流通業に朗報 ガソリン価格9月に値下げか?(すでにご存知の方は読み飛ばしてください、知らないかたは以下の記事を理解するうえでの前提となるので、是非お読みください)
毎月値上がりを続け、我々の生活を圧迫しているガソリン代金。商品輸送などを商いとする運送会社にとっては、この値上がりが死活問題となっているのは周知 の事実である。また、スーパー業界でも特に食品問屋業はメーカーの商品価格の値上げとガソリン代の高騰に頭を悩ませていたが、ここにきて朗報が舞い込んで きた。9月にはガソリン価格が下落する公算が強まったというのだ。
産経新聞はWEBサイトで、５日のＮＹ原油先物相場では指標となるＷＴＩ（米国産標準油種）の９月渡しが前日比2.24ドル安の１バレ ル＝119.17ドルに下落したことを発表した。また、終値ベースでは５月初旬以来の水準となり、先月11日につけた最高値（147.27ドル）から 20％の下落率となっている。
原油価格が１ドル下落すると、国内元売りのガソリンの調達コストは１リットルあたり0.7円値下がりする。大手石油販売会社によれば、この下落で来月の卸売価格は1リットルあたり8円～9円値下げになる公算が強くなったということだ。
更に記事では、経済アナリストが先行きは１バレル＝110ドルまで値下げする可能性があるとの見通しまで発表している。もし、これが実現するなら ば、買い控えにより停滞していたスーパーの売上高も良い方向に改善されるのは間違いない。いずれにせよ、値下がりに期待したいものだ。
投機筋も投資先が見つからない?
原油に関しては、これ以上の値上がりはありえず、長期的にはさらに、値上がりすることを前提とした戦略などを立てると失敗するという旨はこのブログにも以前書きました。上の記事の内容その前兆ともいうべき物だと思います。
現状のサブ・プライムの問題による景気減速、さらに、昨日のアメリカのビッグ・スリー(アメリカの三大自動車メーカー)の赤字決算など、今後原油の需要は減っていくことが予想されます。ガソリンを最も大量に使用する自動車の売れ行きが悪いのですから、需要減は明らかです。
サブ・プライム問題などで、株価は下落傾向にあり、良い投資先が見つからなかった投機筋が原油先物取引に走ったことが、今回の原油の値上げの原因だとされています。
それでは、原油も投資先としては、魅力がなくなった今、こうした投機筋の投資先はどうなるのでしょう。中国株や、その他の新興国の株式もいまやあまり魅力のあるものではありません。
ここに来て現実実をおびてきた新たな投資案件!
しかし、以前は省みられることがなかったのに、ここにきて現実実を帯びてきた投資案件があります。
それは、社会問題を取り扱うNPOです。NPOはすべてが寄付や、政府の補助金によって賄われていると考えられがちですが、NPOもファンドを設立して、一般から資金など公募しているところもあります。
また、日本だとNPOなどというと、普通の人が体を使って汗水たらして、いろいろな清掃作業をしたり、お金に余裕のある慈善家が手弁当でやる半分道楽をしたりするようなこと位の認識くらいしかありませんが、NPOの長い歴史を持つ、欧米ではそんなことはありません。立派なそうして、大きな社会事業です。銀行や、大きな建築業者が参加したりしています。
たとえば、アメリカのシアトルでは、低所得者向け住宅供給のほとんどをＮＰＯが行っています。それも、サブ・プライム問題のようなことはなく、まとも住宅を多く供給しています。ハウジング・オーソリティ（住宅供給公社）は、シアトル郊外（サウスシアトル）で「ガーデンコミュニティ」としてアパート供給をしています。
シアトルには、住宅供給を行うNPOが15～20組織あります。それらが、trade associationという組織をつくり、定期的にミーティングを行い、市への住宅政策を議論しています。Trade associationはNPOで、ロビー活動を行っています。構成者は銀行家や建築家や建設業者も入っています。 市側は、住民サイドから意見が欲しいので政策協議をして、市に提案を行ってもらっています。
