2010年11月20日土曜日

巡視船船長らが初の証言 中国船100隻侵入…一方「モリで突かれた」は否定 ―ビデオ非公開は完璧な過ち、民主党には次はないが、最終倫理崩壊には要注意!!

巡視船船長らが初の証言 中国船100隻侵入…一方「モリで突かれた」は否定 

北朝鮮工作船撃沈の模様は、当然のごとくに公開されていたが・・・・・


SENGOKU38というYouTubeユーザーが動画を掲載した!!


中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが今月、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約100隻が陣取り、領海侵犯を繰り返していたことを明らかにした。調査に加わった森雅子参院議員が夕刊フジの単独取材に答えた。当事者の肉声が明らかになるのは初めてで、「ビデオの流出犯扱いもされ、大変つらい思いをした」などとこぼしたという。(夕刊フジ)

「みずき」船長らの説明によると、事件当日は領海線上に陣取った中国漁船100隻のうち、30隻ずつ1集団となって領海に侵入し、マグロ漁などを行っていた。海保の巡視船は個別に漁船に近づいて領海外への退去を命じていたが、1集団が退出すると別の漁船が侵入するいたちごっこ。ある意味、組織的に日本側を挑発していたわけだ。

そうした中で起きた漁船衝突事件。中国漁船は2度目の衝突事件を起こした後、約2時間にわたって蛇行しながら逃走劇を繰り広げた。

石垣海保は、拳銃など武器を携行した中国船も摘発した経験も持つ。船長らは「今回も中国側はどんな武装をしているか分からなかったが、相手船に乗り移る時は転落を避けるため、軽装にならざるを得なかった」と言及。まさに命がけの逮捕劇だったという。

ただ、「逮捕の際に保安官が海に転落し、中国人がモリで突いた」との噂については、船長らはこれを完全否定。「強制的に乗り移った後は中国人らは驚くほどおとなしかった。船長以外は雇われの身で、ほとんど事情を把握していなかった」と証言したという。

一方、逮捕の是非は現場で判断できないため、「追跡から中国人取り押さえまで、一連のビデオ映像を衛星回線で(海保本庁などに)飛ばした」という。それだけに、仙谷由人官房長官や前原誠司国交相(当時)も、事件当日に一連の映像を見た可能性が高い。森氏は「明らかな犯罪行為を目の当たりにしながら、処分保留で釈放した判断はどう考えてもおかしい」と指摘する。

実際、危険な中国人の実態を他の海保関係者と共有するため、映像は海保のネットワークで共有。海保側は「2001年に海保巡視船と交戦した北朝鮮工作船の例もあり、当然、今回も映像は公開されると思った」ためだ。
しかし、政府は中国におもねり非公開を決定。そうならばビデオの厳重管理が不可欠になるはずだが、政府が出した指示は事件から1カ月以上たった10月18日、海保本庁と沖縄の第11管区海保本部、石垣海上保安部で「映像管理責任者」を1人ずつ選んだだけ。具体的な管理方法の指示は一切なかったという。
また、調査団は、中国人船長の身柄が送検された那覇地検の上野友慈検事正らとも面会。

仙谷氏はビデオが衆院予算委員会に提出された10月27日、同委に「視聴される方の範囲も含め、極めて慎重な取り扱いに特段のご配慮要望いたします」との要望書を提出した。しかし、上野氏によると、政府は地検にビデオを厳重管理するような指示は出さなかったうえ、地検も石垣海保などに指示しなかったという。

仙谷氏は映像を流出させた神戸の海保保安官(43)に厳しい処分を科す方針を示唆しているが、手軽に映像を入手できる環境があった以上、処分の根拠は極めて乏しくなったともいえる。

ビデオを流出させた保安官が名乗り出るまで、石垣海保は捜査当局などから犯人扱いされ続けたが、時枝俊次郎第11管区海上保安部次長は「大変つらい思いをしたが、下を向いていたら国境は守れない」と力強く語ったという。果たして仙谷氏は、この叫びをどう聞くのか。

【私の論評】ビデオ非公開は完璧な過ち、民主党には次はないが、最終倫理崩壊には要注意!!
さて、あの中国漁船に追突された、巡視船「みずき」はどんな船、なのでしょうか?これも、意外と報道されていません。そのため、下にその概要を掲載します。なお、以下の写真は、2008年に撮影したもので、当時は福岡海上保安部に所属していました。

JCGみずき PS-11(正面)様々な機器がすえつけられている

「ばんな(びざん)05-12+@」型のPS型巡視船、福岡海上保安部所属の内ではウォータージェット推進で最速の巡視船です。


「しんざん(あきよし・みはし)01-04」型を改良した巡視船で、連続行動時間を延長し、食料などの搭載量を増して居住性を向上させたものです。

このJCGみずき PS-11は、「北朝鮮工作船事件」での追跡で活躍した巡視船で、他の同型船にはない【捕捉機能強化型】という特別仕様になっています。


船橋の両舷には電光掲示板が装着されています。これは最近の巡視船艇によくあるもののひとつで、追跡する際に音声・警笛だけではなくいろいろな言語を表示させるというものです。また、体験航海時や「海の日」などでのイベントの際にも表示されていたりしてます。

特に、この電光掲示板なんて、日本は親切な国です。他国のコーストガードは、ここまでいたれりつくせりをすることなどしていないでしょう。警告しても止まらなかったらすぐに、撃つと思います。


