2014年3月16日日曜日

「小保方さん、頑張ってください!日本の男の醜いジェラシーに負けないで!」デヴィ夫人が『Twitter』でエール―【私の論文】滅菌消毒の必要性を発見した、医師は理解されずに憤死した!今の小保方報道をそのまま受け入れてしまえば、私たち自身が、この医師を憤死に追いやった人々と同次元になるかもしれない(゚д゚)!

「小保方さん、頑張ってください!日本の男の醜いジェラシーに負けないで!」デヴィ夫人が『Twitter』でエール
世紀の大発見とうたわれたSTAP細胞の発表から一転、疑惑の目を向けられることになった理化学研究所の小保方晴子さん。3月14日の会見後TVの報道なども厳しいものとなっているのだが、そんな中タレントのデヴィ夫人が小保方さんに『Twitter』で熱いエールを送っている。

認証済みのアカウントではないものの、デヴィ夫人のホームページ(http://dewisukarno.co.jp/)にアカウントについての記述(https://twitter.com/dewisukarno)があるので成りすましではなく本人であろう。

14日の夜、デヴィ夫人は

小保方さん、頑張ってください!日本の男の醜いジェラシーに負けないで!どの分野でもそうですが、成功者へのジェラシーはつきものです。ましてや貴女は若くて美しい。調査の中間報告も、貴女が正しいと言っているようなものです。日本のマスコミは騒ぎすぎです。日本の恥です。

とツイート。「日本のマスコミは騒ぎすぎ」というのには同意する方も多いかもしれないが、個人的には中間報告で小保方さんが正しいと言ってるようには思えなかったのであるがどうなのだろう。

このツイートに対して、

「デヴィさん 支持します」
「御意おしゃるとおりです 日本の宝小保方氏を守ろう!」

と支持する返信もあれば

「若いとか美しいとか、そうやって研究者にとっての本質とは関係ないところに注目すること自体が、マスコミが「リケジョ」呼ばわりしてるのと同じで差別的なんですよ。」

といった意見も寄せられているようである。

【私の論文】滅菌消毒の必要性を発見した、医師は理解されずに憤死した!今の小保方報道をそのまま受け入れてしまえば、私たち自身が、この医師を憤死に追いやった人々と同次元になるかもしれない(゚д゚)!

上記のようなデヴィ婦人のほかに、あの武田邦彦氏が、小保方さんを応援する発言をしています。これに関する記事のURLを以下にあげます。
小保方論文騒動に武田邦彦が仰天見解 「写真違っていたなら『眠たかったから』と言えばいい」
武田邦彦

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、武田邦彦氏の見解を以下に簡単にまとめておきます。これは、CBC(中部日本放送)の情報番組「ゴゴスマ-GO GO!Smile!-」で、小保方氏の論文騒動を解説したものです。以下に番組の動画と、一部解説を掲載しておきます。





   武田氏によると、昔の研究者は裕福な家庭環境で育った人が多く、時間的、金銭的にも余裕があったが、今の研究者、特に女性は家事や子育てなどで余裕のない生活を送っている。そのため、「どうしても昔みたいにちゃんと(論文を)書けないんですよ」というのだ。石井亮次アナウンサーに「忙しいということ?」と聞かれると、「忙しいし、色々ある。審査官があれこれ言ってくる。『ここ変えて、次写真ここ入れ替えろ』って一生懸命やっているうちに、だいたい間違えるんです」と語った。 
   これに納得しない石井アナが「いやいや、論文に載せる写真ってめちゃくちゃ大事でしょう!」と反論すると、「目が霞んでいたんですよ」と驚きの回答。出演者陣はどっと笑ったが、あながち冗談ではないようで「目が霞んでいていいんです。そんなところを厳密にしたら日本の若い人が論文を出せなくなる。国際的にものすごく遅れる」と訴えた。そんなところを厳密にしたら日本の若い人が論文を出せなくなる。国際的にものすごく遅れる」と訴えた。欧米では新発見や学問的な進歩があれば論文が不十分でも評価される傾向にあるといい、そういった観点から武田氏は今回の画像転用をさほど問題視していないようだ。 
   さらに武田氏は、小保方氏が早稲田大学に提出した博士論文で20ページにわたる「コピペ」が指摘されている件についても「全然いいんですよ。第一そんなやつ持ち出すなと。人間は過去までほじくり返したら、色んなことがある」と全く意に介さない。「コピペ」とみられているのは、幹細胞の基礎知識を説明する部分であり、武田氏は「これ著作権がないんですよ。(科学の)事実は誰が書いても同じなんです。だから、彼女の20ページは世界中のだれが書いても同じ文章になる」とする。 
   科学者の目的は金や利権ではなく「自然現象を明らかにすること」である以上、こうした文章は「人類共通の財産」であるため、引用を示す必要もないというのが、その理由だ。むしろ「アメリカ人が書いたやつを持ってきたほうが、日本人が下手な訳で書くよりいいんです」と、コピペを歓迎する発言まであった。 
   再現実験については「長い目で見るべき」と話し、論文撤回についても「著者本人が判断すべきで、(周囲が)圧力をかけてはいけない」と主張する。
この武田氏の見解、一般の人にはなかなか理解しにくいところがあると思いますが、実際に実験などをしたことのある方には、納得できるところが多々あると思います。やはり、デヴィ婦人が言っているようにマスコミに問題がありそうです。

小保方さんに関する報道の仕方の異常性については、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【ネットろんだん】割烹着とベートーベン 問われた「物語」重視報道の是非―【私の論評】物語と歴史の区別がつかないマスコミは、中韓と同レベル。このマスコミの病気につける薬はない(゚д゚)!
小保方報道はこれで良いのか?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、佐村河内守・小保方報道には、物語性が報道され、ことさら人々の人気を煽るようなものでした。以下にその一部のみコピペさせていただきます。
ニュースなどを報道する姿勢としては、歴史上完璧に評価が定まった人以外は、事実や業績を中心に報道すべきと思います。歴史上完璧に評価が定まった人に関しては、多少は物語性を加味しても問題はないとは思いますが、それにしても、ニュースとして報道するのであれば、それも加味程度とすべきと思います。物語は、あくまでも、書籍や映画などとして世の中に出すべきものと思います。 
最近のマスコミは、物語と歴史の区別がついていないようです。その査証として、韓国の慰安婦問題などの歴史的に根拠が乏しい物語を、さも歴史的事実のように報道したり、日本が中国に対して侵略戦争をしかけたかのような、これも歴史的根拠が全く乏しい物語を史実のように繰り返し刷り込むように報道しています。 
これら歴史問題に関しては、マスコミは確たるエビデンスを元に、物語ではなく正しい報道をすべきであって、中韓の報道を鵜呑みしてそれに手を貸すような報道をするようでは、もうその役割を終えたと言われても仕方ないと思います。
もともと、iPS細胞や、STAP細胞などが将来どのようになるかなんて、今のところ誰もはっきりとはわかっていません。iPS細胞だって科学的に再現性がはっきり確かめられはいますが、だからといって、このiPS細胞だって現在いわれているように夢のようなことが実現できるかどいうかといえば、その可能性がかなり高いというだけであって、現在のところ確証などありません。

