2015年3月27日金曜日

<独旅客機>意図的墜落、27歳副操縦士なぜ 控えめな性格―【私の論評】「過ぎたるは猶及ばざるが如し」という言葉が当てはまってしまったか?頻々とこのようなことが起こる今の世の中はどこか狂っている(゚д゚)!


毎日新聞 3月27日(金)6時8分配信

アンドレアス・ルービッツ副操縦士 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

150人の犠牲者を出した独ジャーマンウイングス機の墜落は、副操縦士が意図的に行った可能性が高いことが捜査当局の調べで明らかになった。仏独当局はテロの可能性を否定。焦点は副操縦士の動機に絞られた。副操縦士は27歳の若者。長年夢見たパイロットになり、2年前から操縦かんを握り始めたばかり。控えめな性格で、周囲は衝撃を受けている。一方、副操縦士が独りで閉じこもった操縦室の扉は、外から開けることができなかった。2001年の米同時多発テロを教訓に導入された安全対策が裏目に出た格好だ。【セーヌレザルプ(仏南部)宮川裕章、ベルリン篠田航一、ブリュッセル斎藤義彦】

【仏検察会見要旨】副操縦士1人が降下早めるため…

アンドレアス・ルービッツ副操縦士(27)は、独西部ラインラント・プファルツ州モンタバウアー出身。両親とここに住む一方で、デュッセルドルフにも住居があった。地元のウェスターワルト飛行士協会に属し、2013年までジャーマンウイングスの親会社ルフトハンザが運営するブレーメンの養成所で操縦士としての訓練を受けた。その後、ジャーマン社で操縦を開始したが、総飛行時間は630時間と経験はそれほど長くなかったという。


◇テロ対策が裏目

01年の米同時多発テロでは、容疑者が飛行中の旅客機2機の操縦室に侵入、操縦士を追い出して操縦し、ニューヨークの世界貿易センタービルに激突させた。これを教訓に航空各社は対策を強化、操縦室には容易に入れない措置を取っている。今回は副操縦士がこのテロ対策を悪用した形だ。

今回、機長は副操縦士に操縦を依頼し、操縦室を出た後に閉め出された。エアバス社では操縦室の扉は暗証番号を入れて開ける仕組み。暗証番号は定期的に変更し、全乗組員が共有している。万一、操縦士が気絶したような場合も、乗組員が暗証番号を入れて開けることができる。

911 同士多発テロ
操縦室にはテレビモニターも設置され、ノックした人物を確認できる。テロリストの侵入を防ぐため、操縦室でスイッチを入れるとロックがかかり、暗証番号を入れても外からは開かないようにできる。ルフトハンザ社はスイッチを副操縦士が入れたと見ている。

操縦室の扉は防弾処置が施され、小銃や電動工具でも容易には開かない。今回は他の乗組員がこじ開けようとした音がボイスレコーダーに記録されているが、扉は開かなかった。米同時多発テロ後、もし操縦士が操縦室で1人になる場合、乗務員が操縦席に座り、監視する習慣があった。だが、ルフトハンザ社は「最近、そうしている航空会社はほとんどない」として、問題は無かったとした。同社のスポール社長は「高い安全基準を持っていたが、今回のような出来事は防ぐことができない」と話した。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】「過ぎたるは猶及ばざるが如し」という言葉が当てはまってしまったか?頻々とこのようなことが起こる今の世の中はどこか狂っている(゚д゚)!

過ぎたるは猶及ばざるが如し 論語より

テロ対策が裏目に出たということですが、確かにそうかもしれません。しかし、それにしても、この副操縦士自殺するなら、他の方法を選んで欲しかったものです。乗客、乗員もろともというのは、あまりに酷すぎます。

