2010年1月19日火曜日

グーグルに試練、新型スマートフォン「ネクサス・ワン」の販売伸び悩む-物販は初めての経験、最初は誰もが戸惑うだろう

グーグルに試練、新型スマートフォン「ネクサス・ワン」の販売伸び悩む(この内容すでにご存知のかた、この項は読み飛ばしてください)


グーグル(Google)が「スーパーフォン」と銘打って5日に発売した多機能携帯電話「ネクサス・ワン(Nexus One)」(写真左)の販売が伸び悩んでいるもようだ。

グーグルは販売台数を明らかにしていないが、ITやメディア関連の市場調査会社インタープレット(Interpret)のマイケル・ガーテンバーグ(Michael Gartenberg)氏は発売後1週間で2万台前後だと考えている。

「もし100万台売れていたら、彼ら(グーグル)は屋根の上からそう叫ぶはずだ。明らかにネクサス・ワンは大ブームを起こしてはいない」(ガーテンバーグ氏)

IT関連の人気情報サイトUbergizmo.comのヒューバート・グエン(Hubert Nguyen)氏は、ネクサス・ワンのハードウェアはおおむねアップル(Apple)のiPhone(アイフォーン)より優れているものの、「それはユーザーの体験の半分でしかない」と指摘する。

ガーテンバーク氏は「顧客がサポートを受けられる場所を準備せず、電子メールでサポートを受けようとしても数日待たされる状態でこの製品を出したグーグルは一体何を考えていたのか、ということだ。アップルは(iPhoneの)発売後、相当な投資をして店舗のかなりのスペースをサポートコーナーにしたというのに」と話す。

電波状態や利用可能エリアは電話会社の問題だし、ハードウェアを作ったのは台湾の宏達国際電子(High Tech Computer、HTC)だが、責任がどこにあるにせよ、グーグルが売り出した以上グーグルが苦情の矢面に立つことになる。

グーグルは今週、別の携帯電話機を使っていた米携帯電話大手T-Mobileの契約者がネクサス・ワンに乗り換える際の価格を100ドル(約9000円)引き下げて、279ドル(約2万5000円)にするとともに、すでに乗り換えた人には差額を返金すると発表した。

これについてガーテンバーグ氏は「事前に細部を詰めていなかったことのあらわれだ。今回のことでグーグルは多くのことを学んだだろう」と語った。

物販は初めての経験、誰もが最初は戸惑うだろう

ジョブズのプレゼンの上手さとかアメリカ人のノリの良さとか。2 007年1月9日基調講演
(keynote address)にて iPhone を初公開する Apple の Steve Jobs 日本語字幕付き。

Google は1998年9月、現製品部門担当社長ラリー ペイジと現技術部門担当社長サーゲイ ブリンの 2 人によって共同設立されました。今では世界中に 10,000 人以上の社員を擁し、経営陣は業界でも有数のテクノロジー プロフェッショナルで構成されています。2001年には会長兼最高経営責任者としてエリック シュミットを迎えました。現在大企業になっているので、何となくずっと前からあったような気がしますが、設立してから10年くらいです。そうして、設立当時から、検索エンジンなどを無料で提供し、広告収入を収益にすとるというビジネス・モデルでした。それが、今回おそらく、直接ではないものの、初めての物販です。

それに対して、アップルは、1976年4月1日の創業です。そうして、最初からパソコン本体や、ソフトウェア(現在のようなダウン・ロードではなく、物理的なパッケージ)を販売していました。そうです。まさしく、アップルは、物販業だったのです。そうして、現在もアップルPCや、iPhone、iPodなどを発売しています。さすがに、今では、ミュージック・ソフト、コンピュータソフトや、iPhone、iPodなどのアプリはダウンロード販売しています。

この両社は、同じIT企業とは、言っても生い立ちが全く異なります。上記の動画のジョブスのように、アップルの物販のプレゼンテーションや、マーケティングはかなりうまいです。それに、戦略的にも良く考えられています。こうしたノウハウは、一夜にして出来上がるものではないと思います。やはり、長い間の蓄積があるのだと思います。

今回の失敗は、グーグルにとっては良い教訓になったと思います。最新のITなど、サイト上に掲載しておけば、多くの人がどんどん使ってくれますが、やはり、物販ではなかなかそうはいきません。物理的なモノですから、そのモノが実際にユーザーにとって、どのようなベネフィット(価値、効能、効果など)があるのか端的に提示できなれればなりません。性能が優れているだけでは駄目なのです。

しかし、グーグルは、こうした試練をいずれ乗り越えていくと思います。そうして、検索エンジンなどのITだけではなく、物販でも伸びていくのではないかと思います。

なぜ、Googleが、Nexus1の販売にこだわったかといえば、自分たちの提供するネットワークに自分たちの作ったデバイスなり、ガジェットでユーザーに最高のパフォーマンスを提供したいと考えたからでしょう。今回の発表では、やはり、最高のパフォーマンスを提供することを約束するための何かが足りなかったのだと思います。

