2015年5月14日木曜日

【安部総理記者会見】安全保障の関連法案を閣議決定、国会論戦へ―【私の論評】戦争法案などというのは中国スパイだけ!中国の嫌がる立法をこれからもどんど実施しよう(゚д゚)!


本日記者会見が発言する安部総理
【動画】安倍首相の会見: https://www.youtube.com/watch?v=x77WRvJXBdo
【動画】質疑応答: https://www.youtube.com/watch?v=f6NqLbQjnww

政府は14日夕、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障の関連法案を閣議決定した。安倍晋三首相がこのあと会見し、狙いを説明する。自公両党と政府の間で昨年5月に始まった法制化に向けた作業は、国会に論戦の場を移す。政府は会期延長を視野に、今夏の法案成立を目指す。

一定の条件を満たせば集団的自衛権の行使が可能になるほか、他国軍の後方支援、国際的な平和協力活動での役割が拡大する。掃海艇を派遣した1991年の湾岸戦争以降、海外での活動が徐々に増えてきた自衛隊の任務は大きく広がる。

<後方支援、随時可能に>

法案の名称は「平和安全法制」。現行法の改正案10本と、新法案1本で構成される。

改正する現行法のうち、武力攻撃事態対処法は、他国が攻撃された場合でも、日本の存立にかかわるなどの要件を満たせば、自衛隊が武力行使できるように改める。

朝鮮半島有事を念頭にした周辺事態法は、後方支援の対象を米軍以外に広げるとともに、自衛隊の活動範囲も制約をなくす。弾薬の提供や、発進準備中の戦闘機への給油も可能にする。

国連平和維持活動(PKO)協力法も改正し、国連以外が行う平和協力活動に参加できるようにする。武器使用の権限を拡大、治安維持任務も可能にする。

新たに作る国際平和支援法案は、日本の安全に直接影響がない場合でも、アフガン戦争時に自衛隊がインド洋で多国籍軍に給油をしたような後方支援を随時可能にする。例外なく国会の事前承認が必要であることなどを歯止めとして盛り込んだ。

<治安出動の手続き迅速化>

政府はこのほか、日本への武力攻撃かどうか判断できない「グレーゾーン事態」が起きた場合に、警察権に基づく自衛隊の出動を迅速化する方策についても閣議決定する。

武装勢力が離島に上陸したり、外国軍艦が領海に侵入した場合に、自衛隊による「治安出動」や「海上警備行動」を電話閣議で発令できるようにする。

【私の論評】戦争法案などというのは中国スパイだけ!中国の嫌がる立法をこれからもどんど実施しよう(゚д゚)!