今後、メンタル面のチエックなど厳重に行う必要性もありそうです。しかし、これも過度にやりすぎればまた何か起きそうです。

まさに、今回の墜落事故は、論語にある「過ぎたるは猶及ばざるが如し」を地で行くような出来事だったと思います。

それにしても、最近はこの事故にかぎらず、この論語の言葉「過猶不及」を彷彿とさせる出来事が頻々と起こっています。

まずは、あのチュニジア事件でのマスコミ対応です。
朝日新聞が結城さんに謝罪「重く受け止め、おわび」 
痛々しい事故直後の結城法子さん
 朝日新聞社は22日、チュニジア博物館襲撃テロで負傷し現地で入院中の結城法子さんが寄せた手記で、同社記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「ショックでした」と述べたことを受け、「重く受け止め、おわびします」とする石合力・国際報道部長の見解を出した。 
 朝日新聞社によると、同社記者は事件翌日の19日午後、結城さんが入院中の病院を訪問。救急部門責任者の医師の了解を得た上で、病棟の警備担当者の先導で病室前に移動した。病室前にいた大使館関係者に、結城さんへの取材を認めるよう繰り返し求めた後、諦めて病棟を退出したという。 
 このやりとりについて結城さんは手記で「怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と指摘。石合部長は「記者には大声を出したつもりはありませんでした」とした上で「手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。
 同社は、23日付朝刊にこの見解を示す同部長名の記事を掲載するとしている。
朝日新聞も酷いですが、事故直後にインタビューして報道したテレビ局も酷いと思います。結城さんは、義務感を感じてインタビューに応じたようですが、こんなときにインタビューに応える義務などありません。きっぱりと断るべきたったと思います。私も、このようなことに遭遇したら、きっぱりと断ります。皆さんもそうすべきです。

それから、やはり「過猶不及」を彷彿とさせる出来事がありました。

川崎事件 中高生が「酒買え」「いくら払う?」と記者に要求
「テレビ局から10万円もらった仲間がいる。それくらいの金額は出せるんだろ、お宅はいくら払えんの?」 
「話聞きたいの? いくら?」 
 神奈川県・川崎市の中学1年・上村遼太君が殺害された事件で本誌記者が上村君や逮捕された少年らを知る中高生を取材しようとすると、彼らは揃ってそんなことを口にした。最初に謝礼を求めるような“情報源”に信頼できる話はないのが常識だ。お金が取材の前提ではない旨を伝えると、「じゃあ(チューハイの)『氷結』買ってこいよ」という始末。
このようなことになるのは、やはり、最初のどこかのメデアが中高生に金を支払って情報を得たからだと思います。これは、やり過ぎ以外の何ものでもありません。

その他にもいろいろありますが、最近では「安倍総理」に対する個人攻撃がまさに「過猶不及」になっています。特にマスコミの反応も酷いものですが、個人のツイートでも酷いものがあります。

その例を以下にあげます。

最近安倍総理等の自衛隊を「軍」と言ったことに関して、左翼系の方々や、マスコミなどがその言葉尻を捉えて、いろいろなツイートをしていました。これについては以下の記事を御覧ください。
安倍首相が口にした「我が軍」という言葉はどのような意味を持っていたのか

この記事でも、首相が普段からそう思っているから、口に出たなどと批判しています。とにかく、野党政治家から、マスコミまでこの言葉尻を捉えて、さんざんぱら批判しています。

しかし、これには伏線があったようであり、事の発端は、石破大臣の発言だったようです。


その後このような発言に対して批判を受けた香山リカは以下のようなツイートをしています。


すると以下のようなツイートが寄せられました。


my militaryと言った瞬間の動画はYouTubeにもアップされている。1:25から「my military assured me that we could act today…」とはっきりと喋っています。






それどころか、共産党の志位委員長は過去に以下のようなツイートをしています。
共産党の志位委員長が、自衛隊を軍と呼んでも一切批判しないのに、安倍総理や、石破大臣あたりが、「軍」というと批判しまくるというのもおかしな話です。

これも、「過猶不及」の一種だと思います。最近のマスコミや、政治家や官僚など、こんなことがあまりに多すぎです。

そういわれてみれば、あの財務省、マスコミ、政治家らによる、「増税キャンペーン」もその典型例です。10%増税何ぞ今年実行することになっていれば、どうなったかなど容易に想像できて有り余るほどです。

増税が経済停滞の大きな原因の一つになっていることは明らかなのに、アベノミクスが駄目だとか、金融緩和が駄目だとか言いつのる、馬鹿も未だに大勢います。

この人達は明らかに「過猶不及」の罠にはまっていると思います。しかし、このようなことをする人たち、自分たちでは当たり前だと思っているのだと思います。

私達は、このような罠にはまり込まないように気をつけたいものです。そうして、罠にはまってこのような行動をする人たちを厳しく糾弾して、やめさせるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「過猶不及」の事例は、日本だけではなく、海外にもたくさんあります。その事例を以下に掲載します。

【石平のChina Watch】習近平指導部の「反腐敗運動」に内部から批判 人民日報指摘「やり過ぎ論」「泥塗り論」「無意味論」で権力闘争激化か―【私の論評】腐敗の蔓延は、社会をなおざりにしてきた結果。かつて日本が社会変革に取り組んだように、中国も本気で取り組まなければ中国共産党の崩壊がはじまる(゚д゚)!
【視線】ソウルから消えた日本人客、今さら「来てね」と言われても―【私の論評】大手マスコミの大失敗、大失態! いままでの報道姿勢が全くの間違い。これではますます日本人の反中韓感情を煽るばかり(゚д゚)!