Nexus1に関しては、多くの人がiPhoneの二番煎じくらいの感覚しかないのだと思います。私は、こうした、ガジェトをみると、昔レストランで使っていた、オーダー用端末を思い出してしまいます。何と、あれ、まともに買うと数十万もしました。記憶容量も小さく、画面もモノクロで小さいものでした。Nexus1は、これに比べると、とても廉価です。無論何かアプリがなければ、オーダー用端末には使えません。レストランに無線ランを設置し、お客様にも使えて、さらには、レストランのオーダー端末や、来店していただいたお客様の記念撮影や、それを配置するサイトとか、さらには、厨房に伝票を発行するだけではなく、リアルタイムでレストランの事務所や本部に売上げや、商品データを発信し、集計するとか、そのようなものを込みで販売するなどを考えても良かったのではないかと思います。

無論、これは一つの事例です。このように、業務用でも、いろいろ使える方法などいくつも考えて、業務用のパッケージをそろえて、強力にアピールするなどのことが必要だったのではないかと思います。そうして、業務でも使えるということで、個人ユースよりも信頼感を強調するなどの方法もあったのではないかと思います。特に、企業ユースを強調しつつ、個人で使えばなおさら、安心、安全を強調すると良かったと思います。

いずれにせよ、Googleのような典型的なIT企業が、直接物販に取り組むということは、注目に値するものだと思います。私の会社の生業は、ピザの宅配です。IT企業に勤めている人や、経営されている方と話しなどしていると「実業は、いいですね」というような言い方をされることがあります。それも、一人や、二人ではありません。彼らからすると、実際にお客様と顔をあわせてする商売、それどころか、お客様のお宅にまで行ける宅配業などかなり羨ましく感じるようです。

ITだと、顧客接点などどうしても希薄になりがちであるため、お客様の生の姿を見ていないので、お客様のニーズをつかんだり、いわゆる世相をつかんだりするのが難しいのだと思います。こうしたことから、マス(最大)の顧客に対する、ミニマム(最小)のニーズに応えるなどのことはできても、地方などにおいてミニマムの顧客に対するマスのニーズにはなかなか応えられません。そうなると、どういうことになるかといえば、差別化が非常に困難であるということです。

グーグルは、Nexus Oneを顧客に販売することにより、直接顧客に物販をするノウハウを蓄えたいのだと思います。グーグルの場合、いわゆる広告対象やクラウドビジネスのクライアント企業は存在するものの、一般のユーザー個々人やいわゆるユーザー企業は直接の顧客ではありません。そうなるとどうしても直接ではなく間接的な接触しかないためユーザーの真のニーズや、世相を知ることは非常に困難になります。だから、こそ、まずはNexus Oneを販売し始めたのだと思います。さて、今後どうなるのか、これからも追跡して、何か変化などありましたら、このブログに掲載していきます。

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2010年1月18日月曜日

中国発のサイバー攻撃は「重大なターニングポイント」--マカフィー幹部が言及-情報統制をする中国共産党に未来はない?!

中国発のサイバー攻撃は「重大なターニングポイント」--マカフィー幹部が言及(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


「金盾」の恐怖!中国の情報統制が、日本のインターネットを検閲している。Google、Yahoo、YouTube、MSも・・・


コンピュータセキュリティ会社McAfeeの幹部によると、中国におけるGoogleやその他の企業に対するサイバー攻撃は、「サイバーセキュリティの流れを変える重大なターニングポイント」だという。

McAfeeの最高技術責任者(CTO)George Kurtz氏は米国時間1月17日、自身のブログに次のように記している。「この攻撃は、過去数年間にわれわれが確認した、特定の企業をターゲットとしたサイバー攻撃の中で、最大かつ最も高度なものだと思う。マルウェアは高度になっており、複雑なマルウェアとゼロデイエクスプロイトを組み合わせた攻撃が数多く見られる」

「これが本当の意味でサイバーセキュリティにおける重大なターニングポイントとなっている理由は、重要な知的財産を盗み出すことを主な目的としているようであり、この攻撃がターゲットを明確に絞り、よく連携がとれているということだ」(Kurtz氏)

McAfeeは15日、それらの攻撃に悪用されたMicrosoftの「Internet Explorer(IE)」のゼロデイホールのエクスプロイトコードが、インターネット上に公開されていると警告した。Microsoftは14日、現在パッチの開発に取り組んでいると述べ、「Windows 7」を含む「Windows」のすべての現行バージョン上の「IE 6」「IE 7」「IE 8」が脆弱性の影響を受けると警告した。

Kurtz氏は、IEのユーザーは「今現実に存在する危険に直面している」と述べる。同氏はMcAfee Labsの研究者たちを率いて、その脆弱性や、攻撃者らが「Operation Aurora」と呼ぶ今回の中国発の攻撃に関する最新情報、助言、製品の推奨設定を掲載したウェブページを作成している。


サイバー攻撃や統制をする中国共産党に未来はない?!


Googleなどのアメリカ企業に対する検閲や、情報統制、さらにはサイバー攻撃など、これだけ、高度、広範囲に行われたということは、背後に中国共産党中央政府が何らかの形で関わっていることはほぼ間違いありません。さらに、冒頭のYouTubeの動画にも掲載されているように、日本に対しても、統制などの行為を行っているのは周知の事実です。

この中国、何か最近、もてはやされているようですが、私自身は、なぜもてはやすのか良くわかりません。小沢さんのように、中国に大訪問団をつくって、大挙してでかけるなど、本当に良くわかりません。かなり大きな権力を持っているのでしょうが、それなのに、なんで中国に媚びる必要があるのかさっぱり理解できません。