写真は、見ての通り停泊中ですが右端に衛星放送のアンテナが追加装備されています。この衛星放送用のアンテナから、例の流出ビデオの画像をリアルタイムで発信しました。仙谷さんをはじめとして、何人かは、リアルタイムであの事件を見ていたはずだ。

さて、この追突事件に関する、民主党の対応はもう、ボロボロですね。危機管理能力はないし、以前あった自民党政権時代の北朝鮮工作船に対する対処とは格段の差ですね。北朝鮮工作船に関しては、沈没した船体を引き上げて、それを公開しましたね。これは当然の処置だと思います。

あの北朝鮮工作船の例もあったので、実は中国船の船長もおっかなびっくりだったのではないかと思います。だからこそ、最終的には逮捕されたんですね。誰でも、自分の命は惜しいですから。北朝鮮の工作船のようにミサイルを発射したり、機関銃をうったり、最後の最後では自爆するという覚悟もなかったのだと思います。

これに似たような事件では、ロシアでの事例があります。

昨年2月13日にロシア沿岸警備隊が中国貨物船を銃撃し、船員8人が死亡しました。密輸を疑われて出航許可を得られなかったにも係わらず、強引に出航しようとしたため、ロシア側は貨物船に対し機関銃を500発以上を発砲しました。ここれは、中国側にとって「惨事」であるにも係わらず、中国当局は事件から6日経ったのち、ロシア側に対して事件の徹底調査を求めました。

中国の軟弱な姿勢の裏には、事件直後の17日にロシアと石油開発条約の締結が控えていたことが関係しています。「政権維持の安定に必要な石油のため、中国当局は8人の人命を軽んじた」と中国問題評論家の李天笑氏が批判しました。当時の中国国内メディアは、「貨物船が発砲された」という事実を伝えず、「貨物船が遭難した」と表現をごまかし、国民に真実を伝えることはありませんでした。

領土問題に関する、中国の弱腰は、次の事実からも明らかです。1999年12月、当時の江沢民主席は中ロ辺境条約に署名して、中華民国から歴代共産党政権に至るまで拒み続けた中露間の不平等条約を承認しました。これにより歴史上ロシアが占領した百万平方キロメートル以上の領土が正式にロシアに帰属することが決定しました。この条約の締結について、いまだ多くの中国国民には知られていません。



このように、領土問題で弱腰の中国に対して、民主党政権は一体何をやっているのでしょうか?弱腰の中国に負けているようでは、メドページェフも腹でほくそ笑んでいるし、プーチンは大笑いしていることでしょう。北方領土問題はさらに、遠のいてしまいました。


これら、二つの事例から、民主党の今回の中国漁船に対する対応は完全に間違いだったことが明らかになったと思います。


もう、最近の民主党はむちゃくちゃです。閣僚の失言の嵐が吹いています。柳田稔法相の失言など氷山の一角に過ぎません。自民党政権の時代なら、とうの昔に辞任していなければないような失言をした閣僚がたくさんいます。もう、はっきり行って、末期症状です。

民主党に関しては、もう次の選挙での敗北は濃厚ですね。しかし、だからといって、安心はしていられません。まだまだ、恐るべきことがあります。

それは、例の日本国解体法案です。日本の国民国家を解体する、外国人参政権法案、アメリカでは法制化しなかったにもかかわらず、リベラリストの啓蒙活動で、過去に大失敗した選択的夫婦別姓法案、人権擁護法案、その他の祝日法改正法案など日本解体に関する数々の法案。これらを、自分たちが政権をになっているうちに,最期のチャンスとばかりに積極的にすすめるという、モラル崩壊が進む可能性があります。

国民の誰も望まない、祝日法の改正法案は、裏の意図をはっきり出していません。このことに関して、このブログに何回も述べてきました。フランスでも、ドイツでも、休日の分散化は行われていまずか、祝日を分散化して取得などしていません。祝日は、全国一律で取得しています。それと、休暇の分散化は全く別次元の問題です。

この祝日分散化のように、民主党は、外国人参政権法案でも、選択的夫婦別姓法案でも、人権擁護法案でも、その真の意図をさとられないようにして、導入をはかろうとするでしょう。それに、何の、危険も感じ無い、多くのマスコミや、有権者の人々もいるに違いありません。

しかし、私は多くの人々に言いたいです!!これらを受け入れることは、弱腰外交の、中国に外交で屈服するよりもまだ、下劣で、どうしようもない選択であるということを!![このことに関しては、このブログでも何回も掲載してきたことなので、もう、再度詳細を掲載をするつもりはありません。

このことを理解出来ない人で心ある人は自分で調べてください!!ただし、ヒントとして、下の【関連記事】のところで、参考になる記事をコピペしておきます。

【関連記事】

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2010年11月19日金曜日

米グーグル、ファッションサイト立ち上げ―【私の論評】グーグルのビジネスモデルは変わらない?