「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流―【私の論評】少数民族抑圧政策により、ここ数年毎年暴動が年平均10万件以上発生する中国で、イスラーム過激派のテロは苛烈さを極めることになる(゚д゚)!

日本国内にも、「過猶不及」の事例はまだまだあります。

政権批判ばかりのメディアや「ダメダメ」論の学者はもういらない! いま、国民が知りたいのは「どうしたら暮らしが良くなるのか」である!―【私の論評】これからは、「良くなる」「良くできる」論が幅を効かせて行く時代!!潮目の変化を見れない政治家やマスコミは没落していくのみだし、没落したほうが世のため人のため!!


アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる―【私の論評】人はいつも変化していることを、左翼系言論人、報道人、表現者は気づかず相変わらず70年前の残滓にしがみついての発言を繰り返している(゚д゚)!

【関連図書】

ことわざや、慣用句、論語など、昔の中国には先人の知恵がいっぱいありましたが、今の中国は昔の中国とは完璧に分断されていて、先人の知識が活かされることはほとんどありません。これは朝鮮も同じことです。

おそらく、こうした先人の知恵が今でも息づいているのは、世界でも日本だけかもしれません。私達は、こうした先人の知恵を活用して、まともな社会を構築する一助にすべきものと思います。

以下にそれらに役立つ書籍をいくつかあげておきます。


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2015年3月26日木曜日

世界で最も安全な主要都市ベスト10―【私の論評】来るべき東京オリンピック開催時にも世界で一番安全な都市であるように、この平和を維持するため備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道(゚д゚)!

世界で最も安全な主要都市ベスト10

東京の街角


移住先を探しているにしても、旅行先や現在住んでいる町が安全かどうかを調べるにしても、都市の安全性を包括的に把握をしておくのは大切なことです。この記事では、世界で最も安全な10の主要都市を紹介します。

それぞれの都市がどの程度安全かを判定するために、Economist Intelligence Unit(EIU)は、作成した調査報告書『Safe Cities Index 2015』の中で44項目の指標をもとに、都市の安全性の基準を次の4種類に分類しました。

・デジタル・セキュリティー:アカウントの乗っ取り、オンライン・プライバシー
・ヘルス・セキュリティー:環境、大気と水の質
・インフラ安全性:ビル、道路、橋
・個人の生活上の安全性:犯罪、暴力

EIU は、研究者や専門家の意見も取り入れて、世界保健機関(WHO)などから得られた情報や、聞き取り調査に基づいたデータを分析しました。ただし、これらの調査では世界最大規模の都市の一部について取り上げるに留めていますので、リストにない都市もあることをご了承ください。それでもなお、これらの都市の比較を見ることは興味深いものです。それでは調査ごとに見ていきましょう。


この報告書は、安全性を測る指標それぞれが該当する地域の特性に合っているかどうかや、データの有効性などの要素に基づき、Economist Intelligence Unit(EIU)によって選ばれた50都市に焦点を当てています。したがって、記載されているリストが世界で最も安全な都市を完全に網羅しているとは言えません。

彼らの研究による最も安全な都市ベスト10は以下の都市です。

10位.ニューヨーク(アメリカ)

ニューヨーク
アメリカの都市としては唯一ランクイン。かつてはアメリカでも有数の犯罪都市でしたが、1994年に当選したジュリアーニ市長が治安対策に乗り出したことにより犯罪率が激減しました。

9位.メルボルン(オーストラリア)

メルボルン
オーストラリア第2の都市であるメルボルンは、イギリス統治時代の面影を残しす歴史ある街。エコノミスト誌の「最も暮らしやすい都市ランキング」では1位に選ばれるほど、住みやすい都市として知られています。

8位.トロント(カナダ)

トロント
「人が集まる場所」を意味するトロントは、その名の通り多くの移民を受け入れながら同国の経済の中心として栄えてきました。気候は温暖で犯罪率が低く、生活水準が高い事から選出されました。

7位.チューリッヒ(スイス)

チューリッヒ
スイス最大の都市であるチューリッヒは法人税率が低く、世界中から金融機関や銀行が集まったことから、ヨーロッパでも「最も裕福な町」として知られています。

6位.シドニー(オーストラリア)

シドニー
オーストラリア最大の都市であるシドニーが6位に選出されています。経済の中心地でありながら芸術やスポーツイベントにも注力しており、観光地として高い人気があります。

5位.アムステルダム(オランダ)

アムステルダム
ゴッホやレンプラントなど世界的なアーティストを輩出したオランダの中心都市だけあって、美術館や博物館の多さで知られています。また運河を中心とした風光明媚な街並みも観光客を魅了しています。

4位.ストックホルム(スウェーデン)