経済発展が著しいなどとする向きもありますが、それも、中国を等身大に見ていないからだと思います。もう少しで、中国のGDPが日本を追い越すのではないと言われていますが、それとて、国レベルの話しです。日本の人口の10倍以上の国が、日本とGDPが同じといっても、一人当たりに換算すれば、1/10ということになります。

それに、GDPは、発展途上の国とか、新興国などではある程度意味がありますが、アメリカや、日本などのような国にはあまり意味がありません。国民の金融資産の総計など、アメリカは世界第一位です。日本は、第二位です。そうして、金融資産の中でも、現金・預金(いわゆる貯蓄)は、日本が世界一です。そうして、それは、何と、世界の半分に達しています。これだけ、豊かな国では、そんなにGDPは伸びません。それは、はっきりしています。かなりのお金持ちの人が、もうそんなに汗水たらして仕事をしないのと同じ理屈です。

中国の場合、蓄えがないので、ここしばらくは一生懸命に汗水たらして働く必要があり、だから、GDPも、伸び率が大きいのです。日本では、中国富裕層に期待しているようですが、それとても無駄なことです。中国では、一昨年の時点年収100万円を超えた人が、中国全土で1000万人をようやっと超えたという程度です。そこから、富裕層の実数を考えてみれば、いかにその数が少ないかわかるというものです。いいですか、100万ですよ、1000万じゃないですよ。良く、犬が人にかみついても、ニュースにはならないが、人が犬に噛み付くとニュースになるといいます。中国の富裕層、人が犬に噛み付く程度に、その数は、滅多にないということです。

日本では中国株を買ったり、中国に投資しようなどと考えているような、企業などまだまだたくさんあるようですが、やめておいた方がいいですよ。国家レベルで、サイバー攻撃などをやるような国では、安心して商売もできないと思いす。実際、中国では、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。これらがある程度普通に実施されていなければ、商売をやっていてもどうなるものか、わかったものではありません。

しかしながら、心配するまでもなく、日本の大抵の企業は、まともな感覚を持っているようです。なぜなら、昨年夏あたりより、日本からの対インド直接投資のほうが対中国直接投資額を上回っています。これは、中国での投資が一巡して、もうあまり大きな投資案件がないためです。しかし、やはり、私はそれだけではないと思います。やはり、いろいろ考慮すれば、中国のカントリーリスクはかなり大きいからだと思ます。

いまどき、中国、中国などと騒いでいる個人でも、企業でも、政府でもおそらくこれからは良い目を見ることはないでしょう。それよりも、もっと大きく目を見開いてインドに注目すべきだと思います。なぜなら、インドもかなり成長率は高いし、国家レベルで頭脳立国を目指してますし、新興国故の後進性はあるものの、人口も、その伸び率も高いです。それに、無論、国家レベルで、インターネットの統制をしたりとか、サイバー攻撃をするなどということはありません。それに、なによりも、中国と異なり、インドは、かなり親日的です。

昔の中国に「遠交近攻」という諺があります。遠くの国とは、交わり、近くの国は攻撃すべしという意味です。要するに、国境を接するような近い国は、攻撃し、国境を接しない遠い国とは親しく交われということです。この諺からいくと、日本はインドと親しく交わった方が良いということになります。それに、最近のインドは特に日本と親しく交わりたいという姿勢です。

日本人は、そろそろ、軍拡に突き進み、GDP個人レベルでは日本の10分の1以下、資源枯渇にあえぎ、情報捏造は当たり前、医療衛生状況は最悪、教育レベルは最低、官僚の汚職は最悪、サイバーテロは当たり前、人権無視、世界最低水準の自然環境など、毒餃子問題は放置など問題だらけの共産中国の実体を等身大で理解できるように幻想から目覚めるべきです。



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2010年1月17日日曜日

皇太子殿下が賜られたお言葉要旨 震災15年追悼式典-追悼15周年の番組をみていて考えたこと

皇太子殿下が賜れたお言葉要旨 震災15年追悼式典

17日の阪神大震災15年追悼式典で、皇太子殿下が賜れたお言葉の要旨は次の通り。

本日、阪神・淡路大震災から15周年を迎えるに当たり、亡くなられた6400余名の方々に、あらためて深い哀悼の意を表します。折しも数日前にハイチで発生した大規模な地震により、多数の死傷者が出て、被災地は極めて深刻な状況にあるとも伝えられています。今回の地震で亡くなられた方々にも心から哀悼の意を表すとともに、ご遺族と被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、復旧や復興が早く進むことを願っております。

震災から1カ月後、私どもも2度にわたり被災地を訪ねました。過酷な現実を前に深い悲しみに沈みつつも、互いに声を掛け合い励まし合って、困難を乗り越えようとする人々の姿が、今でも深く脳裏に刻み込まれています。

震災から15年、この間も各地で大きな災害が発生しました。兵庫の経験と教訓が被害の軽減や復旧・復興に生かされてきたことは大変意義深いことと思います。これからも震災の経験を生かして皆が助け合い、安全で安心して暮らせる地域づくりが進められるとともに、その過程で培われた知恵が、国の内外を越えて次の世代に継承されていくことを期待します。

