2014年12月5日金曜日

円安倒産、11月が過去最多に 帝国データ調べ―【私の論評】朝日新聞がまた印象操作、この愚かな手口にのせられるな!現実には、アベノミクスの成果で、全体では倒産件数、負債総額とも減り続けている(゚д゚)!

円安倒産、11月が過去最多に 帝国データ調べ

円安倒産は確かに増えてはいるのだが・・・・
円安の影響による企業の倒産が、11月は42件にのぼり、3カ月連続で過去最多を更新したことが4日、帝国データバンクの調査でわかった。海外から調達する原材料や輸入製品の価格が上がり、中小企業の収益を圧迫しているためだ。

「円安倒産」は1~11月で計301件となり、前年同期の2・7倍に達する。業種別では、運輸業や繊維業、食料品などが目立つ。帝国データバンクは「年明け以降も、日銀の追加緩和の影響で円安が進んでいるため、関連の倒産が増えそうだ」とみる。

【私の論評】朝日新聞がまた印象操作、この愚かな手口にのせられるな!現実には、アベノミクスの成果で、全体では倒産件数、負債総額とも減り続けている(゚д゚)!

この種の記事はもう読み飽きました。朝日新聞もまだこのうよな手を使うなんて、もう見え透いた印象操作などやめてもらいたいものです。

こういうときは、原点もしくは原点に最も近いところにあたってみるべきです。

ですから、私もそうしました。

私は、東京商工リサーチのデータを参照しました。下にURLを掲載しておきますので、皆さんも是非ご覧になって下さい。

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/

この中では、現時点では10月のデータが一番新しいので、それを見るようにしました。そのURLが以下のものです。

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201410.html

このデータの中から下にいくつかピックアップしましょう。


おや、肝心の倒産件数や負債総額はどうなっているかといえば、前年同月比でも前月比でも減っています。

それでは、時系列でみてみるとどうなっているのでしょうか。



あれっ、大体の推移を見てみると、月ごとに凸凹はあるものの、全体右肩下がりで下がっています。

肝心の円安倒産については、どうなっているかを調べてみると、"「円安」関連倒産が24件、2014年1-10月の累計が238件にのぼる"との記載があります。

全国で24件ということですか。ただ、24件と言われても、多いのか少ないのかも皆目見当がつきません。しかし、全体件数は、827件であるとわかっているわけですから、24/827=0.029ですから、まあ3%sというところですか。

3%しかありませんね。確かに増えてはいるようではありますが、この程度のことであれば、特に大騒ぎする必要は、いまのところはないようです。

これが、倒産件数のうち10%以上をしめているもので、かなり増えたというのであれば、大騒ぎする必要もあるとは思いますが・・・・・。

それに、考えてみると、昨年とか、一昨年あたりだと、かなり円高倒産があったはずです。円高倒産に関しては、かなり深刻でした。

平成12年ころだと、まだまだ、円高不況、円高倒産がひどい状況でした。それに関しては、このブログでも掲載したことがありますので、その代表的なものを以下に掲載します。
増税と円高政策で「製造ニッポン」は壊滅寸前。1万9000社に迫る「為替デリバティブ倒産」の危機―【私の論評】まともな金融政策で、さっさと円高・デフレを終わらせろ!!
当時のシャープのリストラ策

これは、平成12年8月の記事です。詳細は、この記事ご覧いただくものとして、この記事は当時の円高の悪影響について掲載しました。

そうして、この記事の締めくくりでは以下のようなことを掲載しました。
今後、世界同時不況に見舞われたときにも、日銀が、デフレ・円高政策を堅持すれば、大変なことになります。そんなことは、とうてい許容されるものではなく、勝財務次官にくだされたような、鉄槌が、日銀および、白川総裁にも下されることになると思います。
そうして、私たちは、次の選挙では、増税反対、日銀法改正を訴える政党や、政治家に対して票を投じるべきと思います。
このように書いた通りに、平成13年2月に白川総裁は辞任表明して、任期を待たず辞任しました。そうして、4月からは日銀は、黒田体制となり、ご存知の異次元の包括的金融緩和に踏み切ったわけです。

それから、円安傾向になり、上の記事のタイトルにもあるように、" 1万9000社に迫る「為替デリバティブ倒産」の危機"から免れることができたわけです。

それにしても、この朝日の記事、こういった背景も何も説明せず、ただ"円安の影響による企業の倒産が、11月は42件にのぼり、3カ月連続で過去最多"などと掲載しているわけで、印象操作以外の何ものでもないと思います。動物としては、最大の象の一部だけを見て、これは象であると言っているようなのです。

象の足 これだけを見て、象だと思い込むのは間違いではないのか?

国家というものは、生物と同じく生きているものですから、刻々と姿を変えていきます。少し前までは、円高危機というものがあって、これはかなり深刻なものでしたが、昨今では円安状況であり、確かに円安倒産は増えています。しかし、全体の倒産件数、負債増額が減り続けていることからみて、現状の円安はプラス要因とみるべきです。

すべての人、すべての企業にとって、良い為替水準など存在しません。すべての人、すべの企業にとって、良い経済対策もありません。政府としては、なるべく多くの人にとって良くなることを実行するのが理にかなっています。現状で、わずかの円安倒産があるからといって、以前のような円高・デフレ政策をとれば、また元に戻るだけです。そんなことが良いはずがありません。

それに、現状では円高の悪影響を受けている中小企業であっても、今後経済が上向いていけば、これらにとっても良い経済状況になります。特にデフレは、何も良いことはありません。悪いことだけです。これは、経済の病です。一刻もはやく治すべきものです。

さて、今は、円安にかこつけた記事が読まれることから、全体の倒産件数が減少傾向の中で、朝日新聞は、ほんの一部分を拡大して記事に掲載したのだと思います。その過程で円安になり、悪影響が出るのは、やむを得ないことです。何もかも良くしようとすれば、結局大きなものを失ってしまうだけになります。

新聞社ですから、なるべく多くの人々の耳目を惹きつけたいということがあるでしょうから、そうすることも理解はできます。しかし、そうするなら、全体はどうなっているのかも同時に掲載するのが正しい報道のあり方であると思います。

企業倒産は、景気に対して遅行指標(遅れて変化する指標)であることを踏まえ、大きな流れをみるべきです。ちなみに、2013年の倒産件数は1万855件と、1991年の1万723件以来の低い水準でしたこの13年の数値と比較しても、さらに14年の数値よりも低いのです。

これは、どうしたことでしょうか。やはりアベノミクスの第一弾の金融緩和政策による、円安傾向はプラスであったことの証です。

倒産件数、負債総額の長期傾向 クリックすると拡大します

91年以降倒産件数は増加し、98年の1万8988件が最初のピークで、その後減少しましたが、2001年の1万9164件がここ22年間で最悪でした。第1次安倍政権の06年は1万3245件だったのですが、リーマン・ショックのあった08年に1万5646件と再びピークになりました。その後緩やかに減少し、その減少を加速させている。これが実情です。

【追記】12/07

以下のツイートに添付されているグラフをみるとさらにわかりやすいです。

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