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2009年4月13日月曜日

NHKまた酷い偏向報道―台湾と日本は一身同体!!

1/2【柚原正敬】ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」問題抗議声明提出[桜 H21/4/13]

2/2【柚原正敬】ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」問題抗議声明提出[桜 H21/4/13]

さる4月5日に放送されたＮＨＫスペシャル・シリーズ JAPANデビュー「アジアの一等国」の偏向報道に対し、抗議声明を提出した「日本李登輝友の会」を代表して、事務局長の柚原正敬氏にお話をお聞きします。 NHKまた酷い偏向報道ＮＨＫの偏向番組は、時に民放より酷いものがあります。４月５日(土曜)の晩に放映された『ＮＨＫスペシャル』がそれです。【ＮＨＫスペシャル　シリーズ　ＪＡＰＡＮデビュー　第１回　「アジアの“一等国”」　午後9:00～午後10:15】この番組の概要は「1895（明治28）年、日清戦争に勝利した日本は、台湾を割譲され、初の植民地統治を始める。英のインド統治やフランスのアルジェリア統治にならい、植民地をもつことで“一等国”をめざした日本。１９１０年、ロンドンで開かれた日英博覧会では、台湾のパイワン族を“展示”し、統治の成功を世界に誇示する。日本は「格差と同化」という矛盾した台湾統治を続け、１９３０年代後半からは「皇民化運動」で日本文化を強制する。半世紀におよぶ統治はどのように変遷していったのか。２万６千冊におよぶ『台湾総督府文書』、近年発見されたフィルム、欧米に埋もれていた文書などを手がかりに近代日本とアジアの関わりの原点を探っていく。」というものです。番組にでてきた日本語を話す台湾人は、日統時代の日本への不満や怒りの証言を流していました。日本への親近感を現す証言も流されていましたが、その後の怒りの証言でその印象はかき消されていました。桜チャンネルではこの報道の後日談が報道されていました。この番組にでていた台湾人の方に、桜チャンネルのほうでインタビューしたところ、「自分は、日本の良いところを半分、日本の悪いところ半分くらい話したつもりが、良いところの半分は意図的に削除され、悪いところばかりが強調された。自分の意図は完全に葬り去られた」と語ったそうです。あまり酷い番組なので、途中からあまり熱心にはみられなくなったのですが、それでも、明らかに間違いが報道されていました。たとえば、「民族自決の原則」に関して、アメリカのウィルソン大統領が提唱したなどと報道されていましたが、これは、確か日本が国際連盟に対して提唱したのを完全に欧米列強に反対されたというのが事実だったはずです。このように、偏向だけではなく、間違いも報道されていました。私は台湾では親日的な人が多いことを前から知っていましたから、この番組は非常に奇異な感じがしました。特に、数が圧倒的に多い、いわゆる中国本土から逃げてきた外省人といわれる中国人ではなく、台湾にもとからいる人々はかなり親日的な人が多いです。外省人なら、日本に対して悪いことばかり言う人がいても不思議ではありませんが、NHKのこの報道は、とても中立的な内容とはいえません。まるで、台湾の外省人が作ったような内容です。完全な自虐的歴史観による偏向報道だと思います。ＮＨＫは「プロジェクトＪＡＰＡＮ」と称して、今後３年に亘り、このような番組を放送していく予定です。 http://www.nhk.or.jp/japan/about/index.html NHKは、「プロジェクトJAPANでは、2009年は「横浜開港150年」、2010年は「韓国併合から100年」、2011年は「太平洋戦争開戦70年」、「サンフランシスコ講和条約60年」という内容で放送を続けていきます。近現代史の大きな節目を迎えるこの3年間に、スペシャルドラマ「坂の上の雲」、NHKスペシャルなど、プロジェクト関連番組を多角的に展開し、これからの日本を考える大いなるヒントを探りたい。」としています。これらの番組がどういう内容で報道されるのでしょうか?また、自虐的歴史観による反日報道になるのでしょうか?そんなことは許されるはずがありません。NHKは、私たちから視聴料を徴収して放送をしています。自分が払ったお金で、このような報道がなされるのだとしたら、とんでもないことです。ＮＨＫ　電話によるご意見・お問合せ０５７０－０６６－０６６（０４４－８７１－８１００）ＦＡＸによるご意見・お問合せ０３－５４５３－４０００　　メールによるご意見・お問合せ http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html 台湾の帰属ははっきりしていないというのが歴史上の事実　　　　