追悼15周年の番組を見ていて考えたこと

見過ごされた方、YouTubeに番組がアップロードされています。是非ご覧になってください。

皇太子殿下の賜られた有難いお言葉を頭の中で反芻しつつ、テレビを見ていたら、昨日あたりから引き続き、本日も多くの局で追悼番組が放映されていました。その中で、非常に感銘したのが「神戸新聞の7日間」でした。ご覧になっていない方は、下のURLから、番組のサイトに飛ぶことができます。番組を見ていない方は、あらすじなどもご覧になれます。

http://wwwz.fujitv.co.jp/kobe/index.html

この番組を見て感動するとともに、震災時の報道などのありかたに関心をもつに至りました。神戸新聞の当日の朝刊は、今でも手元にとってある人がいるそうです。それだけ、勇気づけられたのだと思います。この番組の中で、新聞販売店を運営していた方がなくなりましたが、その方の息子さんが、まだ、亡くなった方が瓦礫の下にいるというのに、新聞配達をしたことに感銘を受けました。また、おそらくその方が手渡したと思われる神戸新聞を受け取った方が、後に神戸新聞社に送ったお礼の手紙の内容に感動しました。

さらに、上記のあらすじにでていた、論説委員長の論説の内容にも感銘しました。随所に当時のドキュメンタリーフィルムも、挿入されていて、被害の様子が生々しく伝わってきました。こうした内容を見ていると、本当に新聞、特に地方新聞の役割は大きなものだと改めて、感じました。また、当時は、デジタルカメラが普及していなくて、光学式のカメラで撮影していたのが、時代を感じさせました。震災のも最中に印刷所まで、フィルムを届けるのに並々なら苦労をしてたのが印象的でした。今なら報道関係なら、動画も、静止画も、撮ったその場から、送信できます。

新聞は、震災の時に、地元の情報を発信するととも、新聞を見た人々に勇気と安心感を与えていました。これなど、全国紙などにはなかなかできないことであり、やはり、地元の地方新聞ならではのことだと思いました。

本日は、アメリカの新聞の現況などが報道されていました。アメリカでは、ニュースをインターネットで見る人がかなり増えていることと、アメリカの新聞はかなりの部分広告料に頼っているので、最近の不況で経営難に陥って閉鎖する地方新聞があとをたたないそうです。残っている新聞社でも、リストラが進行していて、ニューヨーク・タイムズのピューリッツァー賞を受賞したような記者でも、リストラ候補にあがっているそうです。

テレビでも、アメリカの有識者が、このアメリカの新聞の有様関して、由々しきことだと語っていました。インターネットのニュースはほとんどが無料で読むことができます。しかし、地方特有のニュースはないとか、不特定多数の人に読まれることを想定してつくられているので、そもそも、中身が薄いとか、どのような立場で報道しているのかも、分かりかねるとか、特に、地方で本当に必要とされる地方に関するニュースが入手できなくなりつつあることには、かなりの危機感を感じてるようでした。日本では、アメリカのように広告に頼る度合いはすくなく、大部分が購読料によって成り立っているので、すぐに経営破綻することはないそうですが、それにしても、日本でも、新聞購読者層が減っているので、いますぐではないにしろ、いずれ経営破綻するところでもでてくる恐れがあるそうです。

しかし、アメリカには新たな動きがあります。インターネットで情報を配信するのですが、地元でNPO法人を設立して、そのNPOに地方の新聞記者を登録して、報道するというものです。これなら、NPOの設立趣旨を知ることができれば、どのような立場で報道しているのかよく分かるし。しかも、地元のニュースが多く配信されます。これは、なかなか良いやり方です。私は、新聞というと、大手新聞などの偏向報道ぶりが目立ので、極端なことをいえば、あまりに酷い偏向報道を繰り返す新聞は、消えた方が良いのではないとさえ思っていました。

しかし、やはり、先のテレビ番組を見ても、本当に地方新聞は必要だと感じました。地方新聞にもいろいろありますが、神戸新聞のようなところには、末永く頑張ってもらいたいものです。サイトで、偏向報道をしているかどうか調べてみましたが、どこの新聞にもありがちな多少のバイアスはみられましたが、目だったものはありませんでした。しかし、地方新聞でも、偏向報道を繰り返すようなところは、消えていただきたいです。もし、営利企業としては、やっていけなくなっても、アメリカのようにNPO法人として、存続して欲しいものだと思いました。そうしてNPOで実施するということも、市民のボランテアを募ったり、さらには、市民から寄付金を募ったりして、より市民に近い存在になれるのではないかと思います。これからの新聞のことを考えると、選択肢として良いものだと思います。

私のブログでは、NPOに関しては、過去にいろいろと掲載してきました。その中で、日本ではなかなか有能で大規模なNPOを設立しにくい風土があることも掲載してきました。これからの時代を考えるねと、日本でもNPOが活躍しやすい土壌をつくって行くべきだと思います。

最後に、震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りさせていただきます。

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2010年1月16日土曜日

ネイバー、5GB無料のオンラインストレージを公開-オンライン・ストーレージは定着するか?


ネイバー、5GB無料のオンラインストレージを公開(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)




ネイバーのオンライン・ストーレージの画面、iPhoneでも操作できる

ネイバージャパンは2010年1月14日、オンラインストレージサービス「Nドライブ」を公開した。5GBまでデータを保存できる。利用料は無料。ただし、会員登録が必要となる。

Nドライブを利用するには、サイトにログインして「ファイルのアップロード」ボタンをクリック。開いた画面でアップロードしたいファイルを選択し、「転送開始」ボタンを押す。Internet Explorerの場合はActive X、Firefoxの場合はAdobe AIRがインストールされていれば、作業ウインドウにファイルをドラッグ・アンド・ドロップするだけで、アップロードできる。

Nドライブは、ドキュメントビューワーやフォトアルバムの機能も搭載しており、アップロードしたWordやExcel、PowerPointのファイルを閲覧したり、画像ファイルをスライドショーで表示したりできる。また、iPhoneからアクセスし、アップロードされているファイルを確認したり、削除したりすることも可能だ。

オンライン・ストーレージは定着するか?