米グーグル、ファッションサイト立ち上げ


インターネット検索大手の米グーグルは17日、ファッション推奨サイト「Boutiques.com(ブティックス・ドット・コム)」を開設した。専門家のテイスト、視覚認識、それに機械学習技術を利用して、ユーザーに商品を勧めるサイトだ。ユーザーが衣料品やアクセサリーのショッピングの際、最初に立ち寄るサイトになることを目指す。

米グーグルのファッションサイト、「Boutiques.com(ブティックス・ドット・コム)」
これにより、グーグルは急速な成長を遂げるオンラインファッション市場に参入する。この市場は、ネット小売大手のアマゾン・ドット・ コムやネット競売大手のイーベイが品揃えを強化している分野。オンラインの衣料品やアクセサリー業界は収益性が高く、調査会社のコムスコアによると、昨年の米国の市場規模は190億ドル(約1兆5770億円)に達している。

ブティックスは商品を販売するサイトではなく、商品が購入できるサイトにユーザーを誘導するサイトだ。ラルフ・ローレン、スティーブ・マデン、それにジューシー・クチュールといった多数のブランドの商品を扱う。

グーグルの商品開発マネジャー、ムンジャル・シャー氏によると、同社は有名人、スタイリスト、それにデザイナーといった約100人のファッションリーダーに協力を依頼し、好きなアイテムを選んでもらい、グーグルの機械学習アルゴリズムにスタイルやテイストを学ばせた。

シャー氏によると、グーグルは同社の検索エンジンのユーザーがファッションアイテムを探すときにブティックスを利用するようにする方法を模索しているという。同社は既に家電などを対象とした商品検索サービスを提供し、主力の検索エンジンからユーザーを誘導している。コムスコアのデータによると、同社の商品検索サービスはここ数年で急速に成長しているが、検索件数で見ると、アマゾンとイーベイから大きく後れを取っている。

同サイトのユーザーは特定の専門家がセレクトしたアイテムや、グーグルのアルゴリズムが似ていると判断したアイテムを閲覧することができる。またユーザーは個人専用のブティックを作り、自分のテイストに合った商品を勧めてもらうこともできる。

ブティックス・ドット・コムはシャー氏が設立したアパレル製品向けビジュアル検索サイト「Like.com(ライク・ドット・コム)」に似ている。関係者によると、グーグルは今年8月に約1億ドルで同サイトを買収した。

ブティックスのビジネスモデルはライクと同じで、ユーザーの商品購入に結びついた場合に販売店から報酬を受け取るという形式のほか、ユーザーのクリック数に応じて少額の報酬を受け取るという形式もある。シャー氏はこのビジネスモデルが変わる可能性があると述べている。

ブティックスは米国でのみ利用可能で、女性向けのファッションアイテムしか扱わないが、今後拡大していくという。

【私の論評】グーグルのビジネスモデルは変わらない?
このサイトはは、まだ、女性むけのファッションだけですが、アイテムを選ぶと、色、シルエット、パターン、サイズ、スタイル、ブティックなどでフィルターをかけることができ、クリックすると、そのブティックで商品購入ができます。

まだざっと触っただけですが、アマゾンのようにそれぞれのユーザーの嗜好にあわせた推奨(リコメンデーション)の機能もあります。またアイテムを選ぶとそれとテイストの近いアイテムも表示されてきます。

現在の時点では、米国向けに限られていますが、日本向けのサービスもやがて登場すると思います。

Boutiques.comは、Like.com(これもすでにGoogleが買収済みです)の最良の部分とGoogleの高速検索が合体したらこうなる、という感じです。

ファッションは、個人の嗜好にあわせてパーソナライズし、いかにショッピングを楽しく、また欲しい商品が簡単に、また的確に見つかるかが求められますが、まさにファッションの感性と検索技術の理性がコラボレーションで実現しようとしている世界を感じさせてくれるサイトです。

自社の流通で売るビジネスモデルと、ショップに誘導するビジネスモデルとの競争の時代がやってきそうです。

そうして、成功するのは、Googleのように、ショップに誘導するビジネスモデルだと思います。なぜなら、いわゆるeコマースで成功している事業は、そのほとんどが広告であるといっていいからです。

最近、ビジネスプラットフォームということがさかんにいわれていますが、要するに、これは、多くの人をプラットフォームという舞台に集めて、そこに多くの広告をだし、その広告から収益を得るといことです。

このプラットフォームを手堅く作ったところが、どこでも成功しているのであり、自社の流通だけにこだわっていては、成功しません。

Googleは、まさに、その典型です。Googleの提供する検索エンジンも、あのGoogle Earthも、Gmail、その他の様々な無料で提供されるものはすべて、なるべく多くの人々をひきつけるための手段です。こうして、多数の人が集まる、プラットフォームを創出し、そこで広告を得て、収益を得ています。

楽天や、アマゾンは違うなどといわれる方もいらっしゃるかもしれませんが、外見が異なるようにみえても、本質は同じです。楽天のあの、バーチャル?ショッピングセンターそのものが巨大な広告塔です。アマゾンも、直営で運営しているというだけで、アマゾンのあの顧客とのリレーションシップを重視するサイト自体が広告マシンです。

Googleがいろいろなことに手を出していることはご存知だと思います。それこそ、新交通システムとか、考えつく限りのあらゆる先進技術に手を出しています。しかし、グーグルの収益の95%以上が、広告による収益です。

このフアッションサイトに関しても、もちろん、こうしたプラットフォームを充実させるための手段であり、一見新しいことに手をだしたようにみえても、その本質は広告であるということです。ただし、ファッションというと、人間の感性が絡む分野であり、単に写真を掲載したり、動画を掲載したくらいでは、表現することが難しい部分があります。