日本と台湾は一身同体

上の動画を見ても、親日的な台湾人もいることははっきりしています。台湾では、若者にも日本は人気があります。おそらく、多くの台湾人にとって、中国よりははるかに日本のほうが、親近感を持っているのではないかと思います。 NHKは、あたかも日本が一方的に中国の領土である台湾に侵略したかのような印象をいだかせような報道をしています。でも、これは違います。台湾の帰属は中国のものなのかどうかというのは、実ははっきりしていません。これは、台湾の歴史などみていただければわかることだと思います。もともとの台湾は、中国のものでもなく、日本のものでもなく、ポルトガルのものでもなく、本来的には、地元の台湾人のものというのが正しい見方だと思います。ただし、それすらはっきりしないというのが実態です。なぜなら、これらの人々が、ポルトガルや日本が統治する前に、いわゆる国家を樹立したことはなかったからです。ただし、台湾の領有権が中国や日本あるというのは、間違いです。台湾はもともとは、中国や日本の領土ではありませんでした。私の知っている方の母親は、もう90歳を超えているのですが、台湾で小学校の教師をしていたそうです。その方とその母親が数年前に、台湾に旅行に行き、台湾で勤めていた小学校を訪問したそうです。そうすると、校長先生は昔の記録などをもってきて、色々話などし、「台湾人は今でも日本人に感謝しています。今日の台湾があるのは、日本のおかげです」などと丁重にお話をしたくれたそうです。確かに、日本は、最初に台湾に近代的な組織を導入しました。病院、学校、政府、鉄道、電力などすべてです。韓国では、反日的な国民感情が強いですが、数年前には、韓国の大学教授が「日本が果たした役割を再認識しよう」という論文など新聞に寄稿して反響を呼んでいました。朝鮮半島でも、日本は、近代的組織を最初に導入しています。確かにも今でも韓流ドラマなどみていると、高校生の着ている制服など日本ものと同じです。それはそうで、これは、日本が最初に導入したものです。日本は、反日的自虐的歴史観にいつまでも縛られる必要はないと思います。ましてや、NHKのように、いまさら、さらに反日自虐的歴史観を強調するような偏向報道などすべきではありません。それに、大陸中国側の視点で、台湾を報道するのはやめていただきたいです。こんなことを続けるなら、NHKに視聴料を払うのはもうやめます。【関連記事】

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2009年4月12日日曜日

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　デフレは死に至る病―社会改革が一番の近道だ！！

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　デフレは死に至る病（この内容、すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください）

　■効果ない寄せ集め対策

　◆物価上昇率２、３％は平熱

　日本経済は世界でも類をみない未曾有のデフレに陥っているのだが、不思議なことに政府もエコノミストもほとんど問題にしてこなかった。デフレとは、物価が下がり続けることで、消費者個人の立場からすれば、安く買えることはありがたいと思う。

　地域単位で考えよう。筆者地元の商店街では、八百屋、魚屋、雑貨店、クリーニング店いずれも売り上げ収入は伸びない。消費者の財布のヒモが固い。それでも家賃を払わなくて済む商店だけが店を守っているが、高齢化している。テナント料を払うよそ者の商店経営者の多くが志半ばで相次ぎ、店を閉じている。家賃などコストは下がらないのに、売り上げが減るのだから、黒字になる見通しが立たない。消費が減ると生産額が縮小する結果、所得の多くが失われる。消費はさらに減る悪循環にはまる。

　ヒトの体に例えるなら、デフレ低体温症とはである。物価上昇率２、３％程度が続くのは平熱で、経済活動は活発である。体温が平熱より１度低くなると免疫能力が衰え、がん細胞が勢いづく。死に至る病なのに自覚することがなく、何となく日ごろは元気がないだけである。

　デフレがどれだけ、世の中を暗くするのか。自殺者数、倒産件数とデフレの統計をグラフにして重ね合わせてみた。自殺者が急増したのは消費税増税で消費が一挙に冷え込んだ１９９８年である。翌年からデフレが始まり、自殺者数は高止まりし、毎年三万数千人にも上る。デフレ指数に比べ、企業倒産件数と自殺者数の関連度は低い。景気は事実、２００１年から多少なりとも回復していたのに、デフレは続き、暗い世相が広がるばかりだ。

　もうひとつの説は、マネタリズム（通貨重視主義）と呼ばれる学説である。通貨の供給を増やすことで物価は上昇させられるというわけだ。マネタリズムの大御所の故Ｍ・フリードマン教授（シカゴ大学）は大恐慌時代を研究した結果、「ヘリコプターから散布せよ」という「ヘリコプター・マネー論」を唱えた。フリードマンの弟子を自任する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長もこの案を評価している。ＦＲＢは今回の金融危機勃発（ぼっぱつ）後、ドルを数カ月間で一挙に十数年分発行し、金融機関に流し込んだ。欧州も中国も中央銀行がおカネの供給を大幅に増やしており、これまでのところ米欧中ともデフレに陥らずに済んでいる。

◆脱出には思い切った劇薬も

　対照的に、日本ではデフレ症がますます悪化しているというのに、日銀は小出しにしかおカネの発行量を増やさない。学究肌の白川方明（まさあき）日銀総裁が効果を疑っているからだ。１９９０年代のバブル崩壊後のデフレ不況の中で、日銀は２００１年から２００６年まで量的緩和とゼロ金利政策を実施したが、デフレからは抜け出せなかった。