ストックホルム
ストックホルムは市の30%を運河占めており、水面に浮かぶような光景から「水の都」「北欧のヴェネチア」とも呼ばれています。空気がきれいな都市としては1位のスコアを獲得しています。

3位.大阪(日本)

大阪
3位にはストックホルムやシドニーを抑え、大阪がランキング3位に輝きました。国内では犯罪率の高い都市ではありますが、世界的にみれば十分安全な都市と評価されています。

2位.シンガポール(シンガポール)

シンガポール
税金の低さから世界のIT企業を魅了し、発展し続けているシンガポールが2位にランクイン。個人の安全性ではトップのスコアを獲得しています。

1位.東京(日本)

安全な都市-東京
そして総合1位は東京が選ばれました。「空気汚染の低さ」「水道クオリティの高さ」「デジタルセキュリティの高さ」が特に評価されています。これまでにも日本は安全な都市として世界に知られてきましたが、大阪と東京がTOP10にランクインしたことはとても名誉なことではないでしょうか。一方、レポートでは「健康セキュリティスコア」が低い点も指摘しており、今後の課題と言えそうです。
報告の全文では、研究の成果をさらに細かく分類しています。たとえば、デジタル・セキュリティーにおいて最も安全だと言える都市や、北アメリカで最も安全な都市などを挙げています。

リストにあるいずれかの都市を見て驚きを感じたとしても、それによって彼らが市民の安全性をどのように理解しているのかを窺うことができるでしょう。さらに詳細な報告内容はリンク先をご覧ください。

【私の論評】来るべき東京オリンピック開催時にも世界で一番安全な都市であるように、この平和を維持するため備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道(゚д゚)!

上の記事では、安全な都市をあげていましたので、その逆に危険な都市はどこなのか気になったので、危険な都市を調べてみました。


以下にはあらゆるトップ10を紹介する米サイトより、「Top 10 Most Dangerous Cities in the world(世界で一番治安の悪い都市ランキング)」の最新2014年度版を紹介します。

都市の治安の判断基準は、犯罪のレベルを考慮して書かれたものです。犯罪率に加え、犯罪や暴力事件の歴史、1つの都市における犯罪の密度なども考慮しています。

10. カラカス (ベネズエラ)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版
カラカスは、ベネズエラ共和国の首都であり、南米有数の世界都市。 人口当たりの殺人事件発生率は東京の100倍を超える。2008年は10万人当たりの殺人事件発生率が130人となり世界最悪、2012年でも10万人当たり119人と世界3位の数字を記録している。カラカスはギャングによる暴力事件が多く、ギャングがらみの窃盗や誘拐、殺人、レイプなどが一般的な犯罪である。

9. シウダー・フアレス (メキシコ)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版
シウダー・フアレスはメキシコの都市。近年、工業化が著しく、世界中で最も発展が早い国の1つとして知られているが、同時に急速に治安が悪化しており「戦争地帯を除くと世界で最も危険な都市」とも恐れられていた。2012年には「世界で2番目に危険な場所」になっている。シウダー・フアレスは特に麻薬がらみの犯罪が多く、ギャングやドラッグディーラーの主要コントロールの場とも言われている。

8. ディストリト・セントラル (ホンジュラス)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版
ここ数年で急速に治安が悪くなっている都市、ディストリト・セントラル。治安悪化の原因は失業者の増加や職のなさにあるとされている。街はドラッグマフィアやギャングによって抑圧され、殺人や窃盗、密輸などが一般的になりつつある。警察は現状をコントロールできるほどの力がないようだ。

7. ケープタウン (南アフリカ共和国)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版
アパルトヘイトの撤廃後、ケープタウンに大量に国内や周辺諸国から住民が流入したが、彼らの多くは失業者となり、治安が急速に悪化した。この国の治安の悪さは貧困と社会的格差に原因がある。

かつては南アフリカにある美しい町として多くの観光客が訪れていたが、ここ数年は犯罪とギャングの対立戦争の中心地となりつつある。ヨハネスブルグほどの治安悪化は見られず、昼間なら徒歩での外出も可能ではあるものの、犯罪は激増している。日本国の外務省からは、市の中心部(シティ・ボウルおよび北西部)ならびに市東部のケープ・フラッツ地区には注意喚起が発出されている。旅行などで訪れる際には十分に注意の必要な都市である。

6. リオデジャネイロ (ブラジル)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版


リオの犯罪率は高く、とくにファヴェーラなどで麻薬組織や麻薬販売人による犯罪や殺人が多い。2006年には2273人が殺され、10万人あたりの殺人率は37.7だった。2008年より、リオデジャネイロ州は治安回復計画(UPP)を実施し、悪化していた治安を向上させることに努め、2009年から2010年の殺人率は21%減少し、治安は改善傾向にある。しかし近年ではさらに、これに反発した麻薬組織と警察の対立が激化しており、治安はまた悪化傾向になるという悪循環を繰り返している。