もしかすると、本当にSTAP細胞そのもののほうが優れていてこれが主流になるかもしれません。あるいは、iPS細胞やSTAP細胞をはるかにしのぐものが出てくるかもしれません。

基礎研究とはそんなものです。あの北大名誉教授の鈴木先生などが発見した科学のカップリング反応が、実際にテレビなどの液晶に用いられるまでどのくらいかかったことか、これを思い返してみればこのことは理解できます。

しかし、マスコミはそのようなことを無視して、勝手に「夢物語」を描いてみせます。

このような基礎研究については、マスコミは「物語報道」などするべきではありませんでした。実際にこのような基礎研究は、もっと地味で地道なものであるはずです。たとえば、今でも日々様々な化学物質が研究者によってつくられています。その中には、将来的には社会を大変革してしまうような大発見もあるかもしれません。しかし、化学実験の成果については「物語」を報道されることはまず、滅多にありません。事実を淡々と報道するのがほとんどで、一般の人はほとんど見のがすし、その意味もわからないのが普通です。

それにその意味がわかったとしても、一般の人では現状ではどうしようもないのが普通です、知るべきは同じような研究をしている科学者や、将来を摸索している投資家・企業などです。ですから、一般大衆紙やテレビなどでは、あまり大きく報道しないのが当たり前のことと思います。

それに、こういう基礎研究の実体は、たとえどんなに優れた人のもので、ノーベル賞をとったような人の研究であったにしても、その本人が新たに発見して付け加えているのは、ほんの1%、いや1%なら良いほうで、現実には0.数パーセントにすぎません。

世間一般の人は、新発見というとほとんどがその発見をした人が創作したものと考えてしまいますが、そんなことはありません。科学的発見は、誰がそれで有名になろうと、ノーベル賞を獲得したにしても、その人だけの成果ではなく、先人たちが積み上げてきたものの集大成の上にたったものであり、そのような蓄積がなければ発展しません。小保方さんの論文は、こうした蓄積の一端を担っていることには間違いはないと思います。

アインシュタイン
あのアインシュタインだって、一般相対性理論について、自分が付け加えものは1%くらいのものであり、あとは先人たちの努力によるものだとしています。この最後に付け加えた1%が素晴らしく独創的だったので、ノーベル物理学賞を受賞することができたのです。

私自身も、論文を書いたことがありますが、その論文にしたって、新たなに付け加えことなどほとんどありません。ただ、実際に実験したことをもとに、淡々と事実を書いているだけだし、先人の引用もかなりしていますし、お前の発見は何だといわれたら、ほとんどないと言わざるをえません。

それは、学問の世界でなくても、同じことです。あのスティーブ・ジョブズさえ、実際に彼自身あるいは、アップル社が手がけているものてさえ、ほとんどが模倣です。ただし、市場に出すタイミングとか、デザイン性、システムの使い勝手などか他よりも優れていたただけです。わずかにつけ加えたものが、他社より抜きん出ていたということです。ジョブズや、アップルだって先人達の発見に多くを頼っているというのが事実です。



それに、従来の常識を覆すような発見に関しては、それが発見された当初は、賞賛されるどころか、誹謗中傷されるのが普通です。常識的なものであれば、そのようなことはほとんどありません。

たとえば、現在医学の世界で、当たり前とされる、お産や手術のときの滅菌など、最初に提唱した医師など、誹謗中傷されて、最後には精神に異常きたして死亡しています。

その医師は、センメルヴェイス・イグナーツ・フュレプ という、ハンガリー人の医師です。1818年7月1日 、ハンガリー王国ブダ市タバーン町に生まれ、1865年8月13日、オーストリア帝国ヴィーン市デープリング町にて死去。オーストリアのウィーン総合病院産科に勤務。産褥熱、今日で言う接触感染の可能性に気づき、その予防法として医師のカルキを使用した手洗いを提唱しました。しかし存命中はその方法論が理解されず大きな排斥を受け不遇な人生のまま生涯を終えました。現在では当然の如くに採用されている消毒法及び院内感染予防の先駆者とされ、「院内感染予防の父」、「母親たちの救い主」と呼ばれています。現在その肖像画が切手としても使われています(写真下)。



センメルヴェイスの説が受け入れられなかった最大の理由は、「患者を殺していたのは医師の手である」という医師にとって受け入れがたい結論にありました。当時、センメルヴェイスの論文を読んだ医師が自殺するという事件まで起き、説を認めることは医師が大量殺人を行ってきたことを認めることになるからでした。また、彼自身が論文を書くのを苦手としたために、研究成果を論文として発表することが大きく遅れた点も不幸でした。それでも、スイスの雑誌に発表した論文がイギリスの外科医ジョゼフ・リスターに読まれ、手を消毒することで細菌感染を予防するという消毒法がもたらされました。それによって、お産や手術による死亡者が激減したことはいうまでもありません。

こんなことははいて捨てるほど、世の中にはあります。アメリカの事例では、あの現在の日本のTQCの基礎ともなった、フレデリック・テイラーの「科学的管理法」が発表された当時は、アメリカ中から非難されたものです。やれ、共産主義だとか、右翼だとか、インチキだとか、それも長い間にわたって非難されました。しかし、T型フォードの生産に適用されたり、他にも利用されてその有用性が実証され、さらに第二次世界大戦における戦略兵器製造にも適用され有用性が明らかになっていらい、これを中傷誹謗する人はいなくなりました。

フレデリック・テイラー

また、残念ながら、科学者と称するもののなかにも、平然とインチキをするものもいて、これもしばしば明らかにされていることです。

だからこそ、この種の報道には気をつけすぎるほど、気をつけるべきです。論文がでて、何人かの研究者が絶賛した程度のことであれば、本来は「物語」報道など全くせずに、事実をたけを淡々と述べ、詳細を知りたい人のために、論評者の発言内容のリンク先や、論文などのリンク先などを掲載するだけで良いと思います。顔写真やら、物語など報道すべきではありません。