グーグルは、検索エンジンの分野においても、人間の感性が絡むファッションの分野に関しては、なかなか難しい分野であり、他の検索に関してはほぼ完成の域に達しているのですが、こうした分野は、最後のフロンティア(最前線)なのだと思います。

だからこそ、この分野でも、サイトを立ち上げて研究しているのだと思います。Googleは、単にファッションサイトを立ち上げて、そこで収益をあげるなどという単純なことは考えてはいないと思います。この分野で得られた知見をもとにして、さらに検索エンジンを改良して、ファッションも扱えるようにするとか、さらに新たなサービスを提供するなどして、さらに、多くの人々を自分たちのプラットフォームに参加できるように努力しているのだと思います。

今でも、何らかの形で広告をしなければ、eコマースでは成功できないと思います。


【関連記事】

Googleが日本でもショッピングサーチを開始―eコマースの本質はやはり広告か?!



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2010年11月18日木曜日

【書籍】政治家がなくなる日-経済評論家が考えた政治の結論 ―【書評ならびに私の論評】日本は変わらなければならない!!そのためには政治改革が必須であり、議員定数削減がそのきっかけになる!!

【書籍】政治家がなくなる日-経済評論家が考えた政治の結論


今回は、この書籍にの書評を掲載したいと思います。筆者の平野和之さんは、ツイッター上ておつきあいをしていただいている方です。

アマゾンドットコムでの商品説明
議員の数を減らすことが政治改革になるという声が大きいが、現職議員はこの議論をしたがらない。なぜなら、政治を職業としているからである。新進気鋭の経済評論家が数字で解き明かし、日本の政治を変えるキッカケをくれる。
国会議員が半減化されたら政治はどう変わるのだろうか?メリットは?デメリットは?この日本に、本当に35000人以上の議員が必要なのか?年収はいくらか?妥当な報酬はいくらか?現在、議員の数、報酬を減らすことが政治改革になるという声がある。しかし、現職議員は議論すらしたがらない。なぜなら、政治を職業としているからである。しかし、議員数が半減、報酬も半減化されると、既存の政治を職業としていた人は、それ自身では生活できなくなる。“議員仕分け”の議論が生まれると政治不信を打破してくれる政治家が誕生する。大阪の橋下知事なども1つの例である。日本の政治をみんなで変えるキッカケになる1冊になるはず。
まずは、このかたの略歴など掲載します。

平野和之氏
経済評論家 1975年神奈川県生まれ。法政大学卒業。

大卒新入社員1年でⅠ部上場企業、株式会社光通信本社事業開発部課長に最速で昇進。

移動体ディーラーのM&Aを多数。その後、買収先専務取締役兼務。

1998年、本社インターネット投資部を設立し、次長、総責任者に昇進。

2000年に同社退社後は、株式会社グローバルマーケティングを設立。
最先端ファイナンス戦略を絡めた、マーケティング業務、投資分析、インキュベーター事業を行う。
現在は、経済評論家として活躍の場を広げている。

シンプルな解説、独自の斬新な予測、政策が支持され、経済、経営論を主軸にコメンテーターとして活躍。また、エコライフの提唱を行い、エコカー、エコ時計に変え、地産地消、自給自足ライフを実践中。講演活動も積極的に行っている。


【書評ならびに私の論評】日本は変わらなければならない!!そのためには政治改革が必須であり、議員定数削減がそのきっかけになる!!
経済評論家の方が書いた政治に関する書籍ということで、どのような内容なのかと思いましたが、まずは、政治改革について、経済的なはっきりした裏付けを掲載されているので、非常に好感がもてました。政治評論家の方が、政治改革について書くと、このへんの裏付けがないことが多いので、本当にできるのかと疑ってしまうとろがありますが、この著者はそのようなことはありません。

たとえば、この本の帯には、「日本は必ず倒産」と書かれてありますが、この著者は多くのマスコミが報道しているように、プライマリーバランスが崩れて、日本が破綻などという単純で無責任なことを書いているわけではありません。

それに、最初の出だしが、逗子市の市議選から始まっていて、筆者がそれに直接かかわってい、実体験から入っているところもかなり好感を持てました。評論家の中には、実体験に乏しく、その発言に根拠が明確でない人も多いですが、この筆者はそんなことはありません。自ら、直接体験して、肌で感じたことを記述しています。

消費税増税の無意味さについても、やはり、経済評論家としての経験が生きていて、納得のいく説明がなされています。筆者は、消費税減税のことまで、述べていて、まさにこのデフレの時期に我が意を得たりという感じです。

また、最後ではボランティア政治を義務化しようというタイトルで、新しい公共に関しても述べていて、地域のNPOのことも書いてあり、これに関しても、私のブログで再三にわたって書いてきたことなので、自らの考えをさらに強く確信できる内容となっていました。

最後に、地方主権という言葉使われていて、私自身は、この言葉自体には、多少違和感を覚えるのですが、やはり、私自身も地方分権に関しては、歴史的背景からみても、絶対に必要だと思っています。おそらく、平野氏と私の考えは、言葉の違いだけでほとんど同じなのだと思います。

さて、この書籍に関して、これ以上書いてしまうと、これから読まれる人の楽しみを奪ってしまうことになるので、このへんにします。しかし、この書籍是非読んでみる価値があります。