5. アカプルコ (メキシコ)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版


アカプルコは、メキシコ合衆国の太平洋岸のゲレーロ州にあるリゾート都市だ。2013年度のランキングでも5位にランクインしている。

アカプルコに限った話ではないが、メキシコ国内では2000年代に入ると麻薬がらみの犯罪や抗争が爆発的に増え、アカプルコにも余波が押し寄せている。2011年1月8日には、ショッピングセンター脇の路上で頭部を切断された15遺体が見つかる事件があり、これも麻薬がらみの犯罪と考えられている。

メキシコのシンクタンクが発表している、2012年の主要都市別の殺人事件発生率では、10万人当たり143人となり世界2位を記録している。

4. バグダード  (イラク)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版
バグダードは、イラクの首都で同国最大の都市。最近は,ここ数年に見られない程の頻度で大規模テロ等がバグダッド,中・北部を中心に連続的に発生しており,5月には600人以上がテロにより死亡したとの報道もある。報道によれば,本年1月のテロ等による犠牲者数は992人に上り,昨年の同時期に比して約4倍に増加。

そのため、イラクの一部を除く地域に「退避を勧告します。渡航は延期してください。」との危険情報が発出されている。外務省では、退避勧告が発出されている地域については,いかなる理由であれ渡航しないでくださいとしている。(外務省

3. サナア (イエメン)

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サナアは、アラビア半島南西にあるイエメンの首都である。テロ組織「アラビア半島のアル・カーイダ」(AQAP)の活動が非常に活発であり、外国人誘拐・襲撃事件等が多発している。

2012年2月末の大統領選挙でハーディ大統領が就任して以降、国民融和,治安の安定,経済の復興に向けた取り組みが進められており,治安情勢は総じて改善の方向にあるが,両陣営の根強い対立は依然として解消されておらず,多くの不安定要素も残っている。このような現状を踏まえ、外務省ではサナアのみならずイエメン全土に既に滞在されている邦人に対し,退避を勧告している。(外務省

2. アビジャン (コートジボワール)

最も危険な国はどこ?世界で一番治安が悪い都市ランキング2014年度版
アビジャンは、コートジボワールの最大都市。2010年11月の大統領選挙後、政治的混乱が約4か月間にわたり続き、2011年3月には、実質的な首都機能を果たすアビジャン市において、現大統領を支持する共和国軍(FRCI)と前大統領を支持する国軍(FDS)との間で激しい戦闘が始まり、内戦状態となった。アビジャンのなかでも下層所得層が比較的多い地域や商業地域では事務所や商店の閉店後や夜間は犯罪被害に遭いやすい。夜間の路上強盗や住宅侵入強盗が発生しているため、1人で出歩かないようにして夜間の外出や戸締まりには十分注意する必要がある。

しかし、政府が最重要課題として治安維持に取り組んだ結果、治安機関が威信をかけて強盗団の逮捕や警戒強化を実施したことにより、内戦直後と比較して殺人や強盗事件等凶悪事件の発生も減少している。

1. サンペドロスーラ (ホンジュラス)


昨年に引き続き、世界で最も治安の悪い都市に選ばれたのはサンペドロスーラ。サンペドロスーラでの2011年の殺人事件件数は1143件。人口10万人あたり159人が殺されて亡くなっていおり、サンペドロスーラでの殺人事件発生率は日本の400倍であることがわかる。 

さらに2013年にはホンジュラス全土で国内最多の2,253人が殺害され、殺人の多くはサンペドロスーラ市及び周辺地域で発生したと報告されている。ホンジュラスは「麻薬の経由地」となっており、南米から北米に密輸されるコカインの約80%はホンジュラスを経由している。麻薬組織の活動が活発化し、組織間抗争や麻薬取引のトラブルによる殺人事件も多発。治安の悪化に歯止めが掛からない状況にある。

東京の新しいシンボル スカイツリー

世界で最も安全な都市とされるのが、東京というのは素晴らしいことです。そうして、大阪が3位にランクインしているということから、本当に日本は安全な国であることがうかがえます。

しかし、私達がこのように平和を享受できることをついつい忘れがちです。私達は、この平和があたかも空気のように当たり前になってしまい、世界一安全であることなど意識しません。

そうして、平和であるからこそ、日々の当たり前の普通の暮らしができるということを忘れがちです。しかし、こうして俯瞰してみると、世界には安全すら保証されていない都市が多数あることを改めて認識することができます。

昔から「安全と水はただでは手に入らない」ということが言われていますが、それに最も鈍感になってしまったのが私達かもしれません。この平和は、私達の先達が、様々な努力を工夫をしたから得られたのであって、決して自然発生的に生まれてきたものではありません。

そうして、来るべき東京オリンピック開催時にも、東京が世界で一番安全な都市であるように、この平和を維持するため備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年3月25日水曜日

海自最大護衛艦「いずも」が就役 オスプレイも搭載可能―【私の論評】いずれ聯合艦隊の復活を目指すべき! 二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道である(゚д゚)!

