2019年11月19日火曜日

日米貿易協定承認案が衆院通過―【私の論評】日米FTAが「沢尻エリカ問題」よりもニュースバリューがない理由はこれだ(゚д゚)!

日米貿易協定承認案が衆院通過

日米貿易協定承認案が賛成多数で可決された衆院本会議=19日午後 

衆院は19日の本会議で、今国会の最重要課題となっている日米貿易協定の承認案を与党などの賛成多数で可決した。承認案は米国産農産物への関税を撤廃・削減する一方、米国が日本車への追加関税を課さないことなどを確認する内容で、日米両政府は来年1月1日の発効を目指している。

 日米貿易協定では、米国の牛肉や豚肉、小麦、乳製品の一部などで現在の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)並みに関税を引き下げる。米側は日本車への追加関税や数量規制を発動しないことを約束した。

 政府・与党は当初、衆院通過後30日で自然承認される憲法の衆院優越規定と12月9日までの今国会会期を念頭に、今月8日の衆院通過を目指していた。しかし、閣僚の相次ぐ辞任などの影響で衆院外務委員会での審議が停滞し、予定よりも衆院通過がずれ込んだ。

 承認案をめぐる与野党の攻防の舞台は参院に移るが、会期末までに参院外務防衛委員会で審議できる日数は限られており、政府・与党は会期内の承認に向けて万全を尽くす考えだ。

【私の論評】日米FTAが「沢尻エリカ問題」よりもニュースバリューがない理由はこれだ(゚д゚)!

このニュース「桜を見る会」や「沢尻事件」に埋没してしまい、テレビ・新聞などではほとんど報道されませんでしたが、これは重要なニュースであることには違いありません。

沢尻エリカ

ただし、ここまで埋没したのには、それなりの理由があります。それは、日米はこの協定を結ぶまでもなく、もともと貿易をしており、さらには新たな貿易協定を結ぼうとしたのは、米国のほうからだからです。

それ以前に、米国からはオバマ時代にTPPを提案してきたのですが、トランプ氏が離脱を決めました。

そうして、新たに日米FTAを結ぼうと提案してきたのは、トランプ大統領のほうです。日本から言い出したことではありません。

米国が自分の言い分だけを言い立てて、日米FTAの交渉を困難なものにしてしまえば、日本側としては断れば良いだけです。断った上で、TPPへの加入を提案すれば良いだけです。

トランプ政権としては、このような対応をされれば、TPPに入るか入らないかの選択をするしかなくなります。米国にとってだけ、都合の良い日米FTAを強要するようなことはできません。どうしても、日米FTAでなければ嫌だというのなら、日本にとっては新たな貿易協定を結ばず、今まで通り貿易をすれば良いだけです。

まさに、現在日本は世界の自由貿易をリードしていると行っても良い状況です。以前から、このブログで日本が世界の貿易をリードしていると主張してきており、半信半疑の人もいたかもしませんが、今回の日米FTAが「さくら」「沢尻」でかき消されるほどの出来事になっていること自体が、日本が世界の自由貿易をリードしていることの証左であると考えます。

もし、そうでなければ、直近のテレビでは、TPPの時にTPP芸人(TPPで日本が絶望的に不利なると手中していた人々のこと)が大勢出てきたように、FTA芸人がテレビなどを連日賑わせていたことでしょう。

現在テレビ・新聞報道には、ほぼFTA芸人はでていませんが、サイトでは多少見かけます。そもそも、国会でFTAがほとんど扱われないということが、事実を物語っているようです。そうでなければ、蓮舫さん等が、国会で「FTAがー、FTAがー」とー金切り声をあげているはずです。

本日国会を通った、日米FTAは、米FTAのうちの一部分をなすものなので交渉は今後も継続されるものです。いわゆる「為替条項」「ISD条項」といったものは今回は入っていません。

さらに、これらの条項が今後取り入れられたとしても、「財政政策が不可能になる」可能性は限りなくゼロに近く、「公的医療保険が廃止される」可能性も明確な根拠がありません。

とはいいながら、日米FTAは、域内の人口を合わせると、4億人を超える規模ですし、さらには、自由貿易圏内では、第一と第二位の大きな経済国を含む経済的には、大きな協定ですので、以下のその概要を掲載しておきます。

日米間で協議・会合が行われてきた日米貿易協定が2019年10月7日ワシントンDCにて署名されました(両国の国内手続完了通知後30日、または別途合意する日に発効)。年明けにも発効される見込みであり、世界のGDPの3割を占める経済大国である両国間の貿易協定として大きな経済効果がもたらされます。

デジタル貿易に関する協定を除き、日米貿易協定の内容としては現状物品貿易に限定されたもので、他のFTAと比べてサービス等は含みません。日米貿易協定の内容については各方面から発表されており、すでにご存じの内容を含みますが、本ブログでも改めて協定内容を確認していきます。

品目の税率について

品目の税率について、日本と米国それぞれ関税撤廃・引き下げする品目を定めています。

(1) 日本への輸入

日米貿易協定においては、農林水産品に係る日本側の関税について、TPPの範囲内となるよう税率が設定されました。例を挙げると、牛肉、豚肉、ホエイ、チーズなどになります。

TPPとの違いとしましては、コメは本協定から除外されており、日本のコメ農業界保護がとられました。また、脱脂粉乳・バターなど、TPPで関税割当枠が設定された品目について、新たな米国枠を設けないことになりました。