大きく報道するのは、たとえばSTAMP細胞に関しても、追試などが十分なされ、応用研究の目処がたったときで十分だったはずです。iPS細胞はまさにそのようなタイミングで大きく報道されたと思います。マスコミによる心ない、報道がひよっとしたら新しい可能性の芽を摘み取るかもしれません。
あんな物語報道をして、煽った挙句が、また今回の一連の小保方さん攻撃報道です。確かに、厳密には小保方さんの論文などの不備があるのかもしれませんが、それはそれで直せば良いことです。追試でなかなかSTAMP細胞ができないという報告もあるそうですが、それも、何か追試をした本人も気づいていない付帯条件があるのかもしれません。

付帯条件といえば、ペニシリンを発見したアレクサンダー・フレミングのような場合だってあります。フレミングは、1928年、フレミングがブドウ球菌の培養実験中にコンタミネーションにより生じたアオカビ(Penicillium notatum、現在はP. chrysogenum)のコロニーの周囲に阻止円(ブドウ球菌の生育が阻止される領域)が生じる現象を発見したことに端を発する。フレミングはアオカビが産生する物質が細菌を溶かしたものと考え(実際には、この現象は溶菌ではなく細菌の発育阻止によるものであった)、アオカビを液体培養した後の濾液にも同じ活性があることを突き止め、彼自身は単離しなかったその物質を、アオカビの学名にちなんでペニシリンと名付けました。

シャーレを見つめるフレミング

フレミング以外の研究者は、フレミングと同じようには、ブドウ球菌などをシャーレで寒天培地の上で培養していたのでしょうが、青カビが生えてしまった寒天培地は、単なる失敗だとして、よく見もしないで、捨てていました。フレミングだけが、青カビの周囲のブドウ球菌の生育が阻止されていることを発見しました。同じ現象が起こっていても、このように見逃す人も大勢います。小保方さんの実験と全く同じようにしているつもりでも、何かが違っているかもしれないし、小保方さん自身発見していない何かの付帯条件があるかもしれません。

今の段階では、本当にそうした可能性もあるかもしれず、まだまだ実体はわかりません。にもかかわらず、現在のような報道をしてしまえば、折角芽生えた芽を摘んでしまうことにもなりかねません。そんなことにならないように、マスコミも報道の仕方を変えるべきですし、一般の人も、このような報道に一喜一憂せず、冷静に事実を把握すべきと思います。

マスコミは、もっとまともな報道をすべきです。今マスコミは、反日です。ひよっとしたら、小保方報道は最初からこのような日本人による発見があれば、これを徹底的に攻撃して駄目にしようと最初から目論んでいたのかもしれません。予定帳場のマッチポンプ報道をしているのかもしれません。だとすれば、末恐ろしいことです。しかし、マスコミは性懲りもなく愚かな報道を繰り広げているようです。それに関しては、以下のURLを御覧ください。
佐村河内問題で再び注目集める「奇跡の詩人」 NHKの「障害者感動物語」手法に疑問の声
これに関しては、ここではあまり詳細は説明しませんので、是非この記事そのものをご覧になってください。

いずれにせよ、今のマスコミには、佐村河内氏のような芸術家を生み出してしまったり、小保方さんのような研究者の将来の芽を摘み取ってしまうような危険性のある体質であることを知った上で、つきあっていくべきものと思います。そうでなければ、私たち自身が、滅菌消毒の必要性を発見した医師に対する酷い仕打ちをしたその当時の人々と同次元の人間になり、きちんと滅菌していれば死ななくても良かったはずの母子などを多数死に追いやってしまったような愚を繰り返すかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

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小保方博士の論文が掲載されています。


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「小保方さんがかけたきた涙の電話  若山照彦」というタイトルの記事が掲載されています。



2014年3月15日土曜日

【産経抄】3月15日―【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている!しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(゚д゚)!

【産経抄】3月15日


日ごろ能弁な安倍晋三首相が、きのうの国会答弁では、珍しく下を向いたままお役人が書いた紙を棒読みしていた。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を安倍政権では見直さないと答えたが、顔に「痛恨の極み」と書いてあった。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

▼慰安婦問題も韓国側のプロパガンダ(宣伝)によって、娼婦(しょうふ)である慰安婦が「性奴隷」だった、とのウソも米国内に広まっている。韓国側につけいる隙を与えた河野談話が、裏付け調査なしのいいかげんなしろものだったのは、国会でも明らかになっている。

▼証拠があやふやなら、STAP細胞論文の例をひくまでもなく、再検証し、撤回するのが当たり前。米史上最も考えの甘い大統領やソウルの頑固なお姫様のご機嫌をとって、わざわざ首脳会談をする必要もない。朝鮮半島が有事になって最も困るのは、日本ではなく韓国なのだから。

【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている!しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(゚д゚)!

安倍総理の痛恨の極みは、当然のことと思います。少しでも、歴史に興味を持っていろいろ調べたことのある人なら、慰安婦問題など存在しなかったことがすぐに理解できます。そもそも、慰安婦という存在自体は、現在でも韓国はもとより、米国、いや世界中に存在するものですし、考古学の研究では世界最初の職業ではないかといわれているくらいです。

さらに、強制連行については、韓国側からは、日本の軍隊などが直接関与したなどの非難がありますが、これとて歴史上そのような事実はなく、調べれば調べるほどその根拠が脆弱であることが明るみに出るばかりです。

最近でも以下のようなことが報道されています。
慰安婦告白本に性奴隷と思えない記述 高額貯金、ダイヤ購入など
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では元従軍慰安婦だったとする文玉珠(ムン・オクチュ)氏の告白本の内容を掲載しています。そうして、この告白本の内容に、この著者がとても性奴隷とは思えない記述があることを指摘しています。以下にその部分のみコピペさせていただきます。
 ビルマでチップが貯まったとして、文氏は野戦郵便局に500円を貯金したが、《千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少しは楽をさせてあげられる。晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳はわたしの宝物となった》(76ページ)とある。 
 その後、文氏はビルマ・ラングーンの慰安所に移った。ここでは、少しは自由に行動していたようだ。 
 《週に一度か二度、許可をもらって外出することができた。人力車に乗って買い物に行くのが楽しみだった》(106ページ) 
 《ビルマは宝石がたくさん出るところなので、ルビーや翡翠(ひすい)が安かった。(中略)わたしも一つぐらいもっていたほうがいいかと思い、思い切ってダイヤモンドを買った》(107ページ) 
 文氏は21歳のとき、タイ・アユタヤの陸軍病院で看護婦修行を始めた。同書には、母に小さな家が何軒も買える大金を送金した記述もある。 
 《電報を将校にみせて、『母の葬式に金がいるから、お金を送りたい』というと、許可が出た。貯金からおろして五千円を送金した》(137~8ページ) 
 文氏の境遇には同情を禁じ得ないが、この本を読む限り、とても「慰安婦=性奴隷」とは思えない。
本書は1996年の刊行であり、村山談話がだされた年の翌年です。韓国が慰安婦を騒ぎ出してそれほど間を置かない時期でもあり、あまり脚色されていないので虚飾と本音と真実が折り混ざっているものと思われます。とはいいながらも、かなり嘘の部分多いようです。しかし、この手の書籍現在出版されるとすれば、性奴隷の部分のみ強調して、真実は闇に葬られると思います。その点で慰安婦の真実の姿を検証するのに、非常に貴重な資料であると思います。