現在の政局について、いろいろいう評論家の方はいますが、そうではなくて、現代の政治改革そのものについて、これだけコンパクトに情報がまとまっていて、政治改革の考え方をわかりやすく主張していて、しかも、経済的な裏付けまでしっかりしているものは他にはないと思います。そうした意味でも、是非ご一読ください。

さて、この平野氏が書かれている、政治改革に関することですが、平野氏もおそらく、当然のこととして、書かれてはいないことがあります。それは、歴史的な背景も踏まえて、なぜ今政治改革が必要なのかということです。

全く関係のない話なりますが、昨日は、アップルTVを購入したので、レンタルビデオで何を見ようかといろいろ探しているうちに、『二百三高地』という映画にいきあたったので、これを見ました。

この映画は、日露戦争最大の激戦となった二〇三高地の戦いをモチーフに、そこに関わった軍人や兵士、そして民間人とあらゆる階層の激しくも苛酷な人間模様を、舛田利雄監督が堂々3時間の流れの中で一気に描ききっていく戦争映画超大作です。

この映画は、まだ、明治維新から間もない、日本を描いており、その当時の日本の戦争遂行の目的を「大国の狼に怯える羊から、大国に噛み付く狼に変貌することである」としていました。いいえて妙だと思います。

まさしく、明治維新の目的は、こういう事だったと思います。その当時の世界の状況をみていれば、そうしなければ、日本は他国の植民地になっていたに違いありません。

本日、アゴラというブログをみていたら、明治維新について、矢澤豊さんが、「明治維新が二度と起らない理由」 というタイトルで明治維新について書かれていました。

矢澤豊さんは、海音寺潮五郎さんの「明治維新史管見」という小文を引用されていました。それを下にコピペします。
明治維新とは、日本という国が、幕藩体制という中・近世的封建制度の政体から、中央集権の民族国家となるにいたる過程であり、これは別に当時の日本だけに限られた局地的、特殊な動きではなく、世界規模における当時の風潮だった。
ただし、私は、矢澤豊さんと、海音寺潮五郎さんも、以下の点を見落としていると思います。まずは、確かに、中・近世的封建制度の政体から、中央集権の民族国家となるにいたる過程は、多くの先進国でなされた、当たり前といえば、当たり前のことですが、ことアジアに限っていえば、これを当時に成し得たのは、日本だけだったということです。

それと、当時の日本など、随分遅れた、中・近世的封建制度の分裂国家であり、各々の藩が軍隊を持っており、さらには、各々の藩が、貨幣や藩札などを発行できる独立した存在であったものを、あっという間に中央集権国家に変えてしまいました。それも、他の先進国から比較すれば、ほとんど無血革命に近い方法で実施しました。

これに関して、あの経営学の大家である、ドラッカー氏が、日本人は、一度コンセンサスが国内できてしまえば、一夜にして体制を変えてしまうと賞賛しています。そうして、明治維新の持つ意味に関して、セポイの乱ともあわせて、それまで、西洋史と、東洋史に分けられていた、歴史を世界史へと変貌させたと評価しています。

私は、明治維新は、確かに歴史の必然性もあったと思います。もし、あの頃に、日本が強力な中央集権の西欧タイプの国民国家をつくりえなかったら、日本は他国の植民地になっていたと思います。だから、明治維新にはそれなりの大きな意義があったということです。

しかし、それから時が経ち、現在はその逆機能がでてきているということです。太平洋戦争を経て、日本が戦争に負けた後でも、その逆機能は温存されてしまいました。

その逆機能とは、中央集権的な国家体制ということです。日本では、地方自治とか、地方の時代といわれながら、結局は中央集権的な機能が温存されたままになっています。その最たるものは、国の特別予算です。それと、日本の中央集権的官僚機構です。これに関しては、あのドラッカー氏も、日本の国家体制は、19世紀の西欧国家体制のままであると評しています。

この特別予算は、何と明治時代に確立されたものであり、それが連綿と今に至るまだ、続いています。明治時代~高度成長期においては、この特別予算もおおいに意味があったものと思います。とにかく、当時の西欧列強とまともにわたりあうためには、国民に対する福祉がどうこう言う前に、巨大な軍事予算が必要だったからです。

私は、過去のこのブログにおいて、明治時代に日本が西欧から導入し忘れたものとして、西欧型のNPOについてあげたことがあります。その時には、気付かなかったのですが、良く考えてみれば、当時はそのようなもの入れる必要はなかったのです。というより、地方で根付く、NPOなど、中央集権的な国家などをつくるためには、これは邪魔だったといえる位だと思います。ちなみに、鳩山さんが最近語りはじめた、「新しい公共」とは何も新しいものではなく、西欧では当時から行われていたことです。当時の経済的に恵まれていなかった日本とは異なり、当時のヨーロッパは、経済的に日本と比べれば、恵まれており、社会福祉的なことは、ほとんどすべてNPOが行っていました。

日本では、今でも、古い国家体制が温存されてしまったため、寄付金の文化も根付かず、そのため、有能なNPOも育つことない状況にあるのです。そうして、その根本原因は、NPOに大量の資金が流れることは、財務官僚などによる、財政民主主義という立場からはまずいとする考え方であったということです。それに、私たちは、エリザベス朝時代のイギリス大蔵省の人員構成を知っておく必要があります。なんと官僚まで含めて、10数名くらいしかいなかったのです。