この会見は、歴史にも残るものと考えますので、歴史の記録という意味合いで、安部首相による会見ならびに、質疑応答の全部を以下に文章で掲載させていただきます。

安倍首相による会見

安倍総理:いかなる事態にあっても、国民の生命と平和な暮らしは守り抜いていく。内閣総理大臣である私には、その大きな責任があります。その覚悟の下、本日、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を、閣議決定致しました。自民党・公明党の連立与党が濃密な協議を積み重ねてきた結果です。協議に携わった全ての方々の、高い使命感と責任感に心から敬意を表する次第であります。 
集団的自衛権が現行憲法の下で認められるのか。そうした抽象的、観念的な理論ではありません。現実に起こりえる自体において、国民の生命と平和な暮らしを守るため、現行憲法の下で何を為すべきか、という議論であります。 
例えば海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を同盟国であり、能力を有する米国が救助・輸送しているとき、日本近海において、攻撃を受けるかもしれない。我が国自身への攻撃ではありません。しかしそれでも、日本人の生命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それを出来るようにするのが、今回の閣議決定です。 
人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした時に、国民の生命を守る責任を放棄せよ、と言っているとは、私にはどうしても思えません。 
この想いを与党の皆さんと共有し、決定しました。 
ただし仮に、そうした行動を取る場合であっても、それは他に手段が無いときに限られ、且つ、必要最小限度でなければなりません。現行の憲法解釈の基本的な考え方は、今回の閣議決定においても、何ら変わることはありません。 
海外派兵は一般に許されない、という従来からの原則も、全く変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。 
外国を守るために日本が戦争に巻き込まれる、という誤解があります。しかし、そのような事もあり得ない。日本国憲法が許すのはあくまで、我が国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけです。 
外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は、今後とも行いません。むしろ、万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みを挫く、大きな力を持っている。これが抑止力です。 
今回の閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは、一層無くなっていく、そう考えています。日本が再び戦争をする国になるというようなことは、断じてあり得ない。今一度、その事をはっきりと申し上げたいと思います。 
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その痛切な反省の下に、我が国は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。しかしそれは、「平和国家」という言葉を唱えるだけで、実践したものではありません。 
自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連PKOへの参加。国際社会の変化と向き合い、果敢に行動してきた先人たちの努力の結果であると考えます。
憲法制定当初、我が国は自衛権の発動としての戦争も放棄した、という理論がありました。しかし吉田(茂)総理は、東西冷戦が激しさを増すと、自らの手で自衛隊を創設しました。その後の自衛隊が、国民の生命と暮らしを守るため、いかに大きな役割を果たしてきたかは、言うまでもありません。 
1960年には日米安全保障条約を改定しました。当時、「戦争に巻き込まれる」という批判が随分ありました。まさに批判の中心は、その論点であったと言ってもいいでしょう。 
強化された日米同盟は、抑止力として、長年に渡って、日本とこの地域の平和に大きく貢献してきました。 
冷戦が集結し地域紛争が多発するなか、国連PKOへの自衛隊参加に道を開きました。当時も、「戦争への道だ」と批判されました。しかしカンボジアで、モザンビークで、そして南スーダンで、自衛隊の活動は世界の平和に大きく貢献し、感謝され、高く評価されています。 
これまでも私たち日本人は時代の変化に対応しながら憲法が掲げる平和主義の理念の下で最善を尽くし、外交、安全保障政策の見直しを行って参りました。
決断には批判が伴います。しかし、批判を恐れず、私達の平和への願いを、責任ある行動へと移してきたことが、平和国家・日本を創りあげてきた。その事は間違いありません。 
平和国家としての日本の歩みは、これからも決して変わることはありません。むしろその歩みを更に力強いものとする。そのための決断こそが、今回の閣議決定であります。
日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています。あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があります。もとより、そうした事態が起きないことが最善であることは、言うまでもありません。 
だからこそ、世界の平和と安定のため、日本はこれまで以上に貢献していきます。さらに、いかなる紛争も力ではなく、国際法に基づき外交的に解決すべきである。私は、「法の支配」の重要性を、国際社会に対して繰り返し訴えてきました。その上での、万が一の備えです。そしてこの備えこそが、万が一を起こさないようにする、大きな力になると考えます。 
今回の閣議決定を踏まえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、国民の生命と平和な暮らしを守るため、直ちに作業を開始したいと考えています。充分な検討を行い、準備が出来次第、国会に法案を提出し、ご審議いただきたいと考えています。私たちの平和は、人から与えられるものではない。私たち自身で築きあげる他に、道はありません。 
私は今後とも、丁寧に説明を行いながら、国民の皆さまの理解を得る努力を続けて参ります。そして、国民の皆さまと共に、前に進んでいきたいと考えております。私からは以上であります。
質疑応答
記者:北海道新聞のウノと申します。今回閣議決定した内容については、日本への攻撃の抑止力を高めるという見方がある一方、武力行使(の)要件として、「国民の生命などが根底から覆される明確な危険がある場合」とするなど、抽象的な表現に留まった感があります。これでは時の政権の判断で、いかようにでも拡大解釈でき、明確な歯止めにならない、との指摘もありますが、総理はいかがお考えでしょうか? 
また、自衛隊の活動については、世界の警察官としての役割を果たそうとしないアメリカに、尖閣諸島をはじめ、東アジア地域に求められる役割の、より適切な実行を促すとの期待がある一方、隊員が戦闘に巻き込まれ、血を流す可能性がこれまで以上に高まる可能性も指摘されています。総理はこの点をどうお考えでしょうか? 
安倍総理:今回の「新3要件」も、今までの3要件と基本的な考え方はほとんど同じと言っていいと思います。そしてそれが、武力行使の条件であったわけでありますが、今回、「新3要件」としたところであります。繰り返しになりますが、基本的な考え方はほとんど変わっていない、表現もほとんど変わっていないと言っていいと思います。 