　デフレである以上、モノの価値は下がる。たとえ預金金利がゼロ同然になろうとも、おカネを消費に回さずにためたり、たんすの引き出しに置きっぱなしにしている方がよいというわけでおカネは世の中に回らない。従って消費需要も盛り上がらない。つまり、いったんデフレ症にかかってしまうと、金融緩和という薬の効き目が悪くなる。

　ならば、思い切った劇薬を使ってみればよい、というので自民党内の一部で浮上しているのが政府自ら巨額のおカネ、つまり政府紙幣を発行して需要喚起の財源とすべきだという案である。例えば、定額給付金を１人当たり１万２０００円とはせず、時間もかける。１０万円という単位で政府紙幣を消費者に配る。需要が増加し、物価が上昇し始めるまで続ける。

　麻生太郎内閣は政府紙幣に消極的で、赤字国債を発行して財源をつくり、環境にやさしい自動車や家電の購入を補助するなどの１５兆円の追加経済対策を打ち出したが、国内の生産能力に比べて需要不足は８０兆円にも上るとの民間試算もある。これまでの寄せ集め式対策はデフレの進行を止められない。その繰り返しは避けるべきだ。

社会改革が一番の近道だ！！
◆日本で報道されない海外のＮＰＯの実体
この編集委員の方に限らず、マスコミの報道の仕方は、現政権の批判に終わりなんらビジョンを示しません、この記事も結局は単なる劇薬の処方箋だけです。これでは、不安感を煽るだけで、こんな記事は掲載しないほうが世の中のためです。それに徹底的な勉強不足であり、著しく、歴史的認識や世界的視野に欠けています。ろくに勉強もせずに奢り高ぶって、一段高いところからの物言いをするからこういうことになってしまうのです。もっと謙虚に大反省すべきです。

最近は、いろいろインターネットや、書籍や様々な情報が飛び交っています。なのに、日本だけは、日本語圏ということもあるのでしょうか、特定の情報に関してはほとんど伝わっていないとか、論議されていないものがいくつもあります。

その中で、私が良くこのブログに掲載するのは、社会変革であり、社会問題の解決です。さらに、それに取り組む主体のことです。その主体に関しては日本ではほとんど報道も、論議もされないのがＮＰＯ（非営利企業）です。

ＮＰＯに関しては、日本ではまだまだ市民権を得ておらず、大方の人の意識の中には、ＮＰＯとは、善意あふれる人々が、手弁当で実施する奇特な事業くらいの感覚しかありません。最近のＮＰＯ法人「たまゆら」で火災で多数のご老人が亡くなられたとか、ひどい場合には、ＮＰＯ法人を名乗ってはいるが、成果保護費をかすめとり、生活保護の対象者を牢に閉じ込めるようなことをしていた似非ＮＰＯもで始末です。こんなことでは、ますます、ＮＰＯに対する国民の認識が高まることはないでしょう。

日本を除く先進国ということになると、西欧の先進国ということになりますが、これらの国々は、日本と比較すると随分前から裕福になっていますから、特に第二次世界大戦前など、社会福祉の仕事のほとんどはＮＰＯが実施していたというのが実体です。無論、ＮＰＯも善意だけでは何できませんから、政府の補助金ならびに企業や一般の人から寄付金を受けて活動していました。企業や一般の人がＮＰＯに寄付すれば、かなり税制上の優遇措置があるので、西欧諸国では過去も、最近の大阪府への１億円の寄付のような寄付をされる人は後を絶ちません。日本では非常に珍しく奇特なこととされます。

こうした、西欧のＮＰＯも一時下火になったこともあります。それは、旧ソビエトが社会主義国家として、大きな政府で国民の面倒を一切見ると宣言したことにより、西欧諸国も大きな政府による「福祉国家」を目指した時期でした。

この時期からしばらく、ＮＰＯも政府からの補助金がカットされたり、一般からの寄付金も少なくなったのでは冬の時代を迎えました。ところが、１９９１年にソビエトが崩壊しました。ソ連の失敗は、いろいろありましたが、結局は大きな政府で国民の福祉の問題をすべて扱えるというのは単なる幻想に過ぎないということがはっきりしました。他の福祉国家を目指した国々でもことごとく失敗しました

この失敗の大きな理由は、ソ連のような画一的な全体主義国家では、何でも全国一律でやることにより、サービスの必要な人にはほんどといきわたらず、サービスの必要のない人には手厚いサービスが施されるなどのちぐはぐなことが起こることと、官僚主義によるとてつもない非効率でした。他の福祉国家を目指した国々も同じようなことから失敗しています。