当時の彼らは、社会福祉やその他、こまごました、本来PO(営利企業)や、NPO(非営利企業)が実施すべきことは、彼らにまかせ、本当に国家の重要な基盤(インフラ)に関する意思決定に関してのみ特化して行動して、あの輝かしいエリザベス朝の財政を支えたのです。そうして、そのインフラで動くのは、政府ではなく、NPO、POであったのです。無論現代では、世の中が複雑になり、情報量も飛躍的に増えてきていますから、この人数では到底無理ですが、このような考えかたにたてば、議員や、官僚の人員数を減らすことは決して無理ではないということが理解できます。

一方日本では、他国のようにまともな国家予算であっては、「大国の狼に怯える羊から、大国に噛み付く狼に変貌する」ことはできず、特別予算なども当然のことでもありました。さらに、太平洋戦争後においても、国を復興させるためや、さらに、世界で他国と伍していくためにはどうしても必要だったのです。だからこそ、いつでも、戦費を拠出するため、あのような世界にも類を見ない、特別予算が組まれるようになったのです。しかし、今の日本は、経済的にも発展して、昔のような貧乏な国ではありません。こんな国で、昔のまま、大きな特別予算を抱えた昔のままの中央集権的官僚主義体制が維持され続けるようなことは不可能です。

あれから、時をへて、これが逆機能を及ぼすようになってきたのです。もちろん、日本は、かつての独立した藩がたくさんある集合体にもどるべきではないと思います。しかし、このまま、強力な中央主権を保持していても、ますます、経済的にも疲弊していくばかりです。特に、地方は。また、閉塞感も打ち破るきっかけもつかめないと思います。中央と、地方のバランスをはかりながら、地方分権を進めていく必要があります。

やはりいまこそ、上の書籍の著者が主張してるような政治改革が必要なのです。そうして、それには、明治維新の真逆である中央集権の国家を完全に分裂させることではなく、中央でやるべきことは、中央で中央集権的にやり、地方では地方がやるべきことをやる体制にもっていくというバランス感覚が必要なのです。そうして、この政治改革には、明治維新のように、柔軟でしなやかに、一夜にして成し遂げるべきです。そうして、明治維新は、日本が西欧列強を手本として、成し遂げたものでしたが、今度は、日本が世界の手本となるような改革を断行すべきです。


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BOOK REVIEW 『これからの思考の教科書』- ビジネススキルとしての思考法を順を追って学べる良書【続き】―【私の論評】常に革新的であるために、一つの思考方法に凝り固まるな!!糸井重里さんから真摯に学ぼう!!

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2010年11月17日水曜日

BOOK REVIEW 『これからの思考の教科書』- ビジネススキルとしての思考法を順を追って学べる良書【続き】―【私の論評】常に革新的であるために、一つの思考方法に凝り固まるな!!糸井重里さんから真摯に学ぼう!!

BOOK REVIEW 『これからの思考の教科書』- ビジネススキルとしての思考法を順を追って学べる良書【続き】

糸井重里さん
先日思考方法についての書籍に関して、統合的思考方法などに関する論評をした記事に、以下のようなコメントがありました。

「空き缶さんはどうなんでしょうかね?そんなに頭は悪いようには思えないのですが、政治ってあまりにも範囲が大きすぎて、対応しきれていないような気もします。アインシュタインと比べたらかわいそうな気もしてきます(笑)」

たしかに、天才アインシュタインと比較するのは、かわいそうな気がしてきました。それに、アインシュタインというと天才物理学者ということで通っていますから、多くの人にとって、身近に感じられず、事例としてはいささか、かけ離れすぎていたような気がします。

そこで、それを補うために、今回は、糸井重里さんを事例に出そうと思います。糸井さんに関しては、多くの人がご存じだと思いますので、あまりここで詳しく論評はしませんが、略歴など下に掲載しておきます。