それにしても、貯金額とか、母親に送金した5千円の話とか、ダイヤの話など、強制送還された性奴隷ができる話ではないです。こんなところからも、韓国が主張する従軍慰安婦問題などは虚偽であることが明白です。

このようなことは安倍総理自身が良く熟知されていることだと思います。だから、安倍総理としては本来ならば、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を安倍政権では見直さないなどとは口が裂けても言いたくなかったと思います。見直しをするとまでは言わなくても、韓国政府や朴槿恵あたりが、何を言おうとも、本来であれば何言わず沈黙していたかったと思います。しかし、見直しをしないと公言せざるを得なかったのにはそれなりの理由があります。

これに関しては、あの石平氏が以下のようなツイートをしています。
石平氏のツイートでは、某大国となっていますが、これは無論米国のことです。米国というより、オバマ大統領のことだと思います。

外交べたのオバマすでに、レイムダックか?

日韓関係の打開策として今月24、25両日にオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットに合わせて日米韓3カ国の首脳会談を行う案について、オバマ米大統領が7日の安倍晋三首相との電話会談で言及していたことが分かりました。これは、日本政府関係者が13日明らかにしました。

安倍首相と朴氏との会談が実現した場合、2012年12月の第2次安倍政権発足後初めてとなります。ただ、朴氏は歴史認識にこだわる姿勢を崩さず、3カ国の首脳会談にも応じるかは不透明なままです。

この状況は何かがおかしいです。どこか、ネジが外れピントがずれている感じです。そうして、それは、どこに責任があるかといえば、最大の責任はアメリカ民主党政権でありオバマにあると思います。

週刊文春 今週のパカに登場した朴槿恵

日米韓首脳会談が必要というのなら、朴槿恵あたりが、何を言おうとも、はっきりと会談を開催する旨をはっきり、日韓の両首脳に伝えればそれですむことです。電話で安倍総理に話して、様子を伺うなどしていてもらちがあきません。

これに朴槿恵が難色を示すようであれば、少し脅しをかけれぱそれで済むことです。それで、韓国民が騒ぐって? 騒いだからといって、どうなるものでもありません。このような煮え切らない態度をとり続けるので、オバマ外交はこのところ後退するばかりです。これについては、このブログでも何度か掲載しましたが、本日は以下にこれに関する上念氏の動画を掲載します。



上の動画では、上念司さんが、日本に失望したけど4月にちゃっかり来日するアメリカ・オバマの無能な­外交手腕について語っています。 
安倍首相の靖国参拝では全く日本側に非がないのに、わざわざ「日本に失望」という発表­をしたりと無能すぎるオバマ政権の外交。 
それもオバマ政権が残り1年となった任期で、波風立たずに終わらせることを望んでいる­結果です。自分の保身を考えているだけなので、面倒事を起こすなというスタンスなんでしょうね。 
やっぱりどこの国でも民主党はダメですね。
慰安婦問題に関しては、アメリカ国立公文書記録管理局に、強制連行の事実などないことがはっきりわかる資料が存在しています。こういう事実などを出して、オバマが朴槿恵あたりにもっと強い姿勢で話をすれば、朴槿恵だって必ず折れます。これができないオバマはやっぱり、弱腰、及び腰なのだと思います。そうして、アメリカの態度が煮え切らないので、崩壊の淵にある朴槿恵あたりが調子に乗って、日本に対する発言を強化して、自らの保身をはかるという構図が見えてきます。

アメリカ国立公文書記録管理局
しかしながら、これはある意味日本のチャンスであるかもしれません。TPPにおいても、日本側が頑張っているので、なかなか結論が出ないでいます。オバマの軟弱外交姿勢に乗じて、これからオバマの人気終了にいたるまで、どんどん攻勢にでて、日本の立場を強固にするという手も考えられます。

オバマが煮え切らないというのなら、日米韓の首脳会談など、日本側から取り消しても良いではありませんか。上の産経抄の最後の締めくくりの文章にもあるように、「朝鮮半島が有事になって最も困るのは、日本ではなく韓国なのだから」日本は、韓国が態度を改めない限り首脳会談などに応じないどころか、最低限冠婚葬祭などのつき合い程度にしてあとはノータッチでいいではありませんか。これによって、日米は困ることなど何もありません。一番困るのは韓国です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われれますか?

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2014年3月14日金曜日

本日発売の「週刊新潮」3月20日号に、高田純教授の原稿が掲載されました―【私の論評】平成の強制移住はもうやめよ!放射能で死亡した人が未だ出ていないことをどう説明するのか?

本日発売の「週刊新潮」3月20日号に、高田純教授の原稿が掲載されました
03/13 2014

本日発売の週刊新潮3月20日号42ページに、高田純教授の原稿「原発事故から3年 福島「帰還困難区域」の牛は、孫に食べさせても大丈夫」が掲載されています。どうかお手にとってご覧ください。


http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/

この原稿の中で高田教授は福島県浪江町(現在、帰還困難区域に指定され、厳重な立ち入り制限下にあります)の実態を、自ら現地入りし科学調査により報告しています。同地の牧場では今でも300頭ほどの和牛が元気に暮らしていますが、もちろん、政府はこの牛たちは放射能に汚染しているとみなし、出荷されることはありません。しかし牧場主たちは、今も避難施設から牛の世話をしに毎週訪れて、牧場の復活を待ち望んでいます。

高田純 札幌医大教授

高田教授は牛たちの体内に蓄積されたセシウムを持続的に経過測定し、その結果、浪江町の牛たちの体内セシウムは猛スピードで減衰していること、2012年10月の段階で、早くも日本政府が示す暫定規制値をクリアしていること、牛肉として食べても全く問題ないことを証明しています。「孫に食べさせても大丈夫」という表題は、高田教授がお孫さんを授かったことにもかけていますが、簡単に言えば、今後私たちの次世代において、この福島の牧畜業は必ず復興することを表す文章でもあります。

同時に高田教授は自分自身や、現地で牛たちを見捨てず世話している人たちの人体に及ぼす放射能の影響も調査し、現段階ですでに同地は帰還可能なこと、当会では厳しすぎるという異議も出されているICRP基準に照らしても何ら問題がないことを指摘しています。

福島の牛

高田教授は、放射能は伝染病ではなく減衰していくものであること、福島から住民を「緊急退避」させたことは全く無意味であり、その結果多くの家畜の命が失われ、また入院患者やご老人約70人の「医療弱者」が亡くなった悲劇を怒りを込めて指摘し、今もなお復興の兆しが見えていないことを「異常事態」と告発しています。ぜひ本記事をお手に取り、福島の復興は正しい知識と政策に基づけば可能であることをご理解いただきたいと思います(広報 三浦)

【私の論評】平成の強制移住はもうやめよ!放射能で死亡した人が未だ出ていないことをどう説明するのか?