◆政府はもともと、インフラの整備などしかできない機関である
そうです。政府というものは、もともと、法律、税制、その他民間ではできないインフラ整備などはできても、そのインフラの上で何かするということはもともと無理でありできないのです。それは、エリザベス朝時代には、たとえば、大蔵省であれば、官僚とスタッフを合わせても十数人しかいなかったことを考えてもはっきりしています。これら少数の人々が何ができたかというと、戦略を考えたり、インフラ整備をすることが主でした。他の政府の機関も同じく少数で構成されていました。そうして社会福祉的なことはほとんどＮＰＯが実施していました。

だからこそ、当時の政府は当時のエリザベス朝を支えるなどの大きな仕事ができたのです。無論、私は、現在政府がエリザベス朝のように十数人でやりなさいということを言っているのではありません。オバマが大統領が就任演説でも言っていたように、問題は、政府が大きいか小さいかということではありません。それが、有効に機能するかしないかが問題なのです。

いずれにせよ、日本ではほとんど社会的に認知されていないＮＰＯに関して、もっとはるかに大きな社会改革や、社会問題に取り組める組織にしていく必要があると思います。そのために、政府は、法律や税制を整備し、ＮＰＯ自体が取り組むことは不可能であるようなインフラ整備をしていく必要があります。

現在の日本を考えてみると、社会的救済をするのが、政府しかないという考えは、本当に悲惨なことだと思います。多くの国民は、八方塞がりの閉塞感にさいなまれていると思います。多くの国民は、たとえ経済が良くなったとしても、医療・年金問題、高齢化、その他もろもろの社会問題は結局改善も改革もされないだろうと感じていると思います。それは、こうした社会問題を具体的に是正や改革するのが政府しかないからと思い込んでいるからです。

アメリカには日本の１０００倍もの数のＮＰＯが活躍しています。さらに、アメリカのＮＰＯの年間の全歳入はアメリカの１年間の国家予算に匹敵するほどです。ブッシュ政権の頃は、ＮＰＯに対する補助金もかなりカットされていましたが、これはオバマ政権では改善されると思います。この辺は、日本ではほとんど報道されてないところです。

社会改革や社会問題の具体的な解決の方法を挙げよといわれると、私自身は返答に窮してしまうところがありますが、ではこれらを解決するための主体づくりはどうしたらよいのかと問われれば私は迷わず上のことを答えとして確信を持ってあげます。それに、社会変革に関しても、その一番重要なものはあげることはできます。それをどうして実現していくかについては、なかなか難しい面もあるので、ここでは掲載しませんが、それは、知識社会への対応です。これには、知識労働者の生産性向上、知識そのものをだれにでも開かれるようにする仕組みの構築などがあります。これは、富の源泉がお金より、知識になった社会への対応です。それに知識の定義も様変わりしています。ここでいう知識とは、百科事典に掲載されているような知識ではなく、応用医学とか、応用工学などの実用的な知識をいいます。

このことは、何も私が最初に提唱しているのではなく、経営学の大家といわれているドラッカー氏が実は数十年前から提唱していることです。ドラッカー氏は特に都市では多数の有能なＮＰＯが輩出するようにならなければならないとしています。それどころか、２１世紀の私たちの幸福はこうしたことが実現できるか否かにかかっているとまで主張しています。日本では、１９６０年代にドラッカー氏の経営理論を様々な会社が取り入れて大成功しています。そのドラッカー氏の最晩年の著書が「ネクスト・ソサエティー」です。経済・経営をテーマとしたものではありません。「社会」に着目したものです。

◆「社会」がこれからのキーワード
ここ１０年でアメリカがやってきたことはといえば、経済最優先で社会はなおざりにして、個人消費を煽りに煽ってきました。その成れの果てが今回の金融危機です。ドラッカー氏は、１０年ほど前に出版されて「ネクスト・ソサエティー」の中で、日本の政治家や、官僚に関して、彼らは「社会第一主義」だと高く評価していました。しかし、実際には、この１０年間で随分事情が変わってきました。今は日本でも、一般の人も何かといえば、「経済｣です。政治かも、官僚も「経済」です。ドラッカー氏も「ネクスト・ソサエティー」の中で、経済とは人間の生活のごく一部を示すものに過ぎないということを語っています。さらに、今日の金融危機の到来もジョージ・ソロスの提言とともに警鐘を鳴らしていました。

このままでは、いかに一時経済がよくなったように見えても、多くの市民の中には社会的救済への不安感が残ります。上の新聞の記者が提唱している劇薬も一時的なものに過ぎません。

本当に大事なことは、社会変革を行うか、社会問題がいずれ解決されるという希望を多くの市民が信じられる仕組みを構築していくことです。だから、こそ、西欧型ＮＰＯを日本でも構築し、さらに、それを発展させていくべきです。社会改革が行われることによって、実体経済も必ず良くなっていきます。なぜなら、社会改革には、いろいろな仕組みを変革するための社会的イノベーションが不可欠になるからですす。これを実現するためには、無論技術的イノベーションも重要になってきます。

