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| PM2.5のスモッグで、見通しの暗い中国、以下同じ |
気になる最新中国事情の伝聞録
最近偶然、長年中国でビジネスを担当していた友人と、中国に生産拠点を展開している中小企業の経営者の3人で、一緒に話をする機会があった。世界的に注目を集めている最新の中国事情について、生の声をヒアリングできるチャンスは極めて有効だった。今回は、彼らから聞いた最新の中国事情をありのままに伝えたいと思う。そのため、コラムのタイトルを“最新中国事情”伝聞録と称した。
現在の中国事情に詳しい2人が話してくれたことには、いくつかの共通点があった。その1つは、大気汚染が非常に深刻なことだ。わが国でも、PM2.5が話題になっているが、北京などの大都市では汚染がひどくて、時には前がよく見えないこともあるという。
2つ目は不動産価格の上昇だ。中国の都市部、特に北京や上海などの都市部では、依然としてかなり大規模な不動産ブームが続いているという。
中国の公式発表でも、北京などの不動産価格が前年対比で4割以上上昇しているところがある。彼らが実際に中国で生活している実感としては、都市部の不動産価格の上昇はさらに激しいという。むしろ、めぼしい物件自体が少なくなっているようだ。
もう1つの共通項は、中国の富裕層が資産を海外に移しているという点だ。両氏とも、「中国のお金持ちはあまり祖国を信用しないので、彼らの中には資産や家族を海外の先進国に移している人もいる」という。
彼らの話の中で気になったのは、日本企業に限らず海外企業の中には、中国ビジネスから手を引きたいと考えているところが多いという点だ。しかし、中国から抜け出したくても、今後の需要増加を考えるとなかなか思い切って出ていけない企業や、法律制度などの縛りで出ていけない企業が多いようだ。
中国で生活してきた2人が肌で感じる経済状況は、過去2年程度の間にかなり変化したようだ。リーマンショックによる経済の落ち込みに対して、中国政府は4兆元（邦貨換算で約67兆円）という未曽有の景気対策を実施して景気を支えた。
・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・
ジョージ・ソロスも重大な懸念を持つ？
金融市場が恐れる“チャイナショック”
中国に関してさらに懸念されるのは、中国の金融市場の機能が破綻して、中国経済全体が大混乱することだ。最近、有力投資家の中にもそうしたリスクに関する意識が高まっている。
著名投資家のジョージ・ソロス氏は、中国経済に重大な懸念を持っており、コラムの中で「向こう2～3年の間に、中国経済が混乱する可能性が高い」と指摘している。金融市場では、すでに「同氏が人民元建ての資産の売りオペレーションを行っている」との観測もある。
中国の金融市場で最も懸念されるのは、非正規のルートを通した資金貸借、いわゆる“シャドーバンキング”と呼ばれる金融部分だ。今まで、中国はそうした非正規の資金貸借の信用創造に依存して、高成長をしてきた。
有体に言えば、怪しげな借金に頼って信用創造で経済を高成長させてきたのである。そうした借金によって不動産投資を行い、不動産価格を押し上げてきたと言える。1980年台中盤以降にわが国で資産バブルが起き、2000年代中盤に欧米諸国で不動産バブルが燃え盛ったのと同じ現象が、今中国で起きている。
バブルはいつか破裂する。ソロスは破裂の時期が近いと警告している。実際に、中国のバブルが崩壊（チャイナリスクが顕在化）すると、そのインパクトが世界経済に及ぼす影響は計り知れない。
「その時期」はいつ来るのか？
逃げ出したい中国の現状を直視せよ
中国経済が低迷すると、中国における需要の割合が高い一次産品の価格が下落し、その影響は主に新興国で顕在化する。すでにその傾向は鮮明化している。アルゼンチンやブラジル、インドネシアや南アフリカなどが、その影響が最も顕著に顕在化しているケースだ。
ただし、中国の金融商品は、かつての米国の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）のように、世界の投資家の中に広まっていない。そのため“チャイナリスク”の顕在化が、海外の金融市場に影響を与える度合いは限定されるはずだ。
しかし、先進国の多くの有力企業は中国への直接投資などでつながりを持っており、“チャイナリスク”で無傷ではいられない。また、中国ほどの大規模な経済が混乱すると、世界的に株式や為替の市場が一時的に機能不全化することも考えられる。
そうした事態を想像するだけでも恐ろしい。ただ、現在の中国の状態が続く限り、いつかは“チャイナリスク”が表面化することは避けられないと見る。問題は、その時期が特定できないことであろう。
【私の論評】中国の現体制崩壊は日本にとっては軽微、それはソ連崩壊で実証ずみ!静かにその最期を看取ってあげませう(ﾟдﾟ)！