今月の11日前後には、震災から3年ということもあり、テレビなどでも時間を割いて結構な時間が報道されていました。

放射能は見えない恐怖であるため、おどろおどろしいイメージがあるのも確か

その中で、未だにかなりの数の人が避難生活を余儀なくされており、しかも放射能汚染地区は、未だ除染もすすまず、被災者の方々がいつ帰ることができるかも目処がたっていないということで、まだまだこの問題は続くようです。

ところで放射線の問題については、随分前から様々に学問的な研究がなされており、低線量の放射能の場合従来思われていた程には害が少ないということがわかっていました。それに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、上の記事にもでてきた高田教授が中国の核実験による影響などを調査した内容などを掲載しています。その一部を以下にコピペさせていただきます。
中国核実験で19万人急死、被害は129万人に 札幌医科大教授が推計 2009年4月30日19時6分配信 産経新聞  
中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられた。 
被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。 5月1日発売の月刊「正論」6月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。高田教授は2002年8月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は1996年までに爆発回数で46回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。  
爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された3回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。  
上空に舞い、風下に流れた「核の砂」は東京都の136倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住するウイグル人らの急性死亡は19万人にのぼる。 
実は、この中国による核実験による放射能のほうが、現在の被災地の放射能などよりかなり強く、特に1960年代は酷い汚染状況であり、これに関してあの経済評論家の上念 司氏は、この時代の放射能汚染が最も酷かった時期に、自分は生まれる直前の胎児であり、自分は体内被曝した、被爆者であると語っています。そのような人々は数多くいるため、今後その影響がでてくるかもしれませんが、今のところ全くそのような報道はされていません。

この汚染に比較すると、被災地の放射能問題などかなり低くて、高田順氏が語っているように、危険きわまりないなどということなく、本当に原発の目の前のすぐ近く以外は、人が住めそうなところがいくらでもありそうです。

それにしても、中国による放射能汚染に関しては、全くスルーの日本マスコミは、日本がやったということなると、大騒ぎです。これは、真摯に見直す必要があるでしょう。


これも詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事は2012年5月の記事ですが、すでに以下のような内容が記載されていました。
MITからマウスで低線量被曝のマウスを用いた研究論文が出され、それと同時に広報からプレスリリースが発表されました。 
自然放射線の400倍というレベルでマウスを5週間飼ってもDNAへの過剰な影響は認められなかったというもの。(追記:外部被曝の実験です) 
同様の研究はこれまでにもありますが、今回の研究は DNAへの影響の最新の評価法を多数用いているという科学的なものに加え、
・米国の環境放射能の8倍という退避基準は疑問・福島での避難は犠牲に見合ったものか疑念を表明と、明確にしていることで反響を呼んでいます。

特に、福島での非難に関しては、以下のように掲載されています。
「興味深いことだが、およそ10万人が避難したにもかかわらず、日本政府はさらなる避難を強制していないことで、批判された。我々の研究からは、避難せずに福島に残った人に過剰なDNA損傷は起こらない、と予言できる。これが、私たちが最近実験室で開発した技術を使って検証できる成果です」
なお、『DNAへの悪影響なし・ダメージ無し』と書いておられる方もいますが、自然放射線レベルでもDNAへの修飾や切断は起こっていますので、『過剰な影響無し・リスクの増加なし』と読みかえてください。 

また、発がん率や寿命についての影響を直接評価した試験ではないことにもご注意ください。
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論―【私の論評】無知と恐怖にとらわれて、人生を棒にふったり、ふらせても良いのか!!

この記事も、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下の表ともあわせて日本の放射性物質基準値がいかに諸外国などと比較して高いかを掲載しました。


ブログ冒頭の高田教授に関する記事は、無論これらの事実を踏まえた、調査です。すでにわかっている事実のエビデンスを得るための調査です。

現在までのところ、福島原発の放射能で直接なくなった人は未だにいません。無論生活苦でなくなった方や、他の病気で亡くなった方はいます。これからどうなるかは、わかりませんが、過去の調査でも、低線量であればあまり問題になっていないことが明らかにされています。

放射能によって、被災地に戻れなくなった方々、もう3年にもなります。放射能基準がもっと緩ければかなり人がもどることができます。とにかく、戻れることが決まれば、安堵する人たちも多いと思います。

この基準何とかして、まともにしてあげて、被災地での農業や酪農なども再開できるようにして、何よりもこの地に根を張っていた人々の生活再開の目処をたてるのが、今の政府の役割ではないでしょうか。平成の強制移住による被害者がこれ以上でないように、何とかしていただきたいものです。このままだと、移住措置が民主党によるものだったにせよ、後世からみて確実に日本政治史の汚点として残るものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?



【関連記事】

 東京の地表放射性物質 1960年代と同水準 米ソ中が核実験「健康被害なし」―【私の論評】中国の核汚染のほうが余程恐ろしいかも?






2014年3月13日木曜日

史実を世界に発信する会ー【私の論評】いちいち全部を自分考えていてはなかなか英文で投稿できない、活用できるものは何でも活用するところから真性保守を始めよ!

史実を世界に発信する会


当会の目的は、欧米諸国で流布されている反日プロパガンダに英文で反駁するため、その土台となる「英文Web資料館」を構築することにあります。活動の中心は、近現代史に関する有用な日本語文献を英訳し、これをWeb上で無料で公開することです。

English speaker が感心して読むレベルの英語に翻訳することが、絶対的に必要な条件です。 したがって、英訳費用がどうしてもかさむことになります。当会は政府の支援を受けていないため、この翻訳費用を全て皆様からのご寄付で賄っています。

このようにして英訳された文献は、英文のWeb資料館(Society for the Dissemination of Historical Fact)に掲載され、世界中の誰でもが読み、ダウンロードできます。また、文献をアップロードする際には、その概要を Email Newsletterで、海外の4千余のリストに案内しています。国内のリストにも送っています。

英語圏の理性ある人々に対してこの資料館の英語文献をベースとした正論を訴えていくことが出来ます。南京問題、慰安婦問題、尖閣問題、竹島問題等につきましては、すでにこれらのデータを使って米大統領、議会他への手紙、雑誌への投稿などを実施してまいりました。

外務省が当然行うべきことを行っていません。その結果、世界の人々は、南京虐殺は事実と思い、中国はこれを外交の手段として悪用しています。慰安婦の強制連行などと云うウソがあったという前提で、アメリカ、カナダ、オランダ、 EU の議会で、日本非難決議が採択されるありさまです。われわれ日本人の名誉が損なわれるばかりか、子々孫々にわたり不名誉を残すことになります。

【私の論評】いちいち全部を自分考えていてはなかなか英文で投稿できない、活用できるものは何でも活用するところから真性保守を始めよ!