略歴
群馬県前橋市出身。糸井の生誕後に両親はすぐに離婚し、司法書士であった父親の元に引き取られ祖母に育てられる。その後、実母と再会したのは1981年だという。小学校3年の時に父親が再婚。幼少時から漫画好きで、漫画家に憧れていた。中学時代は北杜夫に熱中した。
群馬県立前橋高等学校に入学。高校に入ると文学青年の友達ができ、アングラ文学などに目覚める。また、バンカラを気取って一本歯の下駄で学校に通った。高校1年の時にバンドを組みたくなり、お金を稼ぐためにオルガンやピアノのセールスマンの下請けとなり10台売ったという。また、文化祭の企画で「ハプニング」的なことをやりたくなり、江戸川乱歩の「赤い部屋」を再現したり、ベトナムの僧侶の焼身自殺を真似たりした。
法政大学文学部日本文学科に入学後すぐに学生運動に身を投じるが、内部抗争の陰険さが嫌になり1年半で退学。1年ほどガテン系のバイトをする。寺山修司、唐十郎、横尾忠則らが当時のヒーローだった。
知人に薦められて「宣伝会議」のコピーライター養成講座に通っているうち、1968年デザイン事務所に就職。
1969年、栗田工業主宰のTVCFアイディア賞で銀賞。
1971年には金賞を受賞。1973年に勤務先の会社が倒産してフリーとなる。同年、宣伝会議賞受賞。
1975年、ジーパン会社ウェルジンの「このジャンパーの良さがわからないなんて、とうさん、あなたは不幸な人だ!」のコピーで、東京コピーライターズクラブ新人賞受賞。同年、イラストレーター湯村輝彦に出会い、彼の主宰のORIGINAL FLAMINGO STUDIOの創設に参加。
1976年、湯村と共に再び製作したウェルジンの広告で、東京アートディレクターズクラブ賞(ADC賞)を受賞。同年、漫画雑誌『ガロ』の編集者の南伸坊からの依頼で、糸井が原作、湯村が画の「情熱のペンギンごはん」シリーズの発表を始める[1]。また、『ガロ』の編集部にいた南伸坊、渡辺和博らを介して、「赤瀬川原平人脈」との親交が始まる。同年7月、糸井原作、湯村画で「さよならペンギン」を刊行。
1978年、矢沢永吉の自伝本『成りあがり』の構成、編集を手掛ける。同書はベストセラーを記録した。
1979年、沢田研二の「TOKIO」の作詞を担当。また、スナック等でちり紙やマッチなどで行う、気の効いた「芸」をまとめた著作『スナック芸大全』を刊行。自身の名義での処女出版となる。また、この年「東京糸井重里事務所」を設立する。この事務所に、当時美大生でスタッフの友人であったみうらじゅんが盛んに出入りするようになり、糸井がみうらを『ガロ』編集部に紹介。みうらの漫画家デビューの切っ掛けを作った。
1980年9月から、サブカルチャー雑誌『ビックリハウス』において、読書投稿ページ「ヘンタイよいこ新聞」を担当。その「意味のない面白さ」で読者を熱狂させ、若者たちの教祖的存在となる。また、『ビックリハウス』に関係していた、新進気鋭のミュージシャン、アーティストとの交際も始まる。
1982年5月、新聞終刊記念イベントとして「ヘンタイよいこ白昼堂々秘密の大集会」を糸井と鈴木慶一らで企画。
また、1982年4月から1985年3月まで、NHKの若者向け番組「YOU」の司会も担当。
その後、西武百貨店の「不思議、大好き。」(1982)「おいしい生活」(1983)などのキャッチコピーでコピーライターとしても脚光を浴びる。仲畑貴志や川崎徹らと共に注目を集め、「コピーライター・ブーム」を呼んだ。
1983年からは『週刊文春』において「家元」と名乗り、読者投稿型のコピー講評「糸井重里の萬流コピー塾」の連載を開始。
1984年、有楽町マリオンの完成記念イベントとして「夕刊イトイ」を企画。
1989年、ゲーム製作のための会社「APE(エイプ)」を設立。制作した『MOTHERシリーズ』はカルト的なファンを生んだ。
1993年、女優の樋口可南子と結婚。
1998年、「ほぼ日刊イトイ新聞」を開設。
2001年、雑誌「インパク」の編集長を務めて話題となった。

【私の論評】常に革新的であるために、一つの思考方法に凝り固まるな!!糸井重里さんから真摯に学ぼう!!【第二回目】


糸井さんのコピーが使用されたコマーシャル

さて、糸井さんの天職でもある、コピーライターの仕事とは、商品や企業を宣伝するため、新聞・雑誌・ポスターなどのグラフィック広告、テレビCM、ラジオCM、ウェブサイトやバナー広告などに使用する文言(コピー)を書くことです。

ただ、近年では表現に到達するまでのロジックを構築する作業もコピーライターの重要なスキルとして見られるようになってきており、特にトップクラスのフリーランサーや広告会社のコピーライターに関しては、この能力の優劣を評価される傾向が強くなっています。

というより、ロジックを構築する過程の作業がコピーライターの仕事の本質になっています。結果として、どのように一見良いように思えるコピーが書けたとしても、その表現に達するでの思考過程を何らかの形で表現できないようなコピーライターは3流です。

その点、糸井さんは優れたコピーライターだということができます。世の中には、広告のコピーを見たり、新たな商・製品・サービス名を見たりしても、それがどうしてできたのかあまりその意味を考える人はいないようです。そうして、さして重要性を感じない人もいるようです。

たしかに、昔であれば、モノも足りておらず、十分なサービスも行き届いていなかったので、製・商品・サービスをつくって、世の中に出すこと自体が本命であり、それらの名称やましてやコピーなど二次的なものにすぎないものでした。とにかく、品質の良い、優れたモノやサービスを提供すれば、それで十分事業が成り立つ時代でした。

しかし、それこそ、日本では、それこそ糸井重里さんがコピーライターとして活躍をし始めた、1980年代から、アメリカではその20年くらいまえの1960年代から、そうして今日に至るまで、完全に以前とは世の中が変わってきました。要するに、モノやサービスが溢れる時代になったのです。

だから、企業はそれまで販売ばかりやっていたのを切り替えて、消費者のニーズやウォンツを真摯に探って企画を立案しながら、モノやサービスを開発するようになりました。要するに、マーケティングをするようになったのです。そのようになってからは、当然コピーや、ネーミングなども従来のように安直にやっているわけにはいかなくなりました。

マーケティングといった場合ドラッカーは次のように述べています。「マーケティングとは、販売そのものをなくしてしまうことである。また、その狙いは、顧客を良く知って理解し、製品が顧客にぴったりと当てはまり、ひとりでに売れてしまうようにすることである」。