さらに、社会変革によって社会が新たな次元に入ることによって、今までは見たことも聴いたこともないような、イノベーションがなされ、その過程で必ず新たな、ハード・ウェアやソフト・ウェアが生まれてきます。これらが、新しい産業になります。これは、日本国内だけではなく、世界で売ることができます。そうして、世界の経済も一段上に進むようになります。そうして実体経済ももっと上の次元に到達します。これは、おそらく、新興国など２０世紀型産業を追いかけている国には到達できない新次元になります。

私たちの日本は、世界の国々の中でこれを最初に実現できる可能性が大です。アメリカは当面経済の問題があるので、無理です。他の国も同じことです。マスコミが報道するように、日本は経済的にも脆弱ではありません。これから赤字国債を１００兆刷ったとしても、財政破綻などしません。これから世の中の中心を占める若い人たちも、まともで、政治的関心も失っていません。私たちは、次の高次元な社会の実現のために、もっと謙虚に、しかし、恐れずに立ち向かっていく必要があります。いずれ、政治家も、官僚も、マスコミも、そうして、多くの人たちが上記にようなことに気づくと思います。私は、これは、私たち日本人だからこそできることだと確信しています。

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2009年4月11日土曜日

北朝鮮最高人民会議　奇策路線に未来はない―ますます孤立する北!?

北朝鮮最高人民会議　奇策路線に未来はない(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮の最高人民会議代議員選挙が実施され、金日成政治大学の投票所で
投票用紙を受け取る金正日総書記。８日夕の朝鮮中央テレビが放映した。
　　　　　　　　　　　　　　病気の国家元首を北朝鮮のメディアがとりあげたことはない。しかし、最近は報道
するようになた。これが意味するものは、相当切羽詰っていということだ。

北朝鮮の国会にあたる最高人民会議で、金正日（キムジョンイル）総書記が「国家の最高ポスト」と位置付けられる国防委員長に再選された。相当やつれた様子だが、現時点で職務代行が必要な病状とは見えない。
異常なのは「憲法の修正・補充」が行われたというのに内容が公表されなかったことだ。一方、金総書記の妹婿など５人が国防委の新委員に選出され、メンバー増強となった。これら２点については金総書記の後継体制作りに向けた動きではないかという見方がある。

その当否はともかく、金総書記が最高権力を手放すことは当面あるまい。すると、これまで同様、核やミサイルを体制存続の切り札とし、奇策を用いる瀬戸際外交で米国や日本を悩ますことになるのか。「人工衛星」を隠れみのにした先日のミサイル発射とその後の異様な展開を見れば、そう懸念せざるをえない。

北朝鮮は発射当日、人工衛星「光明星２号」が地球を周回し「金日成（キムイルソン）将軍の歌」などを電波で送信中だと発表した。だが該当する衛星を米国もロシアも発見できず、電波も感知されていない。人工衛星を軌道に乗せようとした可能性は消えていないが、成功はしなかったと見るのが、ごく常識的な判断と言えよう。

ところが北朝鮮では、金総書記が「打ち上げ成功に大満足を表明」したと報じられ、祝賀大会に平壌市民１０万人が参加した。「成功」のニュースが日米中露など世界１００カ国以上で大々的に報じられているという虚偽報道もあった。そして労働党機関紙は金総書記を「百戦百勝の鋼鉄の霊将」などと絶賛しつつ、「正義の衛星、自主の衛星、勝利の衛星！」と歓喜する記事を掲載した。

もしも北朝鮮の一般国民が「架空の物語」を信じて、心の底から拍手しているなら、それはあまりに悲惨な光景ではないか。

虚言や脅迫を辞さない北朝鮮外交は、少なくとも一部が成功したように見える。年間５０万トンもの重油支援などを獲得したかつての米朝合意や、米国のテロ支援国リストから北朝鮮を外させた件などである。

しかし、これは一時的な成功に過ぎない。相手を引きずり回すような交渉術で利益を得ても、信頼され、協力をあてにされる国になるわけではない。むしろ警戒心や嫌悪感、そして軽蔑（けいべつ）を招き、長期的には深刻な損失を招いていると言えよう。

北朝鮮は米国や日本との関係改善を通じて体制の安全を確保し、経済を再生させようとしてきた。その実現に不可欠なのは、奇策に頼らないまともな交渉への路線転換である。周辺国を脅したり、架空の成功物語を演出したりすることではない。

ますます孤立する北!?