このブログでは、以前から最近朝日新聞が新たな、英文サイトをもうけて、日本国内では朝日新聞本や朝日新聞の英字紙 Asahi Evening News  などにも、とても掲載できないなかなり反日的な、虚偽記載などが掲載されています。

このようなは、外国人が読むとそのまま信じこむ場合もおうおうにしてありますし、ニューヨークタイムズや、ワシントンポストなどのアメリカの新聞がこれを引用して、根も葉もない、虚偽の史実基づく記事を掲載したりしています。

これについては、このブログで以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也―【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では日本国内のマスコミなどは、史実など基づかない、中国・韓国などの報道内容は、もとより、欧米の記事も垂れながしていることを掲載しました。

さらに始末に終えないのは朝日新聞が、上記てのべたように、歴史的史実にもとづかない、トンデモ反日英文記事をサイトに掲載しており、それらをニューヨークタイムズや、ワシントンポストが引用し、そのまた記事を今度は日本国内の新聞が引して、さらに強烈な反日記事として掲載するという、無限ループができあがりつつあることを掲載しました。

この無限ループできあがりつつあるようてす。これを放置しておけば、いずれとんでもないことになます。

世界初のビキニ 1946年パリ 史実は正確に伝えなければならない(゚д゚)!


だからこそ、私たち真性保守は、こうした日本の英文サイトに負けないように英語てせ情報をすべきことを掲載しました。

しかし、実際に英語で記事など発信したりするのは、大変だと思います。私自身過去にはニューヨークタイムズのBuzzなどに直接投稿していたこともありましたが、最近でほとんとしていませんから、これから実際に始めようというのはなかなか大変です。

しかし、利用きるものはなんでも利用しようということで、日本国内のサイトをあたってみたとろ、上記のサイトにいきあたりました。

英文のほうのサイトは以下から入ることができます。
Society for the Dissemination of Historical Fact
いろいろと、日本の史実、特に大東亜戦争の前後の日本の歴史について英文で掲載されているサイトを探したのですが、なかなか適当なものがあまませんでした。そもそも、日本のマスコミなどごく一部を除くと、ほとんどすべてが、反日的なので、役にたつどころか、逆効果になりそうな英文サイトばかりです。特にDaily Mainich など反日で日本人が変態扱いされています。

これら、日本のマスコミの掲載する英文など全く使用できません。皆さんも、一度ご覧になれば、その変態ぶりが良くご理解いただけるものと思います。

1963年 ソフィア・ローレンのビキニ 史実は正確に伝えなければならない(゚д゚)!


上記のサイトだと十分に使えます。SNSであれば、リンクを貼るなどして、ブログの場等であれば、出展を明らかにしつつ一部をコピペするなどして十部に使えます。

保守系の人で英語が不得意な方々も、意外とこういうところから入っていけば、楽に英語でコミュニケーションできようになるかもしれません。なにせ語学の上達は、とにかく何かを伝えたいということが最大の動機付けになります。

日本の変態マスコミと、日本が戦後体制から決別することを望まない、欧米メディアもこれからも結託してことあるごとに、日本を貶めるだけ貶め、自文たちの利得を守るため、躍起になっています。

私たちは、いわれのない虚偽によって貶められることはないわけで、上記英文サイトなど参照して、これらの勢力に対抗していこうではありませんか!!

【関連記事】

日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也―【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!

【関連図書】

日本は「戦後」を脱却できるか: 真の自主独立のために
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2014年3月12日水曜日

人民元変動幅拡大のウラに習主席の地元利権 矛盾から目をそらす対日批判 ―【私の論評】中国の矛盾が次々と明るみに出たこの10年、もう現体制の綻びは明白、世界は中国崩壊に備え現中国の指導層の裁判に備え「普遍的管轄権」による公正な判決ができるように備えよ(゚д゚)!

人民元変動幅拡大のウラに習主席の地元利権 矛盾から目をそらす対日批判 

北京の人民大会堂
5日開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)では、経済成長率7・5%の目標や国防費2ケタ増、人民元の変動幅拡大などが打ち出された。

全人代は、中国の今後1年間の重要政策について話し合う場で、例年3月上旬から中旬にかけて北京の人民大会堂に全国の省や軍などの代表約3000人が出席する。形式的には日本の国会と似ているが、中国は共産党の一党独裁であり、政党間の政権交代はなく、重要事項は共産党の指導部が決定する。全人代は党の決定を確認するだけとも指摘されている。

全人代で掲げられた成長率目標7・5%は、消費者物価指数(CPI)の伸び率3・5%とともに、前年と同じである。これは、そろそろ中国経済が頭打ちになってきていることを示している。

また、中国経済が「ルイス転換点」にぶつかってしまったという識者の指摘とも合致している。

・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

習近平国家主席は太子党(共産党幹部の子弟)出身で、沿海部の福建省や浙江省の党要職を務め頭角を現してきた。その地域は中国の大手輸出企業が集まっており、人民元は安くしておくことが既得権を守ることになる。そのため、変動相場制への移行は政権のアキレス腱(けん)となる。

そうした国内の矛盾から目をそらすために、対日批判を使っているフシがある。そして、それが国防費2ケタ増につながっている。

先日のコラムでも紹介したが、中国の国防費は国内総生産(GDP)の2%と、日本の倍である。その国防費を中国はさらに伸ばして、アジア地域の軍事バランスを歪めている。

中国のシャドーバンキング問題は世界経済の弾薬庫であり、大波乱要因になる。その来たるべき日に備えて、日本も今のうちから経済力を強化する必要がある。 

【私の論評】中国の矛盾が次々と明るみに出たこの10年、もう現体制の綻びは明白、世界は中国崩壊に備え現中国の指導層の裁判に備え「普遍的管轄権」による公正な判決ができるように備えよ(゚д゚)!