最近、オンライン・ストーレージが随分でてきたので、私も随分使っています。Drop Box、MSのLive Space、Ever note、あとはGoogleのものとか、いろいろと使っています。しかし、残念ながらまだ、有料のサービスまでは使っていません。これは、会社では会社のパソコンを使うし、家では、家のパソンを使い、ファイルはそのハードディスクや、DVDに保存くしてしまうので、有料のサービスまで使う必要性はないからです。

しかし、いずれ、保存するデータが増えてくれば、有料ものも使うようになるかもしれません。そうして、有料のものなら、なるべく安いものを使いたいですが、やはり、iPhoneで使えることも必須条件だと思います。

それから、見ていて感じたのですが、どのストーレージでも写真を保存できるようになってます。そうして、ストーレージによっては写真の編集ソフトが使えたりします。その中で、いつも探しているのが、手触れ補正です。手ぶれ補正があると非常に便利です。でも、いまのところ、オンラインではどこでも提供していないようです。

実は、iPhoneアプリなどでも、手ぶれ補正のついた編集ソフトのアプリはないようです。ただし、最近、ShiningWorksは、iPhone内にデジタルカメラの操作ボタンやファンダなどを再現したカメラアプリ「G400-Vogue」および「G300-Hypergeek」を発売しました。これには、両アプリ共に、オートフォーカス(3GSのみ)、8倍デジタルズーム、手ブレ防止、連写、疑似フラッシュ、セルフタイマー、日付情報、ボイスシャッター、10種類のフィルターエフェクト(Distinct、Lomo、Sepia、Mono、Vintage、Movie、Candy、Movie、Contrast、Drak)などの多彩な機能を装備している。

しかし、これとても、写真を撮影するときに手ぶれを補正するというもので、手ぶれした写真を後から編集して手ぶれをなくすものではありません。意外と手ぶれ補正はないのです。世界は広いですから、ひよっとしたらあるのかもしれませんが、私の知る限りでは、国内で写真の編集サイトに手ぶれ補正までついたものはありません。

だから、有料サービスなどでは、こうした高度なサービスを複数使えるようにすれば、それに惹かれて使う人が増えるのではないかと思います。

先日も、Googleのオンライン・ストーレージについて書きましたが、これからこういうサービスが増えいくと思います。いろいろなところで出せば、差別化するには安いか、上のような特殊な機能を使えるようにするかのいずれかだ思います。その意味では、Googleのほうが優っていると思いす。各社いろいろ、工夫を凝らして差別化したサービスを提供していただきたいものです。

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2010年1月15日金曜日

石川知裕議員の逮捕状請求へ 東京地検特捜部-小沢没落の日は近い!!政治家も、国民も次の政局や選挙に備えよ!!

石川知裕議員の逮捕状請求へ 東京地検特捜部(この内容すでにご存知の方は、この内容は読み飛ばしてください) 



民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に4億円以上を記載していなかった疑惑で、東京地検特捜部は15日、政治資金規正法違反の疑いで、同会の会計事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)ならびに、大久保元秘書、その他の私設秘書の逮捕状を請求した。

小沢没落の日は近い!!政治家も、国民も次の政局や選挙に備えよ!!
今からさかのぼると、一連の献金疑惑、検察の捜査を当時の麻生内閣による国策捜査であるとの根拠なき糾弾、選挙直前の日の丸切り裂き事件の見逃し、天皇の謁見の強制と政治利用、中国への巨大訪問団の実現、その他外国人参政権問題、夫婦別姓、人権擁護委員会の設置など、小沢氏は悪行の限りを尽くしてきたと言っても過言ではない。外国人参政権問題に関しては、民主党内部からも反対の声が多数あがっています。

「私自身も、私の秘書も法律に触れることは、一切行っていなかったと信じている」との発言とは、裏腹に元秘書の石川議員らの逮捕です。事情聴取ではなく、逮捕ということであれば、これは、ほとんど有罪といっても過言ではありません。国会議員は、国会開催中には逮捕できないという原則があるため、検察は、今の時点の逮捕に全精力を費やし、そうして、意図通りに今回の逮捕となったのだと思います。

今回、収賄側の秘書、元秘書の全員逮捕ということですから、次の段階では贈賄側のゼネコン関係者など逮捕していくのだと思います。それに、もうすでに西松建設の元社長は逮捕されています。この、元社長は別件の外為法で逮捕され、最近政治資金規正法で有罪判決を受けたばかりです。

他のゼネコンからも逮捕者でて、また新たな物証がでてきて、証拠など完璧という状態になって、春頃には小沢氏自身にも及ぶ事になるのだと思います。

このように考えていくと、小沢氏の最近の強権ぶりや、傲慢とも受け取れるような行動の数々は、不安隠しのためと思えてきます。何も、不安がなければ、人はあのように傲慢になれるものではありません。それに外国人参政権に関する法律に関しては、次の国会に出そうとしていました。次の参院選も待たないで提出するとは、あまりの拙速さに乱暴であるとさえ感じました。これも、不安感があったので急いだのでしょうか?