海自最大護衛艦「いずも」が就役 オスプレイも搭載可能


就役した海上自衛隊最大の艦艇、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」

海上自衛隊最大の艦艇で、艦首から艦尾まで貫く甲板を備えたヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が25日、就役した。ヘリ5機が同時発着できるほか、陸自が導入する新型輸送機MV22オスプレイの搭載も可能だ。

甲板が平らな外観は他国が所有する空母と同じだ。政府は憲法上「攻撃型空母の保有は許されない」との見解を示しているが、海自は戦闘機など固定翼機の発着機能はなく、空母には当たらないとしている。

海自は同日、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所磯子工場(横浜市)で式典を開催。中谷元・防衛相は「国の平和と独立を守るのは自分たちだという気概を持ち、一致団結して任務に精励してほしい」と訓示した。

いずもは基準排水量約1万9500トン、全長248メートル、最大幅38メートルで、建造費は約1200億円。

【私の論評】いずれ聯合艦隊の復活を目指すべき! 二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道である(゚д゚)!

いずも進水式

待ち望まれていたとうとう「いずも」が就役しました。戦後最大の軍艦の就航ということになります。海上自衛隊は平成13年8月6日は、進水していましたが、その後試験をしていました。今回は、この試験も終え、本格的に就役することになったということです。以下に簡単に、「いずも」についてまとめておきます。

ひゅうが型との違い

ひゅうが型が基準排水量13,950トン、全長197メートルなのに対し、いずも型の基準排水量は約6,000トン増加した19,500トン、全長は51メートル長い248メートルとなるなど、大幅に拡大されています。

ひゅうが、いずも、戦艦大和の比較

いずも型護衛艦は、ひゅうが型護衛艦の拡大型と言える艦艇ですが、ひゅうが型と比べ搭載する武装は簡略化されています。その代わり、航空機の運用能力、指揮統制能力、病院機能はひゅうが型より強化され、ひゅうが型に無かった大型車両の輸送能力や僚艦への補給能力も備えるようになりました。

強化された航空機運用・指揮統制能力

大きく強化された航空機運用能力では、ひゅうが型の約1.5倍の甲板面積を持ち、ヘリの発着艦ポイントも4ヶ所から5ヶ所に増えています。通常は海上自衛隊所属のSH-60K対潜ヘリ、MCH-101掃海・輸送ヘリといった航空機を搭載するものと見られますが、任務に応じて陸上自衛隊のヘリを搭載する事も想定され、今後は平成27年度予算で調達される予定のV-22オスプレイも搭載される事があるでしょう。

SH-60K対潜ヘリ
また、航空機運用能力と並んで重要なのが指揮統制機能の強化です。艦の戦闘を指揮するCIC(戦闘指揮所)、護衛隊群や陸海空の統合部隊の指揮・調整を行うFIC(司令部作戦室)、外部からの要員を受け入れる多目的区画等、指揮統制に関わる場所の床面積がひゅうが型より拡張されており、統合部隊の指揮中枢として戦闘行動に留まらず、災害救援や国際平和維持活動等の多様な任務での活用が期待されます。

今後、改装によりいずも型にもF-35等の固定翼艦載機を搭載する可能性は否定出来ません。しかし、米海軍の原子力空母はもとより、イギリスのクイーン・エリザベス級空母(基準排水量45,000トン)、中国で空母遼寧(基準排水量55,000トン)に続いて建造中の次世代空母と言った最新世代の本格的空母と比べると、船体の規模が小さい為に航空機の搭載数が限られ、防空・打撃能力に関しては大きく劣る事になるでしょう。

もとより、憲法9条についての政府見解で「攻撃型空母」は持てないとされています。航空機運用能力を強化したとはいえ、ヘリ中心のいずも型は多様な任務に対応した多目的艦と見るべきであって、攻撃型空母とは言えません。

いすれ日本も、固定翼機を搭載する本格的な空母を建造するべきです。そうして、なるべく早い時期に、連合艦隊を復活し、中国を永遠に内陸に閉じ込めて、アジアの平和と安定に寄与すべきです。

今のアジアで、中国の海洋侵略をとめられる国は、日本しかありません。二度と戦争の惨禍を繰り返さないために備えに万全を期することこそ、私達日本が進むべき道です。そのため、法整備をして、空母を持つことは無論のこと、帝国海軍の連合艦隊級の艦隊を復活することが最大の課題です。


米海軍幹部、自衛隊にNATO加盟国並みの役割期待― 【私の論評】自滅する現中国の現実を見つめよ!現中国は、モンゴル帝国の末裔であり漢民族の中国は唐の時代に滅んでいることを(゚д゚)!