このブログでも従来から紹介させていただいたように、この10年中国の大矛盾が次々と明らかになっています。その矛盾度合いは、日本の比ではありません。日本の政治家の利権など、中国の官僚(中国に厳密な意味で政治家は存在しません。全部官僚です)に比較すれば微々たるものであり、最悪のものでも、中国のそれと比較すれば「天使の戯事」に過ぎないと言っても良いくらいです。他のアジアの諸国と比較しても、幅と奥行きのスケールが根本に異なります。

カナダ紙グローバルポストは記事「中国:愛人の報復」を掲載した

習近平国家主席の沿海部の福建省や浙江省の利権など、想像を絶するものがあり、変動相場制への移行も実行できません。とにかく、利権は凄まじく、習近平国家主席の義兄や、温家宝前首相の息子、温雲松氏を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用しています。

バージン諸島のタックスヘイブンは、中国と香港の2万1000人以上が利用。中国からは2000年以降、1兆~4兆ドル(約104兆~約417兆円)の資産が流出していると推計されています。

習主席は公務員に「倹約令」を出すなど腐敗防止に力を入れていますが、義兄夫妻が中国や香港に高級ホテルを所有していると一方で、「3億人以上が1日2ドル未満で生活している」という事実があります。

こうしたなか、中国経済は「ルイス転換点」にぶつかってしまったということです。「ルイス転換点」とは、イギリスの経済学者、アーサー・ルイスによって提唱された概念です。
工業化前の社会においては農業部門が余剰労働力を抱えています。工業化が始まると、低付加価値産業の農業部門から都市部の高付加価値産業の工業部門やサービス部門へ余剰労働力の移転が起こり、高成長が達成されます。工業化のプロセスが順調に進展した場合、農業部門の余剰労働力は底をつき、工業部門により農業部門から雇用が奪われる状態となります。この底を突いた時点がルイスの転換点です。日本においては1960年代後半頃にこの転換点に達したと言われています。 
ルイスの転換点以降は、雇用需給が締まるため、賃金率の大きな上昇が起きます。古典派経済成長理論における人口増加による成長モデルはここで限界になるため、経済構造の変革が起こらない限り中所得国の罠(英語版)に陥り1970年代から1980年代の南米諸国に見られたような長期のスタグフレーションに突入することになります。

要するに、社会構造そのものを根本的に変えない限り、中国はこれから長期のスタグフレーションに突入するということです。

とりあえず、デフレから脱却さえすれば、かなり良くなる日本などとは根本的に経済状況が異なるということです。

中国の矛盾は経済だけではありません。 現中国は、建国以来毎年平均2万件もの暴動が発生したとされていました。それが、2010年からは、毎年平均10万件もの暴動が発生するようになり、政府もこれを公表しなくなりました。現在の中国は、人民の怨嗟のマグマが頂点に達し、いつどこで、その大爆発が起こっても不思議ではないような状況になっています。

江沢民元国家主席や李鵬元首相らかつての中国指導部お歴々に対し、スペインの裁判所が逮捕状に基づき国際手配を求めました。これは、スペインの法には、普遍的管轄権が設定されているという根拠に基づくものです。

スペインの裁判所から逮捕状が出ている中国の面々

チベット族へのジェノサイド(民族・人種などの計画的殲滅(せんめつ)、人道犯罪の一つ)のかどだといいます。高齢の江氏らは外遊しないでしょうし、中国の反発を受けて国外の人道犯罪に対するスペイン特有の裁判を制限する法改正が進んでいることもあり、氏らの逮捕・訴追は現実にはあり得ないでしょう。

日本での犯罪は日本で裁かれますし、米国での犯罪は米国で裁かれます。それぞれの国が国内の裁判管轄権を持つからで、国家主権と司法が密接に結びついている現代では、当たり前のように見えます。



しかし、ある国での犯罪が別の国で裁かれることも、ないわけではありません。その条件や法理論は複雑ですが、わかりやすい例が、ジェノサイドや、人道に対する罪の場合です。これらの犯罪は国際秩序を脅かす性格を持ち、その影響は一国のうちにとどまりません。だから、犯罪者が処罰を免れてはいけないのですが、往々にして権力者自身や国家機関が手を染めており、その国の法制度で対応するには限界があります。だから、別の国家が、捜査や訴追に乗り出さなければならならなくなります。このような考え方を、国家に縛られない管轄権であることから「普遍的管轄権」と呼びます。

とはいえ、この件は、チベット族に対する中国当局の過酷な弾圧について国際社会に強烈な印象を与えたという意義はあります。

スペインだけではありません。普遍的管轄権を設定していたベルギーの裁判所に、1991年の湾岸戦争を遂行した前述のブッシュ元大統領、チェイニー元国防長官、パウエル元統合参謀本部議長らが戦争犯罪で告訴されるという事態が2003年に起きて、ベルギーはやはり米政府の圧力で普遍的管轄権を撤廃するに至っています。

とはいいながら、旧ソ連が崩壊したときのように、国が崩壊してしまえば、「普遍的管轄権」による国際裁判なども考えられるわけで、中国という現体制が崩壊すれば、それもあり得る話です。

東京裁判

さて、この「「普遍的管轄権」といえば、あの東京裁判を思い出します。大日本帝国が崩壊したため、大日本帝国の管轄による裁判はできないため、あのようなとんでもない形の裁判が行われたわけです。この点については、皆さんご存知でしょうから、ここでは詳細は述べないですが、あの裁判は、「普遍的管轄権」どころか、勝者による敗者に対する一方的なリンチ以外の何ものでもありません。

国際法的にみれば、日本にはあの裁判における戦犯など一人存在しませんでした。中国の現体制が崩壊したときには、私は中国の現体制の指導層は、「普遍的管轄権」による裁きを受けるべきと思います。しかし、その裁きは、東京裁判のように一方的なリンチであってはならないと思います。

ただし、現中国の指導層は、明らかに犯罪を犯していると思います。かといつて、東京裁判のような過ちを二度と繰り返してはいけません。このへんが明確になるように、今から世界は、中国崩壊にともなう、「普遍的管轄権」のあり方を考えておき、公正な裁判ができるように準備をしておくべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

本日は、震災に関する記事を掲載しようとも思いましたが、結局本日の記事にしました。

震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りさせていただきます。

【関連記事】






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2014年3月11日火曜日

朝日新聞が刺殺未遂事件容疑者を日本人のように書く 朝日だけ「韓国籍」なしの通名表記―【私の論評】通名も問題だが、日本国籍取得も簡単すぎる日本は隙だらけ(゚д゚)!