いずれにせよ、小沢氏の民主党内での影響力がなくなるのは確実です。それどころではありません。政治生命を絶たれてしまうかもしれません。私たち国民としては、政局について考えなければならないです。皆さんは、昨年の夏の衆議院選挙、そうしてそれを遡る4年前の小泉さんが大勝した衆議院選挙の結果について正しい認識をもっておられるでしょうか?どちらの選挙も一般には、勝ったほうが、圧勝したものと考えられているふしがありますが、それは、全くの間違いです。

どうして、間違って認識されているかというと、勝った方の議席数が圧倒的に多いからです.。しかし、両方の選挙とも、得票数をみれば、僅差といって良いくらいの差しかありませんでした。いわゆる、小選挙区、比例代表異などの選挙方式によってこんなに議席数に差が出てしまったのです。実際の総投票数では、どちらの選挙とも、自民党と民主党の差異は600万票程度の差にすぎなかったのです。

その理由として、自民党も民主党もあまり差がなく、民主党も単なる自民党の裏返しのような存在でだったからです。簡単に言ってしまえば、両党とも、政治信条などあまり関係なく、選挙のためにより集まった集団に過ぎないということです。だから、同じような現象が、両党におこっています。民主党に関しては、政治に関する本筋の展望を示すことができないし、野党となった自民党においては、シャドー・キャビネット(影の内閣ともいわれ、野党でありながら、もし、政権を担うことができた場合に、備えて、閣僚など予め設定しておくもの)を形成できないし、その動きもないという実体です。

もう、このように差がでるような選挙方式は、やめるべきです。さらに、まともに政治を考えている人はおそらく、民主党、自民党を支持しているのではないと思います。というより、人で選んでいるのだと思います。人と言った場合、おそらく、その人の政治信条にもとづいて選んでいるのだと思います。だから、このような時局のときには、国会議員も、おそらく、政治信条の近い人同士で新党を結成したほうが良いだろうし、国民としても、選挙がしやすくなるものと思います。

私たち、国民は、次の選挙では、小泉さんの時や、昨年夏の選挙のようにならないように、冷静に選挙ができるように、情報集めなど準備を怠らないようにしたものです。間違えても、今回逮捕された、石川議員に票を入れるような愚かな有権者の二の舞など踏まないようにしたいものです。

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2010年1月14日木曜日

小沢氏指揮で参院選戦う=捜査不介入を明言-鳩山首相-この問題に関して、民主党は委員会を設置するなどして独自の調査をすべきだ!!

小沢氏指揮で参院選戦う=捜査不介入を明言-鳩山首相(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

鳩山由紀夫首相は14日夜、夏の参院選への対応について、小沢一郎民主党幹事長が率いる現在の執行部体制で臨む考えを強調した。資金管理団体の土地取引をめぐる疑惑で小沢氏の事務所などが東京地検の強制捜査を受けたことを踏まえ、記者団が「参院選は小沢氏の陣頭指揮で戦うのか」と質問したのに対し、首相は「そう思う」と述べた。
小沢氏について、首相は「二度と出てこないような個性、大変強い信念を持った政治家だ。民主党の政権獲得に大変大きな力を発揮したと感じているし、これからも発揮してもらいたい」と指摘。また「個性の違う2人が協力をするということで、それぞれ影響を受けるということはありがたいことだ」と語り、今後も小沢氏の力量に期待する考えを示した。 
首相は東京地検の捜査に介入する考えはないことを明言。小沢氏と13日に捜査とは別の件で話をしたことを明らかにする一方、捜査に関して連絡を取り合うことについては「今、当面考えていない」と述べた。

 なお、同日、上の鳩山首相の明言の前に、下記の内容が明らかになっている。
■「裏献金」小沢氏に帰属か=通帳出金に「先生」メモ-事務所側が記載・東京地検
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、2007年に同会から小沢氏へ現金4億円が渡された際に、通帳の出金記録の横に「先生」というメモ書きが残されていたことが14日、関係者の話で分かった。
 東京地検特捜部は、この現金は、ゼネコンからの「裏献金」が含まれるとみられる04年の土地購入代金の返済金だったと判断。通帳のメモ書きは、裏献金が小沢氏個人に帰属していたことを示す証拠の可能性があるとみて、捜査しているもようだ。
 関係者によると、陸山会は04年10月、同会の口座に入金された4億円の資金で、東京都世田谷区の土地を購入した。
 07年4月には、この4億円の「返済金」として陸山会から同額が出金され、小沢氏宅に運ばれた。通帳にメモが残されていたのはこの出金時で、小沢氏個人の資金であることを記録するため、小沢事務所の関係者が記したとみられるという。
 中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部は特捜部の聴取に、04年の土地購入直前に、小沢氏側に現金5000万円の裏献金を渡したと供述。この現金は、土地購入資金の一部となった可能性があるとみられる。
 特捜部は、小沢事務所関係者が「返済金」を小沢氏の個人資金とみなしていたのなら、ゼネコンからの「裏献金」も小沢氏のものだと認識していた可能性が高いとみているもようだ。


