も解決しません。現在は、幸いなことに日銀は金融緩和をしていますから、今度は財政政策を何とかしなければなりません。4月から増税が決まった今は、すみやかに、追加金融緩和措置と、5兆円規模の財政政策ではなく、もっと大胆な財政政策の実行が、必要不可欠です。
そもそも、日本では、様々な社会現象をマクロ的な観点からとらえることができず、ミクロ視線でみてしまうという陥穽に陥る、政治家や官僚も多いですし、デフレになることがわかっていても、国民生活などにはおかまいなしで省益を追求するためだけに、わざとマクロ的な見方をしないか、したとしても、歪曲したり、ミクロ的見方のみのトンデモ説を捏造して流布する狡猾な官僚もいますから、マスコミ界も、そのような陥穽に陥るのは無理もないのかもしません。しかし、マスコミまでが完全にそうなってしまえば、存在価値もなくなるということです。
マスコミ界の方々も、このあたりを見直して、ミクロ現象にとらわれるだけではなく、マクロに目を向け理解し、真実を報道していただきたいものです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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