テポドン２号　北朝鮮ミサイル発射映像

北のミサイル発射は完全に失敗しています。皆さんは、ミサイル点火直後の2段目と3段目の継ぎ目あたりを良くみたでしょうか。私は、特に目を凝らさなくても初めて見たときから、黄色の液状のものが飛散し雲状になっている状況をはっきり確認できました。皆さんももう一度是非確認してください。私は、このようなものを見たのははじめてです。液体窒素を使うようなロケットで、点火と同時に小数の氷などが剥がれ落ちていくのは良く目にはしましたが、これは初めてでした。

これは、ほとんど報道はされていませんが、某情報筋によれば、やはり燃料漏れだそうです。でも、この動画をみれば、別に某情報筋ではなくても、何か異常なことが起こっていたのは素人でもわかることです。こうした燃料漏れにより、推力が足りなくなり、人工衛星なるものを軌道に乗せることに失敗したと思われます。

さて、これから言えることは、やはり、今回のミサイルの打ち上げは失敗したということです。それでも、前回よりは飛距離を伸ばしています。少なくとも、今回の飛翔距離からすると、韓国・日本はもとより、中国の場合は、北京・上海は完全に到達権に入っています。

イラクに関しては、今年2月に人工衛星打ち上げに成功しています。今回の打ち上げの失敗により、北朝鮮のミサイルは完全にイラクのものより劣っていることがはっきりしました。せっかく、色を白に塗って、北朝鮮としては珍しく、事前告知までして打ち上げたのに失敗しました。イラクの弾道ミサイル技術は、北朝鮮との共同開発だといわれきましたが、今回の失敗をみるとそうでもなさそうです。イラクが独自で開発している部分もあるのだと思います。

こうなると、今までは、弾道ミサイルの闇市場に関して、北朝鮮が独壇場と思われてきたのが、今度はイラクが技術力を上回ったことにより、その地位が完全に脅かされることになります。これは、北朝鮮にとって多量の外貨を得る唯一の道だったので、これによる打撃は大きいです。

それに、今回の日本の態度も北朝鮮を相当脅かしたと思います。まずは、麻生総理による迎撃宣言。発射後は、国会による抗議の決議。これらは、過去にはなかったことです。さらに、それに続く制裁強化などです。北朝鮮のミサイルは、もともと、旧ソ連の技術のつぎはぎと、日本の精密機器によって成り立っています。もし、日本の精密機器などを北朝鮮が手に入れていなければ、ミサイルも、核兵器もつくることができません。制裁を強化されれば、ますます日本から精密機器を入手しにくくなります。

さらに、今回の打ち上げ失敗で、アメリカも中国も胸を撫でおろしていることと思います。もし、成功していたら、アメリカと中国のほとんど全土が北朝鮮のミサイルの飛翔距離内に入ってしまうからです。

しかし、今回は失敗したものの、時間をかければいずれ、北朝鮮は核を搭載した弾道ミサイルの開発に成功すると思われます。

そうなれば、中国・アメリカにとって脅威です。ソビエトもかなりの領土のかなりの部分が飛翔距離圏内に含まれこととなり、これも脅威です。

北朝鮮は、共産主義圏内として、中国や旧ソビエトとも友好関係にあったと思われがちですが、実はそれは、最初の４～5年です。前国家元首金日成が、世襲制を決めたことから、北朝鮮は独自路線を歩むことになったため、決して友好国と呼べるような関係ではありませんでした。互いに、敵(自由主義陣営)の敵という関係であったにすぎません。

最近では、中国のいうことは全くきかず、独自路線を歩む北朝鮮は、すでに友好国ではなく、敵国に近い存在になっています。現在のロシアも北朝鮮とはもはや友好国という関係ではありません。ロシアは、特に日本との関係を重視してます。特に最近では、金融危機後の信用崩壊から、ロシアから外資がひきあげられたため、ロシア資金不足になっています。そこで、日本との関係を重視しています。サハリン2からの天然ガスの輸入が始まったことは、その象徴的な出来事です。

中国、ロシア、日本、それに無論韓国も、北朝鮮は脅威です。今回の打ち上げ失敗により胸を撫でおろすことができた、これらの国々ですが、もはや、すべての国が北朝鮮の友好国ではないことは明らかです。どちらかというと敵対国です。さらに、打ち上げ失敗により、イランは、自国の技術のほうが優秀なので、完全に北朝鮮は見限ることでしょう。さらに、弾道ミサイルなどの闇市場も北朝鮮を相手にすることはなくなるでしょう。北朝鮮が今の路線を続けていくなら、孤立するしか道はなくなります。

現在国連で、日本が北のミサイルに関して、反対の国連決議を出そうとしていることに対して中国は反対の立場をとっています。国連安全保障理事会は１１日、北朝鮮のミサイル発射問題への対応を非公開で協議しました。日本と常任理事国の計６カ国が提示、北朝鮮のミサイル発射が２００６年の核実験を受けて採択された安保理決議１７１８の「違反」に当たり、発射を「非難」するとした議長声明案に基本合意しました。

実は、これは、いままでの経緯からそうしているだけであって、実は中国もとっくに北朝鮮は見限っています。次に、同じようなことがあった場合、今度は、中国にとっても脅威であるこてとから、二度と北朝鮮を擁護するようなことはしないでしょう。ロシアも同じことです。現在北朝鮮と友好国になったとしても、どの国にもメリットはありません、あるのはデメリットだけです。ロシアも、中国も何とか厄介払いしたいというのが本音です。

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2009年4月10日金曜日

橋下知事の８０代女性ファン、リュック詰め１億円を寄付―本当は、有力なNPOなどが日本にあれば、そちらに直接行くべきお金か?