この問題に関して、民主党は委員会を設置するなどして独自の調査をすべきだ!!
鳩山首相は、民主党としてこの問題に関して何をするとも語ってはいないですが、これは常軌を逸していると思います。鳩山首相としては、自らの献金疑惑がるため、自分からはなかなか言い出しにくいということもあるのでしょうが、しかし、それでも、たとえば、委員会を設置して真相究明にあたっているなどの発言が欲しかったところです。
小沢氏は、検察の任意の事情聴取にも応じていません。無論、任意ですから、必ず応じなければならないということはありませんが、それにしても、自らが言うように法に反したことは、全くしていないというなら、逆に応じて真相究明に力を貸すべきだと思います。
しかし、そのようなこともしないし、一体国民としてはどう考えれば良いのか全くわかりません。これが、もし、普通の大企業などだとすれば、会長や社長が問題を起こしていて、結局何も対応していないという異常事態ということになります。普通の大企業であれば、すくなくとも事情聴取には絶対に応えているはずです。また、すくなくとも、社内でも調査をするはずです。

沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが昨年22日、明らかになっています。このことに関しては、機密文書が表に出たと言うことで、別にそれ以上の調査も何も必要ないと思いますが、岡田外相は、岡田外務大臣は、本日、このことにコメントした内容が、同日のNHK のニュースで流されていました。その中で、岡田大臣は、「やっぱりあったとか、旧自民党を糾弾する」とかのことをすると思いきや、「有識者委員会に任せてあるので、このことに関しては直接コメントしませんとし」発見された事実を淡々と述べていました。
この密約に関しては、もうずいぶん前から、密約があったことは、官僚が漏らしていたり、他の人も指摘していて、いわずもがなの真実といえるようなものでした。しかし、有識者委員会を設置していました。このようなものに関しても、設置しているのですから、民主党としてとして、この献金問題に関しても、有識者委員会など設置して、民主党なりの結論をだすべきです。
そうして、その内容など、やはり、国民に対して公表すべきです。過去の政権与党に関しては、このような委員会を設置したのに、自分の党の問題に関しては、設置しないとなると、著しく公平を欠いていると思いますし、それに国民もこのままでは納得しないと思います。
このままでは、この問題も民主党にとって大きなブーメランになりそうです。

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2010年1月13日水曜日

ついにGDrive実現、「Google Docs」に オンラインストレージ機能-ますます使いやすくなってきましたが・・・・!


ついにGDrive実現、「Google Docs」に オンラインストレージ機能(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



http://journal.mycom.co.jp/news/2010/01/13/005/index.html


ますます使いやすくなってきましたが・・・・・・。
いよいよ、GDriveが実現ですね。やはり、Googleは最初からこれを狙っていたのだと思います。無料サービスの範囲が1Gバイトというのも、少なすぎるような気がします。現在メールで7Gまで使えるわけですから、それを考えると10Gくらいは欲しいような気がします。

それから、現在メモリなどの価格が非常に下がってきていますから、年間での価格もっと低くても良いような気がします。最近、SDHメモリカードも大容量化と低価格化が顕著です。アマゾンで一番安いのは、32Gで\6,900でした。これに限らず、ハードディスクもかなり安くなっています。

とはいっても、オンラインで保存できるということですから、便利といえば、便利です。自宅にハードディスクを設置した場合、結局は自宅に帰らないと使えないわけですが、GDriveなら、インターネットにつながる環境さえあれば、どこでも使えるわけですから。

少し前から、似たようなサービスで、エバー・ノートというサービスを使っていますが、これも便利ですね。このサービス、パソコンからも使用できますが、iPhoneからも利用できます。iPhoneからだと、撮った写真をその場ですぐに、エバー・ノートに送ることができます。いずれ、こうしたサービスいろいろなところで、使われるようになると思います。

しかし、データの蓄積そのものの、サービスはどこでも、似たり寄ったりですから、やはり、グーグルのようにいろいろなサービスを無料で提供しているところには、かなわいでしょう。

MSでも、リコーでも、オンライン・ストーレージのサービスを始めています。これらライバルは戦々恐々としているでしょうね。とうとう、Googleがオンライン・ストーレージの分野に踏み込んだわけですから。MSなどをのぞいては、他のサービスを充実させるといっても限界があるので、価格競争しかなくなると思います。そうなると、相当不利ですね。結局、この分野でもGoogleがいずれ独り勝ちになるということでしょうか?


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2010年1月12日火曜日

「鳩山政権」世界10大リスクの5位 米コンサル会社-日本国民はとんでもない政党を選んでしまった?!

「鳩山政権」世界10大リスクの5位 米コンサル会社(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

地政学的リスク分析を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは4日、今年の十大リスクを公表、5番目に「日本」を挙げ、民主党の脱官僚政治などが、より大きな政策リスクをもたらしており、日本にとって今年が新たな「失われた10年」の始まりとなる可能性があると指摘した。トップは米中関係。

日本について、鳩山政権の指導力不足を痛烈に批判。実質的に権限を握っているのは、民主党の小沢一郎幹事長であり、鳩山由紀夫首相は効果的に決断を下すことができず、年内に首相の座を明け渡す可能性が高いと分析している。

米中関係では、両国が地球規模の主要な問題解決に向け指導力を発揮する「G2」構想は実現しないと悲観的な見方を示し、逆に通商摩擦などが生じると予測している。2番目のリスクは、核問題を抱える「イラン」で、3、4番は「欧州の財政政策不一致」、「米国の金融規制問題」。



日本国民はとんでもない政党を選んでしまった?!

