2019年11月27日水曜日

【新・悪韓論】韓国・文政権“逆ギレ”で東京五輪ボイコットも!? 国民の“恨”を晴らす謀略として… 識者「日本は冷静に逆手を取れ」―【私の論評】韓国が危険だと考えるなら、無理して東京五輪に来るべきではない(゚д゚)!


2020年東京五輪の開閉会式などが行われる新国立競技場。文大統領率いる韓国は参加するのか
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、自縄自縛に陥っている。米国の「強烈な圧力」に屈服して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を維持したことが暴露され、保守陣営だけでなく、支持基盤の左派陣営からも批判が集中しているのだ。韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長は、いわゆる徴用工問題の解決策として、日韓の企業と個人の寄付金を賠償金代わりにする案をまとめたが、日本は国際法違反の愚策には、決して乗れない。こうしたなか、政権維持と、国民説明を追加の「恨」を晴らす謀略として「2020年東京五輪・パラリンピックのボイコット」が考えられるという。韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏が考察した。


 自作自演して「被害者」のふりをする。被害者としての対抗措置を打ち出して自画自賛する。ところが、自縄自縛に陥り自爆。すると今度は「精神的勝利感」を確保するために、ファンタジーの言い訳を乱造する…。

 GSOMIAをめぐる韓国・文政権の動きは、戦後の日韓関係史の中で見れば「いつものパターン」に過ぎない。

 しかし、注意すべきは、彼らが「精神的勝利感」(別名=道徳的優位)に浸って満足しているわけではないことだ。心の中では「実質的敗北感」に打ちひしがれて、「恨」(ハン)をため込んでいる。「恨」に基づく攻撃が向かう先は、米国と日本だ。

 今回のGSOMIA措置での自爆は、国内の保守派を勢いづかせただけでなく、政権の“左翼バネ”として機能してきた正義党など従北左翼勢力をいたく失望させた。文政権としては、来年4月の国会議員選挙に向けて、破天荒の対策が必要だ。

 ところが、予算措置はすでに20年予算(1~12月)案に盛り込めるだけ盛り込んでしまっている。今年は税収減による歳入欠陥が必至の状況だが、20年予算案は税収の伸びを甘く見込んだうえ、赤字国債を増やしている。

 国家債務の増加ペースは経済開発協力機構(OECD)加盟国のなかでトップのスピードだ。もはや政府予算で国民のご機嫌を取ることはできない。

 そこで、内政の袋小路を抜け出すため、外国を標的に定めて攻撃する。これも韓国の政権の伝統的手法だが、GSOMIA措置での自爆の後とあっては、よほどの仕掛けが必要だろう。が、強引に仕掛けをつくる国だから、安倍晋三政権は油断してはならない。

 4月の国会議員選挙で、文与党が議席減となれば、もう完全な「レームダック(=死に体)」になる。

 韓国語の表現を直訳すれば「恨を解くため」、つまり恨みを晴らすため、そしてレームダックから脱出するために、文政権ができる国家レベルの措置は何かあるのか。

 ざっと展望したところ、「2020年東京五輪のボイコット」ぐらいしかなさそうだ。「隣国のボイコットに遭った不名誉五輪」ということにして、「精神的勝利感」を自己醸成する作戦だ。


文在寅

 韓国はすでに、東京五輪に関して「放射能五輪」と決め付けて世界に悪宣伝して回っている。五輪の期間中に日本が選手団に提供する食事は不安だから、自分たちで食材を輸送して調理すると宣言している。

 与党の組織は「日本の放射能汚染地図」を捏造(ねつぞう)までして「放射能五輪」の危険性を訴えている。さらに、自衛隊旗である旭日旗を「ナチス旗と同じ」と世界に触れて回り、「旭日旗を五輪会場に持ち込みさせるな」と息巻いている。

 いまのところ、韓国の政権は、与党の「東京五輪ボイコット論」とは一線を画する立場を維持している。しかし、文大統領は表舞台では「東京五輪に協力」と言いつつ、裏では福島原発の処理水を問題化せよと指示したとされる。

 それも対日牽制(けんせい)の一つとみられているが、日韓GSOMIA破棄を米国揺り動かしのテコにしようとした非常識な政権だ。韓国がどんな奇策を仕掛けてきても、冷静に逆手を取る用意をしておかなければならない。

 
■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

【私の論評】韓国が危険だと考えるなら、無理して東京五輪に来るべきではない(゚д゚)!

上の記事で、室谷克実氏が語るように、韓国がどのような奇襲をかけてきても、冷静に逆手を取るには、どうしたら良いのでしょうか。一番効果があるのは、エビデンスに基づいて反撃することだと思います。

日本が、韓国のホワイト国認定の取り下げなどに韓国がいくら反撃したとしても、日本としては客観的な資料に基づいて韓国が貿易管理を実行していないこと示すエビデンスがあるからこそ、冷静に対処できるのです。

放射能等に関しても、日本側としては、客観的なエビデンスを用意して、それに基づき反論すれば、韓国は国際社会で笑いものになるだけの話です。

これは、随分前から指摘されていたことなのですが、実は韓国の首都・ソウルは、東京よりも放射線量が高いことをご存じでしょうか。日本政府観光局は、それぞれの放射線量を次のように比較しています。