橋下知事の８０代女性ファン、リュック詰め１億円を寄付(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　大阪府の橋下徹知事のファンという大阪市内の８０歳代の女性が３月、「福祉のために使って」と、府に現金１億円を寄付していたことがわかった。

　府は税控除が受けられる「ふるさと納税」として受理。財源不足のため、ふるさと納税を呼びかけてきた橋下知事は「最初は信じられなかった。ありがたい限り」と大喜びだ。(左写真は、記者会見で寄付金を呼びかける橋下知事)

　府によると、３月１７日午前９時頃、府地域福祉課に、この女性から「橋下知事のファン。１億円を寄付するので、障害者らの福祉のために使って」と電話があった。約２時間後、女性は家族と一緒にリュックサック二つに詰めた現金を府庁に持参。庁舎内の銀行支店で札束を数えたところ、きっちり１億円あったという。

　橋下知事は、女性と家族を知事室に迎え入れ、一緒に記念撮影。女性は「ひと目、知事を見られればいいと思っていた。一緒に写真まで撮れてよかった」と喜んだという。女性は氏名などの公表を望まず、府は後日、感謝状を贈った。

　府は、この寄付を市民のボランティア活動の助成などに充てる府福祉基金に繰り入れる。橋下知事は１０日、府庁で報道陣に対し、「福祉のためにしっかりと責任を持って大切に使わせてもらいたい」と話した。

本当は、有力なNPOなどが日本にあれば、そちらに直接行くべきお金か?
昨日は、今は有力・有能なNPOを日本でも育てていくべきだという話を掲載しました。その話を書いた次の日この記事です。いままでも、大阪府にはお笑いタレントの方が、寄付したなどけっこう寄付の話はありましたが、今回の1億円は破格です。

どのような方が、寄付されたのか、はっきりとはしませんが、寄付の仕方からして、おそらく株などをする人ではなくて、家業など長い間真面目にコツコツ働いてきて、家族にも恵まれ金銭的には困らないどころか、あまりお金があっても、特に買いたいものなく、土地家屋など購入すれば、かえって固定資産税などがかかって始末に終えないと思っているような方なのではないかと思います。郵便貯金をしようにも、今では貯金額が2000万円以内となっています。2000万円を超えてそのまま黙っていると、郵便局の方で、超過した部分は、国債にかえてしまいます。国債は、国債として持っていれば、それは、国によって有効に使われれでそれでいいですが・・・・・。銀行に預けても、今は低金利ですからほとんど意味がありません。

だから、寄付をしようしたのでしょうが、日本の場合特に有力なNPOが熱心寄付金集めを実施しているなどこともなく、日ごろテレビなど見て、頑張っている橋本知事の姿に感服して大阪府に寄付しようと決められたのだと思います。

私たちは、日ごろテレビで派遣切りなど悲惨なニュースばかり見せ付けられたり、同じお年寄りでも、夕張在住の悲惨なお年寄りばかり見せ付けられて、何かそれがすべでであるように思わされています。しかし、こうした人たちが存在するのは事実ですが、実は今回寄付をされたような人も日本はたくさんいます。実数は?と問われれば、かなりとし答えようがありません。

大雑把にいうと、日本では、年収2000万円以上の人が、2万人、その逆に年収が200万円以下の人が2000万人存在するといわれています。大多数の人が、200万円以上、2000万以下の枠内にいるということになります。おそらく、この方は年収2000万以上の2万人の中の方なのだと思います。あるいは、それに準ずる方だと思います。

日本のお金持ちの場合、あまり金持ち的な行動をしない人が多いです。だから、目立たないのですが、このような人皆さんの周りにもいるかもしれません。お金持ちの人は、「自分は金持ちだ～～」などと大声でまくし立てたりしません。ただ気づかないだけです。こういう人たちは、滅多に報道されることもありません。今回も、寄付などしなければ、目立たないで終わっていたでしょうし、おそらく、この方も今でも普通の市井の人として生活されているのだと思います。だから、周りのほとんどの人は家族を除いてまさか1億円も寄付しているなどとは誰も気づかないのだと思います。

