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| 上海のスターバックス・コーヒー店前でおどけて写真のポーズを取る中国の若者(MARK RALSTON/AFP/Getty Images) |
中国民主化阻む若者のミーイズム＝米タイム誌
【2008年8月9日】1978年から中国で実施されている「一人っ子政策」の若者は現在、20代となり、総人口の4分の1を占めている。急成長を遂げた中国経済の恩恵を浴びて育った彼らは、いわゆる自己中心的で、貪欲な消費者であるといわれている。米「タイム」誌アジア版7月号は、「中国のミー・ジェネレーション（Me Generation)」と題したカバーストーリーを掲載し、政治・民主化に無関心な若者たちのミーイズム（自己中心主義）が、中国の民主化を阻んでいると分析した。
タイム誌のサイモン・エレガント(Simon Elegant)記者が取材したのは、中国都市部に住む典型的な若者6人。話題のレストランに集まり、最先端ファッションに身を包む彼らの職業は会計士、保険数理士などで、北京にある外資系企業に勤めるエリートである。彼らは旅行、グルメ、ダイビング、スキー、インターネット、iPod、クレジットカードなどの話題で盛り上がるが、唯一触れないのは「政治」である。
政治に無関心な点は、中国の新世代と親世代の根本的な違いだとエレガント氏は指摘する。親世代は、大躍進、文化大革命などの苦い過去を経験している一方、新世代にとってそれらの事件は既に歴史でしかない。六四天安門事件が起こった時は、新世代はまだ幼かったため、改革のための原動力とするほど覚えているわけではない。インターネット、ビデオゲームを楽しみ、消費社会の波にのって成長してきた新世代は、現在の生活に不満があるわけではない。取材に応じたある若者は、「わたし達の生活は、とってもいいの。私は、レストランのウェイトレスの態度とか買い物に関して、自分の権利を気にするけど、民主主義とか、そのようなものは....私の人生には関係ないわ」。
中国の人口統計データによると、18歳から30歳の人数は約3億人で、中国総人口の4分の1を占める。スイスのある銀行の調査によると、中国の20歳から 29歳までの若者層は過去3年間の平均収入が34%程度上昇し、その度合いは他の年齢層を大幅に上回るという。自己中心的で、政治に無関心な「ミー・ジェネレーション」が望むのは、現在の生活の維持であり、経済成長が保障されることだけだ。ナイキ、スターバックスが大好きで、ブログに明け暮れる中国都市部の若者は、選挙権などに興味はなく、ましてや現政府を倒そうとは考えない。生活雑誌を出版する中国人によると、「彼らの望みは、民主主義よりも任天堂ウィーの方が先にくるよ」。
中国共産党(中共)にとって、最大の救世主はこの「ミー・ジェネレーション」だ。中共が経済成長を保障してくれる限り、彼らは満足しており、改革よりも「現状維持」が大切なのだ。中国ウォッチャーが予想していた、いわゆる「経済成長とミドルクラスの増大が、中国を民主化させる」というシナリオは、もろくも崩れ去ったとエレガント記者は指摘する。中共は現状維持に満足する「ミー・ジェネレーション」を大事にする一方、その犠牲となっている地方の農民への対応は疎かだ。農民の社会保障や教育、格差是正のための財源は、経済成長を維持するために使われる。しかし、このまま「ミー・ジェネレーション」が成長を続けるには、政府の改革が必要だ。ある若者は、「私たちは、自己中心的。自分のために生きることがいいの。それが、力となって、経済に寄与している。私たちの世代は、それで国のためになっているの」と語った。記事は、これら中国の若者たちが民主主義も中国を助けることになると気付いてくれるか否かで中国の将来が決まってくるだろうと締めくくった。
(MARK RALSTON/AFP/Getty IMAGES)
この記事が世の中に出た、昨年の8月当たりまでは、最近新聞やテレビを賑わしている例のナショナリズム的中国若者のデモ活動はあまり見られませんでした。ただし、反日デモなどはありました。ニューズウィークの記者は、まずこの点を見逃しています。若い世代が反日で盛り上がるということは、本質的には今日のナショナリズム的なデモと変わりません。本日も中国内のフランス資本カルフールへの不買運動の様子がテレビで写されていました。