今回の閣議決定は、現実に起こりえる事態において、国民の生命と平和な暮らしを守ることを目的としたものであります。武力行使が許されるのは、自衛のための必要最小限度でなければならない。このような従来の憲法解釈の基本的な考え方は、何ら変わることはありません。 
従って、憲法の基幹性を何ら変更するものではなく、新3要件は、憲法上の明確な歯止めとなっています。また、この閣議決定で、集団的自衛権が行使できるようになるわけではありません。国内法の整備が必要であり、改めて国会のご審議をいただくことになります。これに加えまして、実際の行使にあたっても、個別的自衛権の場合と同様、国会承認を求める考えであります。 
民主主義国家である我が国としては、慎重の上にも慎重を期して判断をしていく、というのが当然だろうと思います。今回の閣議決定を受けて、あらゆる事態に対処できる法整備を進めることによりまして、隙間のない対応が可能となり、抑止力が強化されます。我が国の平和と安全を、そのことによって、抑止力が強化されたことによってですね、一層確かなものにすることが出来る、と考えています。 
記者:フジテレビのニシガキと申します。お願い致します。北朝鮮問題についてお伺い致します。本日、北京で日朝局長級協議が行われました。北朝鮮による特別委員会につきまして、拉致被害者の方を含めて、包括的・全面的な調査を行うという、その実行性の担保というのがどのようになされているのか。また日本の独自の制裁解除に値するようなものになるのかどうか、総理のご認識をお願い致します。
また合わせまして、韓国のユン・ビョンセ外相が30日に韓国の国会での答弁で、日本の制裁解除を含む拉致問題解決に向けた交渉が、核問題についての日米間の協調に影響を与えるのではないか、との認識を示されていますが、総理のお考えはいかがでしょうか? 
安倍:日朝政府間協議については、現在も北京において開催されている最中であります。私としては、代表団が帰国後に、北朝鮮側の特別調査委員会に関する説明についてきちんと報告を受けた後に、しっかりと見極め、適切に判断をしていく考えであります。現時点で今後の対応についてお答えすることは、適切ではないと思います。 
日朝関係を含め、北朝鮮をめぐる問題については、平素から米国や韓国と緊密に連携をとってきています。我が国としては、今後も引き続き連携していく考えでありまして、日朝政府間協議の開催によって、日米韓の関係に悪影響が出ることはない、と考えています。 
記者:時事通信のヤマグチと申します。よろしくお願いします。今回の集団的自衛権を容認する、という決定は、日本の国防政策の大きな転換になると思います。これによって総理は今後、日本をどのような国にされていくお気持ちでしょうか。 
それから、抑止力を高め、世界貢献が出来るという国になる、ということはまた、平和を守るためにはもしかすると犠牲を伴うかもしれない、という可能性もあると思いますが、国民はどのような覚悟を保つ必要があるのでしょうか。(その後聞き取り不明) 
安倍総理:今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増すなか、国民の生命と平和な暮らしを守るために何を為すべきか、との観点から、新たな安全保障法制の整備のための基本方針を示すものであります。これによって、抑止力の向上と地域及び国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献していくことを通じて、我が国も平和と安全を一層確かなものに出来る、と考えています。 
憲法が掲げる平和主義、これからも守り抜いていきます。日本が戦後一貫して歩んできた平和国家としての歩みは、今後も決して変わることはありません。今回の閣議決定は、むしろその歩みを力強いものにしていくと考えています。また、今回閣議決定を致しました基本的な考え方「積極的平和主義」につきましては、私は首脳会談の度に説明をしています。そしてそれを簡単にした説明書、英語やフランス語やスペイン語、ポルトガル語など様々な言葉に訳したものをお渡しをし、多くの国々から理解を得ていると承知をしています。 
また自衛隊の皆さんはですね、今この瞬間においても、例えばソマリア沖で海賊対処行動を行っています。あるいは東シナ海の上空、また海上において、様々な任務を担い活動しているわけでありますが、それぞれ、時には危険が伴う任務であるなかにおいて、国民の生命を守るために彼らはこの任務を粛々と果たしているわけであります。私は彼らに感謝をし、そして彼らの勇気ある活動に敬意を表したい。彼らは私の誇りであります。今後とも、彼らは日本国民の生命を守るために活動していただける、と確信をしております。 
記者:毎日新聞のタケシマです。先ほどのご発言で、関連法案の作業チームを立ち上げたいというお話があったと思うんですが、今回示された基本方針が国会でどのように議論されていくのかっていうのは、国民の関心もかなり大きいと思います。グレーゾーン、国際協力、集団的自衛権、この3つについてどのようなスケジュールで法改正に臨まれるお考えでしょうか? 
安倍総理:法改正についてはただちに取り組んでいく必要があると思います。今回の閣議決定において、今おっしゃったようなグレーゾーンにおいて、あるいは集団的自衛権において、あるいは集団安全保障において。自衛隊が活動できるようになるわけではありません。そのための法整備を、先ほど申し上げたようにスタートしていくわけでありますが、この法整備についても与党とよくスケジュールも含めて連絡をして、緊密な連携をしていきたいと思っています。
今の段階では、いつまでにということについては、これからスタートするところでありますから、まだ申し上げる状況ではないというふうに思います。 
記者:日本テレビのタケウチです。そもそもなんですが、この集団的自衛権の問題というものに、総理が問題意識を持って取り組もうと思ったきっかけとか原点みたいなものはなんでしょうか? これをお聞かせください。 
安部総理:いわゆる有事法制、あるいは国民保護法の制定をおこなったわけでありますが、当時私は官房副長官でありました。あのときあらためて、戦後60年近く経つ中において、そうした日本の独立、そして国民の命を守るための法令には不備があるという現実と向き合うことになりました。 
その中において、残された宿題がまだあった。それが今回のグレーゾーンであり、たとえば集団安全保障の中において、PKO活動をする中において、いっしょに活動する他国の部隊に対して、自衛隊がもし襲撃をされたときには、助けてもらうことになるけれども、逆はないということで果たしていいのか。あるいはNGOの人たちが実際に危険な目に遭っている中において、自衛隊が彼らを守ることができないというのが。 
そしてまた、何人かの米国の高官から、米軍あるいは米国は日本に対して日本を防衛する義務を安保条約5条において果たしていく考えであると。しかしたとえば日本を守るために、警戒にあたっている米国の艦船が、もし襲われて、近くにいて守ることのできる日本の自衛艦がそれを救出しなくて、あるいはまたその艦を守るために何の処置も取らなくて、アメリカ国民の日本に対する信頼感、あるいは日本に対して、共に日本を守っていこうという意志が、ついていくかどうか、真剣に考えてもらいたいと言われたことがありました。 
だんだんと安全保障環境が厳しくなるなかで、まさにそうした切れ目のないしっかりとした体制をつくることによって、抑止力を強化し、まったくスキのない体制をつくることによって、日本と地域はより平和で安定した地域となっていく。そう考えたわけでございました。 
今時、その意味においては、閣議決定ができました。私は総理大臣として、国民の命を守り、平和な暮らしを守るために、さまざまな課題に対して目を背けずに、正面から取り組んでいく責任があります。その責任において、今回閣議決定を行いました。 
(以上)