私の身の回りにも、そうしたお金持ちがいます。昔の若い頃は、自家用飛行機など所有して自分で操縦していたなどという人もいますが、今はそんなことはなく、特に見かけは普通のお年寄りと変わりません。しかし、多くの土地、家屋、国債、株式など所有しており、どの観点から見ても、大金持ちであることは間違いありません。しかし、特に日々贅沢をしているなどということはありません。まあ、お金持ちなので、旅行などは普通の人よりは多く出かけて、それも、今はかえって高い国内旅行です。それを除けば、市井の人とあまり変わりありません。街を歩いていたら、周りの人はまさかお金持ちとは思わないでしょう。

それに、日本という国はしばらく、平等主義が根づいた国なので、多くの人は、まさか、自分のすぐ周りや近所に、自分の年収の10倍とか、100倍もの収入や資産のある人がざらにいるなどとは思わない人がほとんどだと思います。みな同じ位とか、せいぜい数倍と思っている人が多いです。世の中上には上がいるのです。マスコミなど、未だ大衆というものが存在しているという認識で報道しています。だから、多くの人が、自分の懐具合と、日本国の懐ぐあいを同次元でとらえてしまうということになりがちなのだと思います。これが、中国だと、昨年の調べによれば、あの16億人の人口の中で、年収を100万円超えた人が1000万人だそうです。富裕層とはいっても本当にほんの一握りだということが良くわかります。これなら、国の懐具合が厳しいと思うのは当たり前ですが、ここは中国ではなく日本なのです。日本全国のあちこちに、ぎっしりと、富が詰まっています。

日本の場合、貯蓄性向が高いことと、あまり株式など購入しなということから、家計で眠っているお金がたくさんあります。それが、多くは、定期性預貯金や、国債などとして眠っている場合が多いです。この家計がとてつもない額になっていることを以前このブログでも述べたことがあります。これは、日本特有の現象だと思います。他国には、ない日本の打ちでの小槌であることを述べました。

この打ちでの小槌は、全部あわせると、1000兆を超えるということも掲載しました。だから、国債など発行しても、本当は赤字ではないし、もし、今程度の発行の仕方で財政破綻するなら、アメリカはもうとっくに数十年まえに破綻していることも掲載しました。

これは、事実です。しかし、日本ではこのことがほとんど報道されません。そうして、この事実を容易に認めたがらない人も多いようです。だから、こそ、私はこうした機会に実態をリポートしたかったのです。上記のような方、それに準ずる方、日本にはたくさんいます。さらには、もし有力で有能なNPOで、社会問題に果敢に取り組んでいるようなところががファンドなど発行していたら購入する人もたくさんいると思います。

こうしたお金、識者はなかなか株式投資に回らないとしていますが、私はそれはそれで良いのではないかと思っています。もし、これらのお金が株式投資に多くまわされていたとすれば、日本でも、金融危機の影響はもっと甚大になったはずです。

しかし、こうしたお金眠らせておくのは確かに勿体ないといえば、勿体ないです。そのため、相続に関する節税法案も検討されているようですが、これだけではこうしたお金を有効には使えないと思います。特に、子供も家業など継いで、お金に困らない状況であれば、子供も別に相続して欲しいなどとも思わないのだと思います。だからこそ、この方は、橋下知事の大阪府に寄付したのだと思います。

日本では、こうしたお金もっと有効に使える機会を増やすべきだと思います。だからこそ、先日の麻生総理の赤字国債も辞さないという考え方に私は基本的に賛成です。多少一見赤字に見える国債を刷ったとしても、本当は赤字ではありません。

このようなお金、もっと他に回るようにすべきです。そうしないから、一見日本は経済的に落ち込んでいるように見えるだけです。フローのお金ではなく、ストックのお金が多すぎるのです。だから、株式投資に関しても、儲けるためではなく、株式の本来の意味合いで、良い会社、自分が気に入った社会的な使命を立派に果たしている企業、これから伸びていき、日本の産業構造を変えてしまうような企業に対してファン投票をするような感じで投資をするというふうにするのです。見返りはあまり期待せず、株式を長く持っていて、その会社が本当に発展したら、株式を売却するのです。これが本来の株式のあり方です。短期で儲けるためのものではありません。また、こうした観点で株式を長期保有するつもりなら、あまり損をするということはないと思います。

さらに、昨日書いたように、日本でも有力NPOを育ててて、立派な社会的使命を果たし続けているNOPにもっと多くの人が寄付できるようすべきです。寄付をしたら、寄付をしたで、税制上のメリットがあるとか、他にもいろいろメリットがあるようにすべきです。そうして、今眠っているお金を有効に使い、さらに増やして、子孫のためにさらに社会を実りあるものにしていくべきです。

特に、日本人になじみのない、NPOに関しては、社会問題を解決するセクターとして、どんどん伸ばしていくためにも、税制優遇措置や、ファンドなどを多数形成して上記の記事のような方のほかにも、寄付や投資をしやすい環境を構築すべきです。そして、何より、こうした方のお金は浄財として、本当に実りのある高度な社会をつくるために使われるべきです。

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