朝日新聞が刺殺未遂事件容疑者を日本人のように書く 朝日だけ「韓国籍」なしの通名表記




3月9日京都市右京区にて起きた刺殺未遂事件。刺された男性は、搬送先の病院で死亡したことが確認された。各社がこの事件を報道しているが、実に興味深いことが判明した。なんと朝日新聞だけが容疑者を通名で表記、「韓国籍」とも書かれていないことがわかった。何も知らない人がこの朝日新聞の記事を読むと、日本人が容疑者のように思えてしまうだろう。

ちなみに朝日新聞の表記は「無職安東泰和容疑者(61)」である。

では他社媒体はどうなっているのだろうか。

日刊スポーツ:無職金洙吉容疑者(61)
日テレNEWS24:金洙吉容疑者(61)
NHK:金洙吉容疑者(61)
産経新聞:韓国籍の無職、金洙吉容疑者(61)
毎日新聞:無職、安東泰和(やすかず)=本名・金洙吉=容疑者(61)
47NEWS:金洙吉容疑者(61)

逮捕された男性は自称韓国籍で金洙吉(キン・シュウキチ)と名乗っている。報道の自由があれば報道しない自由ということなのだろうか。国籍も出さずに通名表記する朝日新聞の意図は?

近隣住人刺す 殺人未遂容疑で緊急逮捕 無職の男 京都
http://www.asahi.com/articles/ASG394CMRG39PLZB004.html

<この記事に対するコメント&ツイート>
・やっぱり在日特権ってあるじゃん。朝日新聞は犯罪者の国籍を正しく報道すると、何か都合でも悪いの?
・何の配慮か分からんが、朝日だけ通名報道してもネット社会では全く意味がない。
・とっとと通名なくせよ。そうすれば「また在日か」なんて言われなくて済むだろうに。
・この徹底ぶりはなんなのかね?
・いつもの事ですよ (;^ω^)
※みなさんのコメントやツイートを記事公開後に追記しております。

※画像は朝日新聞デジタルのウェブサイトより引用。

※この記事は、ゴールドラッシュの「ソル」が執筆しました。[リンク]

【私の論評】通名も問題だが、日本国籍取得も簡単すぎる日本は隙だらけ(゚д゚)!

通名問題については、以前からこのブログでもその危険性についてあげきてきました。その典型的な記事のURLを以下に掲載します。

通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員―【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている!犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部分をコピペさせていただきます。
外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、11月1日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約160個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。 
片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。 
「通名制度は、昭和14(1939)年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の21(46)年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」 
だが、通名を記載できた旧外国人登録制度(2012年廃止)とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。 
「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」
さて、この記事では、片山さつき議員は、「日本名を名乗りたければ帰化すればいいいのです」と語っていますが、この帰化制度も現在の日本のものは非常に問題です。

だいたい日本の国籍取得の条件は他国に比べてかなり容易です。その証拠に2007年末に中国国籍から日本国籍に帰化した石平氏がご自身のブログで以下のようなことを書いています。

石平 「国家意識」の欠如こそ日本の最大の病巣

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の一部分をピックアップしてコピペさせていただきます。
帰化手続の最初から最後まで、私は一度も、日本国民の一員となることの意味、あるいは日本国民の一員になったことの意味を当の日本国から問われなかった。 
さらに、法務局へ帰化申請に行ったとき、そこで問われたのは在日日数がどれくらいか、安定した収入があるのか、そして「前科」のなにものであれば、それで日本国籍への帰化を申請できる。 
しかし、「お前はどうして日本人になりたいのか」「お前は日本が好きなのか」「お前は日本の皇室や日本の伝統文化をどう思うか」といったような、日本国が一外国人帰化申請者に対してまず、聞かなければならない大事な質問はいっさい出なかった。
この外国人が日本のことをどう思っても別にどうでも良いと思われるような対応ぶりであると述べている。
米国では国籍取得の条件に、「米国の憲法を支持し、米国に忠誠を誓うこと」「永住権保有期間、18~26歳の男性の場合、米国徴兵登録を済みであるということが条件」としています。それに、これはどのように判定されるかまでは知りませんが、面接において「あなたの国と、米国が戦争になった場合は、あなたはどちら側につくのか」とはっきりと聴かれるそうです。

わが国には、石平氏が述べている通り「日本という国家意識」からは程遠い帰化人も多数帰化し、反日運動または反日プロパガンダに暗躍し、それを後押ししているのが中・韓というのが構図になっています。

以下は、「たかじんのそこまで言って委員会」の番組からのキャプチャー画像と発言をまとめたものです。日本に帰化された方々意見を掲載しています。

チベット人であったペマ・ギャルボ氏、台湾人であった金美齢氏は、元の祖国と戦争や利益が衝突した場合には、はっきりと日本の側に立つことを表明しています。

ところが中国人の張景子氏は、自ら日本国籍を取得した中国人と称しています。そうして、日本国籍を取得した理由の一つに日本のパスポートは万能であることをあげています。確かに、日本のパスポートがあれば、ほとんど全部の国にノービザで入国可能です。アメリカのパスポートでさえ、入国できない国はたくさんあります。中国のパスポートでは、そもそも入国できない国が多いです。

確かに、日本のパスポートは万能ですが、それが欲しいがために帰化して、日本国籍の中国人と称するのは、いかんともしがたいです。

こんなことで、日本国籍が取得できてしまうという今の現実。鳩山さんじゃないですが、まさに、「日本は日本国民だけのものではない」ということです。

日本に忠誠心のない多数の中国人、韓国人などが形だけ日本国籍を取得し、通名制度なども今のまま放置しておけば、統計数字だけみて、日本の人口が増えたなどといいながら、その実ほとんどは、外国人とその子供だけが増えているなどという悪夢のようなことが起こるかもしれません。

国際法上からいっても、移民・難民は受け入れる義務などありません。しかし、現実には日本では通名もあれば、帰化が容易ということで、抜け穴だらけてす。

このあたり、日本はもっと足元を固める必要があると思うのは、私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員―【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている!犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!

邦人13万人「人質」可能性も 元警視庁捜査官、日中関係緊張を語る―【私の論評】こんなリスキーな中国からひきあげられるなら、個人も、法人もすぐに行動に移そう!!ましてや、今から進出するのは無鉄砲!!

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プーチン氏 韓国告げ口外交に不満持ち露韓首脳会談に遅刻か―【私の論評】反日やっても、何も変わらず!ますます、韓国の国際的地位を弱め、国内では不満を高めるだけ、韓国はやるべきことをやれ(゚д゚)!


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「河村たかし前市長の政策と理念を引き継ぐ」名古屋市長選で広沢一郎が当選 自・立・国・公推薦の大塚耕平さんら破る―【私の論評】名古屋市長選の勝因と敗因:広沢氏の戦略とメディアの責任を問う

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