さて、上の記者会見について皆さんはどう思われたでしょうか。本日は、札幌市内の中心部に赴く用事があり、歩いていると、どこかの団体が安全保障の関連法案に反対と、シュプレヒコールをしていました。見る限りで、この団体の人たちが叫んでいるだけで、その周りを囲む通行人などいるわけでもなく、街を歩いている人たちはほとんど無関心のようでした。

世界の中で集団的自衛権が行使できない国は、永世中立を標榜するスイスなどを除けば日本だけです。しかし、そのスイスもかなり強力な軍隊を持っていますし、山岳地帯であることから、この地形を活用して、国自体を要塞のようにして国を守る体制を整えています。

スイスの守りは鉄壁!
また、現役の軍人の他にも予備役が相当数存在していて、平素から訓練を行い、いざというときには投入できる体制をとっています。昔は、一般家庭に武器があるのが普通でした。集団的自衛権を行使しないかわりに、かなりの軍事力を持つことで、スイスは安全保障を確実なものにしています。このようなことがあるので、あのヒトラーですら、スイスを侵略するというようなことは最初から考えていませんでした。

スイスは、このように単独で自国を守りぬく構えが十分に整っています。だからこそ、集団的自衛権など行使しなくても良いのです。

しかし、スイス以外の国は、すべて集団的自衛権を行使できるようになっています。それは、多くの国が、スイスとは異なり、他国との国境の大きな部分が、平地であったり、海洋であったりで、用意に攻めこまれやすい地形になっているからです。

大国日本が他の国が普通に出来ることができないのはおかしいと思います。安全保障のためには、何でも出来るようにしておいて、のです。

そうでないととんでもないことになります。日本が侵略を受けていて、自衛隊が劣勢になっていたとしても他国はおいそれと手を出せないという、とんでもないことになります。それ以外にも、安部総理の上の記者会見でも述べられていたような、対策をとることができます。しかし、集団的自衛権を行使できなければ、これらは実行できないのです。

スイスとは異なり四方が、海に囲まれ、島国である我が国。多くの都市が、平野に位置していて、さらには海に面してる日本においては、集団的自衛権が行使できないことのほうが、はるかに危険です。

最近では、テレビで盛んに「日本は平和国家なのに集団的自衛権を行使するのはおかしい」というような一般の人のインタビュー映像が流されていました。この人たちは、全く安全保障について理解していないようです。

テレビ局は集団的自衛権の行使反対をこれらの映像で訴えたかったのでしようが、このような報道は多くの国民を間違った方向に誘導することになります。

テレビ局のようなマスコミこそ、集団的安全保障を行使しないスイスの安全保証の実態や、スイス以外の他国集団的安全保障に関する考え方などを報道すべきと思うのですが、そうではありません。これから、国会での論戦となるわけですが、この論戦では、安倍政権は多く国民にも理解できるように、説明をしていただきたいものです。

今回の安全保障の関連法案を閣議決定を世界で最も嫌がるのは、中国であるのは明らかです。他国は、米国をはじめ中韓以外の全部の国が賛成しているか、反対はしていません。

これを嫌がるのは中国スパイだけです。中国の嫌がる立法はこれからもどんどすべきです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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