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2015年3月24日火曜日

GDPで日本の2倍の中国だがいまだ日本抜きで経済成り立たない―【私の論評】張り子の虎の実体はもう明らか、日本は本物の虎に対する投資を増やすなど正しい資源配分をするべき(゚д゚)!


中国の経済は張り子の虎(゚д゚)!
 中国のGDP(国内総生産)はすでにドルベースで日本の約2倍となった。しかし、実態は「張り子の虎」。いまだ日本抜きで中国経済は成り立たない。中国の製造業は日本企業の製品や技術が支えているといっても過言ではない。企業のコンサルティングを行なうなど中国ビジネスに詳しい高田拓氏が語る。

「例えば、白物家電でトップクラスの世界シェアを誇る中国の家電メーカー・ハイアールの冷蔵庫を分解してみると、特に上位機種ほど、コンプレッサーなどの基幹部品はパナソニックなど日本製が使われています」

ハイアールの基幹部品は、日本製(゚д゚)!

他にも、2008年にノンインバーターエアコンで世界市場1位だった中国メーカー・珠海格力電器(グリー・エレクトリック)と業務提携した空調大手のダイキン工業は、同社に独自の「インバーター技術」を供与。代わりにグリーのコスト競争力を得ることで、かつてはゼロに近かった中国国内のインバーター機普及率を6割近くまで高めた。

「最近では中国市場に数多くあった日本ブランドの家電製品、携帯電話の影が薄くなっているが、ハイアールやダイキンの例に見られるように、基幹部品や技術で多くの“日本製”が内蔵されている。つまり、日本企業は『BtoB』に構造転換しているのだ。一見して見えにくいが、実は日本が中国企業の躍進を下支えしているといえる」(高田氏)

自動車でも同じことが言え、サプライチェーンの上流部、付加価値の高い分野で日本企業の製品は大きな存在感を発揮している。中国で組み立てられるスマートフォン「iPhone6」は、部品の半数が日本製で構成されている。

中国のiPhone6組み立て現場

日本の技術力がなければ、世界第2位の中国経済もまた、なかった。『日本経済がなければ中国・韓国は成り立たない』(海竜社刊)を上梓した真壁昭夫・信州大学教授が語る。

「輸出入を合わせた中国の貿易量では、日本が3位の相手国(香港を除く)。日本より上位の欧州と米国はどちらもGDP16兆ドル前後、人口も3億人を超える。日本はそれらに比べて人口も経済規模も小さいが、中国経済に占める存在感は大きい。

中国への直接投資でも、2014年は前年比38.8%減と大きく落ち込んだが、それでも2位を占めている。数字に表われない技術移転も多いから、総合的に見れば、中国の日本への依存度が高いことがわかる」

※SAPIO2015年3月号

【私の論評】張り子の虎の実体はもう明らか、日本は本物の虎に対する投資を増やすなど正しい資源配分をするべき(゚д゚)!

中国のGDPと日本のGDPを比較してみます。

中国のほうが、はるかに上を行っているようですが、これが本当であるかどうかは、甚だ疑問です。まずは、ドル換算していることにより、最近の円安傾向で、従来よりは日本のGDPが低くなっています。さらに、胡散臭いところもあります。なぜなら、過去に李克強現首相自身が中国の統計はあてにならないと述べているからです。

それについては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
【大前研一のニュース時評】中国の経済統計、信用できず!副首相“発言”が示唆−【私の論評】大前研一氏が今更指摘するまでもなく、中国の統計はデタラメ!!気をつけなければならないのは、それだけではない!