ここまで、書くと大方の日本人は、「????????」ということになってしまうと思います。日本のNPOはまだ貧弱で、大きな銀行や建築業者が入っているNPOなど見たことも聴いたこともない人がほとんどだからです。それに、銀行や建築会社が入っている組織はそもそも「NPO(非営利団体)」ではないのでは?というのが、ほとんどの日本の人の認識だと思います。そんなことは、ありません、社会事業を効果的に実行しようとすれば、大きなお金も必要ですし、巨大なプロジェクトを実施するには、実際に建物を建てたりすることが必要不可欠だからです。
NPOでも、お金はいります。さらに、建物を建てるなら、建築を請け負う業者も必要になります。低所得者向け住宅のディベロッパーにあたるNPOの基幹をなす正規職員や、ボランティア、資金を提供する銀行、建物を建築する建築業者これらが、必要の都度、提携するのではなく、恒常的に低所得者層の住宅を供給するために、あらかじめNPOを設立しているのです。だからこそ、大量の住宅を供給し、大きな社会問題を解決することができるのです。
銀行や、建築業者もこれらの活動によって、利益を得ることができます。無論NPOという性格上、大きな利益というわけではないですが、いくらNPOだからといって、ゼロ金利で資金を提供したり、採算割れしてまで建築するというわけにはいきませんから、そこは、妥当なところでに落ち着くわけです。
アメリカでは、こうした大事業を展開するにあたって、銀行の資金、寄付金のほかに、ファンドを作って、調達するということも古くから行われてきました。ファンドを購入することにより、何年後かに、配当金を得られるようになっています。こうしたファンドは、いわゆる社会事業なので、ファンドを購入することにより、社会問題の解決に寄与しているという満足感も得られます。最近では、日本でもNPOを支援するNPOがファンドを設けているところもあります。
現在金余りといわれているのにも関わらず、生活に困っている人、教育を受けられない人など、社会問題が山積しています。低所得者向けの住宅などNPOのごく一部の活動にすぎませんる。多くの社会問題を解決するために、様々なNPOが様々な活動を行っています。
サブ・プライム問題は、営利企業が低所得者住宅の提供などという社会福祉的な問題に顔を突っ込むと失敗するという厳しい教訓を私達に突きつけたと思います。もし、サブ･プライムによる資金がNPOなどにつぎ込まれていたとしたら、どうなったでしょう。おそらく、当初目論んだように、大儲けはできないでしょうが、少なくとも損はしないし、多少の配当金も受けられたと思います。そうして、サブ・プライム問題もおきなかったでしょう。そうしてなりよりも、贅沢な住宅ではないものの、普通の住宅として立派な住宅を得られた低所得層の人々に余裕がでてきます。
巨大ファンドで大もうけをたくらむ人たち、このまま大もうけできる案件だけを探していたら、いつまでたっても経済は良くなりません。健全な社会、明日を期待することができる社会が形成されて、始めて経済も発展していくし活発化していくものです。NPOなどに寄付したり、資金を提供するのは、種まきだと思えば良いと思います。もうそろそろ、こうした案件にも巨大な資金を提供してみたら良いと思います。
そうして、個人でも、株ばかりではなく、こうした案件に対する投資も検討するべき時だと思います。世の中にそんなにうまい話はありません、損をしないかほんのわずかの利益でも得られて、人々が幸福になれたら、それはそれでいいことだと思います。
また、健全な社会を築くことができたら、今までは、明日のことが心配で、その日その日をすごすことだけ考えてきた人たちが、余裕が出てきて、いろいろな消費をしたり、いろいろ勉強をして、さらに収入を増やすことができようになれば、新たな展開が見えてくると思います。アメリカではすでにあるNPOに対して、投資など積極的に実施すべきだ思います。日本では、そもそも、弱小NPOが多いので、大きな社会事業を展開できる有能なNPOを育てていくべきだと思います。そのためには、役人の力を削ぐ必要がありますが、本日は本題からそれますので、また別の機会に掲載します。
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