日米貿易協定では、取り決めがされた品目のうち、即時撤廃のもの、段階的関税撤廃・引き下げのものがありますが、そのほとんどは段階的関税撤廃・引き下げとなります。ただし、牛肉、豚肉、ホエイ等の特定の農産品に対し、輸入合計数量が一定の発動水準を超えた場合はセーフガード措置をとることができます。

また、グリセリン、ペプトン、ステアリン酸など化学製品についても関税引き下げされています。

鉄鋼製品、卑金属製品など有税工業品については、日本側は譲許していません。

(2) 米国への輸入

日本からの米国の乗用自動車の輸入については、現状の関税2.5%となりました。ただし、自動車・自動車部品について、米国譲許表にさらなる交渉による関税撤廃の取り組みがされることが明記されており、今後交渉される余地は残されています。また、首相大統領間の確認として日米貿易協定の履行中は米国通商拡大法232条の自動車・自動車部品への追加関税がされないこととされています。

日本が米国に輸出するその他工業製品では、幅広い品目で関税が撤廃・引き下げされることになります。

例えば、高性能機械・部品等として・マシニングセンタ、工具、旋盤、鍛造機、ゴム・プラスチック加工機械、鉄製のねじ、ボルト等や、日本企業による米国現地事業が必要とする関連資機材(エアコン部品、鉄道部品等)、今後市場規模が大きくなる可能性のある先端技術の品目(3Dプリンタ)、そのほかカラーテレビなどが関税即時撤廃・引き下げとなります。これらの品目について、今後関税無税となっていくものも多いため、工業製品を扱う日本企業についてはビジネスチャンスといえます。

原産地規則

日米貿易協定は原産地規則について規定しています(日本においては協定附属書Ⅰ、米国は協定附属書Ⅱによりそれぞれ規定されています)。関税撤廃や引き下げの恩恵を受けるため、この原産地規則上、日本原産または米国原産と認められなければなりません。

それぞれの附属書において、原産地規則の細かな定義付けがされていますが、実質的変更基準を満たす産品として、関税分類変更基準が両国でとられています。いずれかの類の非原産材料からの生産または産品が該当する類、項もしくは号への、他の類からの変更(CC)や、同様にいずれかの項から他の項への変更(CTH)、いずれかの号から他の号への変更(CTSH)がそれぞれの品目別に定められています。

この実質的変更基準を満たすかどうか判断するため、産品や一次材料のHSコードを都度確認し確定していく作業が重要です。また、原産地についての申告内容が正しいことを担保するため、根拠資料を保管しておくことも大切です。

その他、関税分類変更基準を満たさない非原産材料を含む場合であっても、酪農調製品など一部の例外を除き、全ての当該非原産材料の価額が当該産品の価額の10パーセントを越えず、他の要件を満たす場合は当該産品を原産品とする僅少の規定がされています。

今後の動向・企業への影響について


日米貿易協定の内容としては現状物品貿易に限定されたものであり、また譲許された品目については日本向けについては主に農産品、米国では主に工業品であり、すべての品目をカバーしていません。

インドタイFTAのように、アーリーハーベスト(あらかじめ交渉項目が本妥結に至る枠組みを決めたうえで、先行して自由化を進める品目を決めていくもの)の制度は設けてられていないため、将来的にさらに取り決めがされていくか不透明なところがあります。一般最恵国待遇(MFN税率)の例外としてGATT24条により、FTAを結ぶことが認められていますが、FTAといえるためには構成地域の原産の産品の構成地域間における実質上のすべての貿易について廃止がされることが要求されています。

日米貿易協定上、将来の関税削減に向けた交渉を予期される記載 (日本へ向けた農産品、米国へ向けた自動車及び自動車部品の関税削減のための交渉) がありますし、それ以外の品目についても交渉により、さらなる関税撤廃・引下げが行われていくのか注目されます。

以上のような今後の日米交渉の動向に目を向けつつ、米国が主要マーケットである多くの日系企業にとって、グローバルサプライチェーンの構築について、改めて検討していくことが有益です。原産地規則やコンプライアンス体制も考慮しつつ、日米貿易協定で関税が引き下げられた工業製品について、海外原産から日本原産へシフトしたサプライチェーンへの変更を検討したり、自動車・自動車部品について、当面追加関税のされない日本原産を主として米国へ輸出する体制を構築することも考えられます。以上は例示にすぎませんが、適用可能な関税プランニングを適切に見極め、実行することが関税削減ひいてはコスト削減につながります。

(日米貿易協定)税率引き下げ例

日本への輸入
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米国への輸入
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現在、「沢尻」問題を、「桜疑惑」を隠蔽するために、安倍政権が画策したなどという、突拍子もないことを言う人がネットを賑わしているようですが、さすがにTPPのときのように、「FTA隠し」と騒ぐ人はほとんどいないようです。

桜を見る会

それは、そのようなことをしても、マスコミ等が取り上げないからです。そうして、これはマスコミの報道の自由などというものではなく、ニュースバリューが少ないからにすぎません。

それにしても、「沢尻問題」はまだわかるような気がしますが、「桜を見る会」が問題となり、日米FTAがニュースにならないというのも、なんだかなぁと思ってしまいます。

ただし、TPPの時のように、多くの人々に無用な心配をさせることがなかったということは、良かったのかもしれません。

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