2017年7月の特定日の計測結果は、東京が「0.038マイクロシーベルト」、ソウルが「0.125マイクロシーベルト」だった。ソウルは東京の3倍以上の数値となっています。

ちなみにニューヨークは「0.044マイクロシーベルト」、パリは「0.043マイクロシーベルト」、北京は「0.072マイクロシーベルト」などとなっており、世界の主要都市と比べてもソウルの放射線量が高いことがわかります。

では、なぜソウルは東京よりも放射線量が高いのでしょうか。まず挙げられるのは、そもそも韓国は「自然放射線」の量が多いということです。

「自然放射線」とは、地球が誕生したときから自然に存在する放射線のことです。「人工放射線」が医療機器や原発などによって発生するのに対し、「自然放射線」には宇宙から入ってくる宇宙放射線と土の中に存在する地殻放射線(ウラニウム、ラドン)などが含まれます。

日本の自然放射線による年間線量は約1500マイクロシーベルト(1.5ミリシーベルト、東京都観光局発表)だが、韓国はその倍の3000マイクロシーベルト(3ミリシーベルト、『世界日報』報道)です。

これは朝鮮半島の地面の大部分が、ラドンを発生する花崗岩などでできているためだとされています。

しかし、要因は自然放射線だけではありません。

韓国では人工放射線が問題となることも多々あり、むしろ見過ごせないのはこちらの方だと言えます。

例えば2011年にはソウルの蘆原(ノウォン)地区で、平均値の10倍近い放射線量が検出されたことがあります。その原因は、道路の舗装に使われたアスファルトの原料に放射性物質が混入していたことでした。

しかも、そのアスファルト全体の480トンのうち280トンは、蘆原区庁裏の空き地に少なくも2年半以上放置されたのでした。

また、2015年には京畿道のあるアパートで通常の5倍近い放射線量が計測されたこともありました。こちらも同様に、外壁に使われたセメントに放射性物質が混入していたことが原因とされています。

さらに、2016年11月には韓国原子力研究院が放射性廃棄物を無断廃棄していたとして、職員5人が行政処分を受けています。

こうしたずさんな管理がソウルの放射線量の高さに影響している可能性がないとは言い切れないです。

そもそも、韓国は原発が多い国でもあります。

韓国には2019年時点で運転可能な原発が24基あります。これは世界で6番目に多い数ですが、見過ごせないのはその密集度です。



原発が密集していることについては、文在寅大統領も「我が国は全世界で原子力発電がもっとも密集した国」と語っているほどです。

それだけに万が一事故が発生した場合には「想像を絶する被害につながり得る」(文大統領)が、韓国の原発では事故や故障が多発しているのが実情です。

1978年に稼働を開始した古里原発1号機だけでこれまで130件以上が発生しいることを考えると、その数が非常に多いことは想像に難くないです。

「原子力発電の故障により放射線量が高くなっているのではないか」と追及された事実は見つけられませんでしたが、その可能性は否定できないでしょう。

自然放射線に人為的な原因も重なって放射線量が日本よりも高くなっている韓国。韓国人が日本の放射線量に過敏に反応するのは、自国の惨状から目を背けたいという意思の表れでもあるのかもしれないです。

このような韓国で、日本の放射能に関して、とんでもない捏造がなされていました。韓国の与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」が9月26日、福島第1原発の事故による「放射能汚染マップ」を公表しました。2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックの会場の位置がマッピングされ、周辺の放射線量が色で示されています。

「ともに民主党」による「放射能汚染マップ」

朝鮮日報によると、地図は、日本の市民団体が公開している資料を基に制作されたといいます。

この汚染マップ、放射能を同心円状の分布として公開する時点でおかしいです。あまりの、稚拙さに絶句してしまいます。

特別委の委員長を務めるチェ・ジェソン議員は、「日本の汚染水放流までもが騒動になっているため、日本全域の水産物は東京五輪の選手団だけでなく五輪の訪問客全員に影響する」と指摘し、「今からでも安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と語ったといいます。

韓国政府は、日本が韓国に対する輸出管理を強化したのに対抗し、日本からの輸入食品の放射線検査を強化。放射能汚染に対する懸念の発信を続けています。

日本の外務省は9月24日から、①福島市、②福島県いわき市、③東京都新宿区と④ソウル市の放射線量を在韓国日本大使館のホームページで公開。データは、自治体や韓国原子力安全技術院など公的な数値を使用しています。

同月27日正午時点の数値は、①福島市0.135マイクロシーベルト、②いわき市0.060マイクロシーベルト、③新宿0.036マイクロシーベルト、④ソウル0.120マイクロシーベルトーーとなっています。福島とソウルの線量がほとんど変わらないことを示し、安全性をアピールする狙いです。


菅義偉官房長官は同月27日午前の閣議後記者会見で、「他国の個別政党の活動について政府としてコメントは控えたい」としつつ、「従来から我が国に対するいわれのない風評被害を助長するような動きについては、懸念を持って注視している」と述べ、不快感をあらわにしました。

また、「科学的根拠に基づいた正確な情報を国際社会に丁寧に説明していくとともに、韓国側に対しては冷静で賢明な対応を強く求めていきたい」と語りました。

政府としては、これを実行して、韓国の情報捏造を国際社会に晒すべきです。多くの日本人にとっては、韓国が東京オリンピックに参加したくないというのなら、参加しなくても良いと思っているのではないでしょうか。私もそう思います。

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