この記事は2012年5月のものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、英フィナンシャル・タイムズ紙が、李克強(り・こくきょう)第1副首相が、かつて経済成長を評価する際に「GDPではなく、電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資の実行という3つの統計を重視する」と語っていたことを紹介したうえで、最近発表されたこれらの数値がいずれも落ち込んでいる指摘したことを掲載しました。

アメリカなどの経済学者の中には、こうした中国の統計の出鱈目ぶりを指摘して、中国は未だに世界第二の経済大国にはなっていない可能性があることを指摘しています。

こうしたことから、アメリカでは中国の経済を正しく測るための指標として、夜間の電気などにより推計する方法を開発中ともいわれていました。

それだけ中国の統計は出鱈目だということです。この出鱈目ぶりからも、中国の経済は張子の虎であるといえると思います。

さて、以下は比較のために掲載しましたが、日本と中国との一人あたりのGDPの比較です。総体では、中国の人口は日本の10倍近くありますから、日本よりGDPが大きいということもあり得なくはないです。





しかし、一人あたりに換算すると、まだまだ日本に及ぶどころではないことがわかります。それに、日本と比較すると、貧富の差がかなりありますから、ごく一部の富裕層と、その他大勢の低所得層とに分かれます。その他大勢の低所得層に関しては、未だに日本の1/10程度以下と見て間違いないです。

さて、最近では中国経済成長がかなり鈍化していることはこのブログでも何度か掲載しました。その記事の典型的なもののURLを以下に掲載します。
中国、成長目標下げへ 15年7%前後 安定軌道狙う ―【私の論評】保八を捨てるのではなく、捨てざるをえなくなった中国に将来はないものと心得よ!体制の崩壊と、それに伴う天下の大乱は必定(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に保八に関する記述のみ引用します。
中国には、昔からこの保八という言葉があり、「8%以上の成長率を保とう」という意味合いですが、2009年の全国人民代表大会(全人代)においては、当時の温家宝首相は「保八」への決意を高らかに宣言し、政府の経済運営の最大の数値目標として設定しました。
2009年の全人代で高らかに保八を宣言した当時の温家宝首相
過去15年間に、中国では求職者人口がピークに達し、都市部の急速な発展期を迎えていました。そのため、雇用機会を創出するため、政府当局は経済成長率8%を目標にしなければならなかったのです。
経済の成長率が8%以下に落ちると、失業率が拡大して社会的不安が広がり、体制安定の基盤が根本から脅かされかねない状況なのです。日米独のような先進国とは異なり、8%以上の成長をしなければ、雇用情勢が悪化するのです。
そのため、「保八」は中国当局最大の政治保証で、または中国の経済成長を判断する分岐点となり、人々が中国経済への信頼感を測る最低水準とされていました。この「保八」方針を取りやめた中国政府はやはり国内の経済発展に自信を喪失したのでしょう。
もともと、出鱈目の経済成長率ですから、保八なども簡単に出来そうですが、出鱈目であっても、何とかその出鱈目を粉飾できる範囲というものがあります。おそらく、これから、雇用情勢も悪化することも予想されるのだと思います。その時に保八を実行したなどと言っても、現実の雇用情勢の悪化など隠しおおせない程度に悪化していて、隠しおおせる状況にないのだと思います。

さて、中国は保八も確保できない状況に追い込まれました。ではアジア全体ではどうなのか、以下アジア開発銀行のレポートを掲載します。
 アジア開発銀行(ADB、本部・マニラ)が24日に発表した経済見通しで、日本など先進国を除くアジア太平洋地域45か国・地域の2015年の経済成長率は、14年と同じ6・3%となった。

中国経済がやや減速する中で、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)の成長が補うとみている。 
 中国は14年の7・4%から、15年は7・2%、16年には7・0%になると予測した。中国政府は15年は「7・0%前後」の成長率目標を掲げており、その範囲内で緩やかな減速が続くとみている。 
 一方、14年度(15年3月末までの1年間)は7・4%だったインドは、政府の改革路線が投資増につながっているとして、15年度は7・8%に成長率が高まり、中国を上回ると予想した。 
 タイは、政情が落ち着いたことなどから14年の0・7%から、15年に3・6%になるとみている。 
 ADBは、中国が安定成長路線にうまく転換できない場合や、インドの改革が市場の期待を下回った場合、アジア経済に悪影響が出る可能性があると指摘した。
中国に関しては、今後何らかの形で中国の体制が変わらない限り、経済は停滞し続けることが予想されます。

インドは、中国成長率を追い抜きそうです。成長率だけみているとインドが良いようにもみえますが、ASEAN諸国も伸びそうです。

日本は、中国のような張り子の虎を相手にするのではなく、中身も充実した本当の虎を相手にすべき(゚д゚)!

アジアはまだまだ、経済が伸びます。中国などの張り子の虎、それも反日の虎を相手にしてばかりでは日本もあまり良い目はみません。当面は、日本の経済を立て直し、デフレから完璧に脱却して、その後はまともなアジアの他のパートナーとつきあいを強化すべきです。

張り子の虎の実体はもう明らかになりました。日本は今まで張り子の虎に投資などしてきた分のマネーや、時間、技術などアジアの他の本物の虎に振り向け正しい資源配分をするべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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