まず、ユーラシア・グループがいうところの、「2010年、世界十大地政学的リスク」とは、

1.US-China Relations(米中関係)
2.Iran(イラン)
3.European fiscal divergence(欧州の財政政策不一致)
4.US financial regulation(米国の金融規制)
5.Japan(日本)
6.Climate change(気候変動)
7.Brazil(ブラジル)
8.India-Pakistan(インド=パキスタン関係)
9.Eastern Europe, elections & unemployment(東欧の選挙、失業)
10.Turkey(トルコ)

です。
原文は、以下をクリックしてください。
Top Risks of 2010

なお、ユーラシア・グループのサイトのURLは以下です。
http://www.eurasiagroup.net/

なお、地政学的リスクとは、ある特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済、または世界経済全体の先行きを不透明にするリスクのことです。

地政学的リスクが高まれば、地域紛争やテロへの懸念などにより、原油価格など商品市況の高騰、為替通貨の乱高下を招き、企業の投資活動や個人の消費者心理に悪影響を与える可能性があります。

2005年、米連邦準備理事会のグリーンスパン議長が、この地政学的リスクという言葉を使って以来、連日のようにニュースの中で利用されるようになりました。ここで言及された地政学的リスクとは、米国のイラク攻撃により世界的規模で景気が悪化するリスクを指しています。米国のイラク攻撃により原油価格が高騰し、これが金利上昇に繋がり、景気が更に悪化する可能性がでてききました。しかも、世界中のほとんどの国が中東の原油に依存しているから、影響は世界的規模ということになりました。そのため、当時連日「地政学的リスク」という言葉が各報道に飛び交っていたのです。

上の記事を見ても、このリストを見ても、ピンとこない方が多くいらっしゃるかもしれません。なにせ、日本では、さんざんぱら、マスコミで弱小国、ヘタレ国と聞かされているので、日本を等身大でみられず、矮小化して捉えている方がほとんどですから。

日本のすごさはたくさんありますが、少しだけ記載します。まずは、日本国民の金融資産総額は、1400兆超円で、アメリカに次いで世界第二位です。そのなかで、いわゆる貯蓄(:現金・預金)は、世界一で、これは、何と、世界の半分を占めます。

さらに、日本の対外債権は、過去18年間で世界最大です。要するに、世界で一番他国にお金を貸している国ということになります。

そのほかにも、日本のとてつもなさはありますが、上二つでもすごいことと思いませんか?だからこそ、馬鹿な政党が政権の座につけば、世界にとってもとてつもないことになるのです。世界が、密接に結びついているグローバル化した現代では、日本に何か異変があれば、世界に甚大な被害をもたらすのです。

マスコミは、もう30年前らか、日本国の財政破綻などと、トンデモ情報を流していますが、もし、日本国が本当に財政破綻をしそうだというなら、これは、地政学的リスクのトップになるでしょう。

そうして、もし、本当に破綻したら、何と世界のかなり部分の富が消え失せるわけです。たとえば、貯蓄ならなんと世界の半分の貯蓄が消え去ることになります。そんなことになれば、世界中が大変ことになります。金融危機ではなく、日本の財政破綻ですから、おそらく、昨年おこったアメリカのアメリカ発の金融危機よりも甚大な被害を世界中にもたらすことでしょう。リーマンショックの数倍の大ショックが世界中を席巻することでしょう。

マクロ経済音痴の民主党も、マスコミも国債をこれ以上擦れば、財政破綻するなどと無責任なことを言っていました。そんなことは全くありません。後数十超擦ったとしても、何の影響もありません。国民の借金などいまでもないし、これからも、ありません。

それよりも何よりも金融危機後、アメリカをはじめ世界の多くの国が、国債を摺って公共工事など大々的に行っています。金融危機などに陥って金融機関の信用不安などが増大下場合に、すぐにやるべきは、何をさておいても、政府支出を増やして、公共工事など強力に推進することです。日本以外の国ならどこでもやっている手です。現在日本の公共投資は、10,年ほど前と変わらず、先進国中では、最低水準にあります。だから、他の国は金融危機からの立ち直りが早かったのです。日本は、完全に出遅れました。日銀の金融緩和策だけでは、危機をのりきれないことは最初からわかりきっていたことです。

そういう意味では、麻生政権でさえも、出遅れ気味でした。民主党政権は出遅れどころか、逆ばかりやっています。今の状況を考えれば八ッ場ダムなどを含めて他の工事も手がけていたものは、あっさり継続すべきだったのです。民主党は、これだけではなく、事業仕分けなどやって、ますます、政府支出を減らしています。全く困ったものです.

こういう、姿を見ていれば、まずは、根本的に民主党は危ない政党と思うのが普通です。それに、最近のゴタゴタ等見ていれば、さらに危ないという感覚になるのが普通です。だから、こそ、地政学的リスクが世界の5位になったのだと思います。

しかし、このニュース、逆読みすれば、日本のマスコミの色眼鏡とは異なり、世界的視野でみれば、それだけ日本という国はかなり影響力のある国であるということです。いずれにせよ、日本国内とは違って、世界の目は、民主党に厳しい視線を注いでいます。日本国内では、北朝鮮のリスクのことが大きくとりあげられていますが、世界的な見地からみれば、こんなものはたいした問題ではなく、日本の民主党政権のほうが、はるかにリスクが高いということです。

昨年までは、一度もこんなことはなかったですから、世界的な見地からすれば、昨年の選挙で日本国民は、とんでもない政党を選んでしまったということです。

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