中国が崩壊したとしても、先日このブログにも掲載したように実際には、日本への影響は軽微です。それは、中国に進出していた企業にとっては痛手になるかもしれませんが、それでさえ、全体的にみれは軽微です。それは、現在の中国の体制が変わったにしても、富裕層では逃げた人間や、逃げる人間もいるでしょうが、それは小数に過ぎません。大部分の人民はそのまま残り、どんな状況になっても、そこで生活を継続しなければならないからです。
これは、ソ連崩壊をみていてもわかります。ソ連崩壊は、ショックでしたし、テレビでもかなり報道されましたが、だからといってそれに日本が大きな影響を受けたかといえば、ほとんどそんなことはありませんでした。中国との貿易や、中国の投資がどうのいっても、それは日本全体のGDPから比較すれば、本当に微々たるもので、どれをとってもせいぜい数%のものばかりです。中国が崩壊しても、日本国民のほとんどは影響を受けないでしょう。
これに関しては、以前このブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけまとめておきます。
日本の対中輸出は日本のＧＤＰの２.７９％に過ぎない
中国からの輸入は２.４４％、しかも代替が効く品が多い
日本の対中投資はＧＤＰの１％強まあ、この程度では、所詮ソ連崩壊のときと同じで、日本にはほとんど影響がないとみるべきでしょう。
なぜこんなことになるかといえば、中国の発展のほとんどは、中国人官僚や、華僑による中国外の国への蓄財からによる、中国投資によってなりたってきたことによるものであるからです。しかも、そのほとんどは、中国政府による誘導によるもので、実体はほとんどないというのが現実です。中国経済などそもそも、幻想に過ぎず、崩壊することは最初から決まっていたのです。
中国が崩壊したら、困るなどというような企業は日本でごく小数派にすぎません。中国に対する投資を多大に行い、未だ回収していないという今どき稀有な企業や人しかいないでしょう。そんな人や、企業などは先を見る目がないということで、現中国が崩壊したからといって、それは全部自己責任で補填すべきです。
しかし、親中派のマスコミが、連日のように中国幻想を煽ってきたがために、日本人の多くは、中国を等身大にみることができなくなっているだけです。
ソビエト連邦が崩壊したときには、ソ連政府がひた隠しにしてきた、軍拡による経済の崩壊や、その他ほどろくべきことが明るみにでました。たとえば、ソ連のコミンテルンによる仕業などです。その中には、あのノモンハン事件が日本の大勝利だったことをソ連政府がひた隠しにしてきたことも含まれていました。
ただし、ソ連の崩壊は、投入=産出という単純なものであり、それ以上でもそれ以下でもないことが、1950年代のアメリカの経済学者の研究によってわかっており、このままでは確実にソ連が崩壊することは間違いないとされていました。アメリカにとっては、ソ連の崩壊は、ある意味予定帳場だったわけです。ただし、それをまともに受け取れなかった政治家が多かったので、アメリカも軍拡で相対的に凋落してしまいました。
以下の動画は、ソ連崩壊の最終局面です。エリツィンは立てこもった保守派に対する攻撃を軍に命令し、軍はそれを実行しました。
1993 год 4 октября:
Хроника расстрела Белого Дома и наведение "Конституционного Порядка" в октябре 1993 года.(Разгон Верховного Совета России).
Чиновников выкинуть нахуй на улицу! (c)
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| 習近平はラストエンペラーになる? |
ただし、崩壊の直前には、様々な混乱が起こること、それに人民の怒りの矛先を中国政府ではなく、日本に向けるように仕組んでいることから、ソ連崩壊とは異なり、中国のバカ者どもが最後のあがきを日本に対して仕掛けるかもしれません。それだけは、ソ連崩壊と異なるところです。この点だけは、日本政府も今から準備して、バカ者どもがバカ真似をしても対処できるように今から準備しておくべきでしょう。無論、安部総理はそれに向けて着々と準備をしていますから、滅多ことはないとは思います。
中国の現体制が崩壊すれば、中国は、ソ連崩壊のときのように混乱はするでしょうが、そうなれば、今の体制よりはまともになり、いずれまた経済発展が始まり、社会もまともになり、現中国の体制よりはまともになるでしょう。その時には、まともに付き合える国になっているかもしれません。
中国の現体制崩壊は日本にとっては軽微です。それはソ連崩壊で実証ずみです。静かにその崩壊を看取ってあげませう。その日は、早ければ5年以内、遅くても10年以内にはやってきます。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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