このマーケティングと、キャッチコピーとが、密接に絡みあうようになったのです。現代のマーケティングは、それこそ、膨大な情報を集めて、論理的な思考を行ない、それだけでは月並みなものになってしまうので、水平的な思考も行ない、様々な考えを出して、さらに、最後に統合的思考によって、当該製品に関して一言の「キャッチコピー」や、「商品名」「サービス名」にまとめてしまうことが必要になります。

それこそ、以前の思考法に関するブログに掲載したマインドマップにでてくる、種々様々の思考法のツール活用します。たとえば、まずは論理的思考のため情報を徹底的に集め、それだと混乱するだけなので、マインドマップや、SWOT分析などして論理的思考をして、考えをまとめます。従来は、これでほとんど終了でした。しかし、現代ではそれだけでは、常識の枠からはみ出すことできず、陳腐な考えに終始してしまうことがほとんどてす。これで終始するようなマーケティング担当や、コピーライターは3流です。

だからこそ、次の段階で、水平的思考を行うため、いろいろなツールを用いて、徹底的に水平思考を行ない、考えをだしつくします。少し前までなら、アイディアが出尽くして安心してしまって、その中から安直に一つのアイディアを選んで安心してしまっていたかもしれません。これで終わってしまうような、マーケティング担当者や、コピーライターは2流です。

せっかく出た数々の案を一つの案だけに絞って、他は捨ててしまうというのでは、あまりに勿体ないことです。ここで、統合的思考をして、最終的にいろいろな考えを束ねて、束ねただけではなく、そうて、すぐにできないアイディアなど、段階をおって、実行するタイムスケジュールを定める、その過程で、現状ではリソースが足りなくて出来ないものに関して、そのリソースを手に入れるための算段などして、さらに一段上の考え方に昇華させるのが、一流のマーケティング担当者であり、コピーライターです。


さて、コピーライターの仕事は、どの範囲を示すのか、それは、クライアントのとの関係でいろいろあると思います。かなり最初の段階から入って、最後までやるのか、あるいは、本当に最後の最後だけを担当するのか、それは、仕事の関係や報酬などによっても異なると思います。


しかし、最後の!%だけにみえる、キャッチコピーを考えることや、商品名、サービス名を考えることでさえ、並大抵の仕事ではありません。


ここで、アインシュタインが、相対性理論を発見したという偉業について語っている言葉を思い出してほしいです。「私の理論は、すでに先人がそのほとんどすべてを開拓したものです。私が付け加えたのは最後のほんの!%程度くらいにすぎません」。


アインシュタインの専門分野である、理論物理学の世界であっても、コピーライターが製品などの最後の締めくくりある、製品に関するコピーを書いたりすることは、一見何の関係もないように見えるかもしれません。しかし、コピーライターもアインシュタインがやったように、まずは、先人が考えたこなど、頭に入ってるいるものは良いとして、足りないもの関しては情報として頭にインプットし、論理的思考をし、情報を情報で終わらせることなく、知識にまだ高め、さらに、それだけでは陳腐になってしまうので、水平的な思考をして、いろいろな考えをだし、さらに、最後でそれを一つのキャッチコピーにまとめるたれめに統合的思考をしているのです。

やっていることの対象が全く異なるだけで、両者は考えたの道筋ということで非常に良く似ていると思います。

ただ、異なるところもあります。理論物理学の世界では、一つの理論が正しいということが証明されれば、それで良いということになります。実際、アインシュタインの一般相対性理論に関しても、他の学者らか、特殊相対性理論の立場から正しいことを証明しています。さらに、現在でもアインシュタインの理論が正しいことを裏付ける事実が発見されています。理論物理学の使命は、真理の追求です。

さて、キャッチコピーですが、その成果は、本当に人々の話題なって、さらには、対象の製品や、商品、サービスがたしかに、売れることです。キャッチコピーの使命は、当該製品や、サービスが人々の話題になり、喜んで購入していただくことです。

しかし、この両者待ったく違ったことのようにみえながら、思考に関しては、同じような過程をたどっていることが良くおわかりいただけたことがご理解いただけたと思います。

さて、現在は、コピーライターの仕事も、広範囲にわたっています。上は、マーケティングの例をだしましたが、ご存じのようにこのブログでもしばしば掲載しているように、マーケティングだけは、いずれ企業は限界的存在になります。

ドラッカーは次のように述べています。

「マーティングだけでは、企業としての成功はない。静的な経済には、企業は存在し得ない。そこに存在しうるものは、手数料をもらうだけのブローカーか、何の価値も生まない投機家である。企業が存在しうるのは、成長する経済のみである。あるいは少なくとも、変化を当然とする経済においてのみである。そうして企業こそ、この成長と変化のための機関である。

したがって企業の第二の機能は、イノベーションすなわち新しい満足を生み出すことである。経済的な財とサービスを供給するだけでなく、よりよく、より経済的な財とサービスを供給しなければならない。企業そのものは、より大きくなる必要はないが、常によりよくならなければならない」。

最近のコピーライターも、マーケティングだけではやって行けなくなっているのだと思います。次の段階では、彼らも、イノベーションに積極的に関わっていかなければならないということです。なぜなら、もし、マーケティングだけで十分に成功できているのであれば、もっと売れる商品や製品があっても良いはずです。でも、最近ではそのような話はあまり聴かなくなたったとおもいます。

ただし、これに関しては、ここで述べているとまた長くなってしまうので、別の機会に改めて掲載したいと思います。


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