昨年の中国国内の反日デモ。これは、ナショナリズムの発揚であり、本質的には、今日の聖火リレーのデモと変わらない。
攻撃の対象が国外の国際政治にも関わる分野ともなるとこれだけ盛り上がるのですから、若い世代は、決して政治に無関心なのではないと思います。なにかのきっかけがあれば、熱くなるのです。内に向かないというより、向けないというのはなぜかということは後回しにします。
それに、この記者は少し前の80年代のアメリカ人のミーイズムをすっかり忘れています。
アメリカにも、ミーイズムの権化で、自分のことと消費生活にしかほとんど興味を持たない層が80年代には、存在していました。それは、YappieならびにDinksです。これらの層は両方とも、政治にはあまり関心を示しませんでした。
ヤッピーとは「ヤング・アーバン・プロフェッショナルズ＝Young Urban（都市・都市に住む・都市に慣れた） Professionals（職業の・職業に従事する・専門職の）」の頭文字「YAP（ヤップ）」に人化する接尾語「-ie（-ee）」を付けたもので、 都市や都市周辺部を基盤とし、知的職業に従事する若者（主に30代後半～40代前半が対象）やサラリーマンの中でもエリートと呼ばれる若手のことです。 なお、ヤッピーは1960～70年代にブームとなったヒッピー（Hippie）に対して出来た言葉で英語ではYappieと書くカタカナ英語です。1980年代に流行語となったが、現在ほとんど使われなくなった死語です。
Dinksとは"Double Income No Kids"の頭文字をとった略語です。直訳すると「二重の収入があり子供達を持たない夫婦」という意味になります。本来、アメリカから発生した一つのライフスタイルの形態をさして、こう呼ばれています。加えて"Dinks"という意味には、「結婚しても、あえて子供達を作らず、夫婦お互いの価値観を尊重しあい、子供達に影響されず、 豊かな収入を得て、二人のライフスタイルを楽しみながら生きていく」 といういかにもアメリカ的な「ご都合主義的」なニュアンスも含まれています。 この言葉も現代ではほとんと死語に近いです。
この二つの層は、アメリカがかなり豊になってから後の80年代の比較的アメリカの経済が順調で、先行きもまだ明るい時代の階層でありましたが、だからといって、YappieやDinksがアメリカの民主化を妨げているとか、後退させているなどの論調は見当たりませんでした。私も、そう思います。これらの層は、民主主義に対する脅威でも何でもありませんでした。
だから、中国の若い世代が政治には無関心だからといってそれが中国の民主化を妨げているとは思えません。そのようなことはないでしょう。民主化を妨げているのは、彼らではありません。
言論統制弾圧、人権侵害など知らないアメリカ人
それに、このタイム誌の記者は、「親世代は、大躍進、文化大革命などの苦い過去を経験している一方、新世代にとってそれらの事件は既に歴史でしかない。六四天安門事件が起こった時は、新世代はまだ幼かったため、改革のための原動力とするほど覚えているわけではない。」などと簡単に片付けていますが、そのようなことはありません。
私は先に、「中国分裂の筋書－(4)毛沢東を統合の象徴にできない中国中央政府の苦悩」の中で以下を記載しました。
『共産主義黒書』では、ジャン・ルイ・マルゴランが、ほぼ信頼できる数値として、内戦期を除いた犠牲者の数を、以下のように統括的に提示しています。
■体制によって暴力的に死にいたらしめられた人
700万～１，０００万人(うち数十万人はチベット人)
■「反革命派」として強制収容所に収容され、そこで死亡した人
２，０００ないし４，３００万人
これらの記憶は、今での中国の人々の心のなかに生々しく残っていると思います。おそらく、ほとんどの人が、自分の親や、親戚や知人の誰かが直接の被害者になってるか、あるいは間接的に多くの人からその事実を聞いていると思います。また、現代でも地方政府の官僚が不正行為を働いた咎により死刑にもなっています。中国共産党は、体制を守るためには何でもやるという恐ろしい記憶が人々の中に残っていると思います。さらに、天安門事件はわずか20年ほど前の出来事です。人間の情念は、簡単に消えるものではありません。相当長い間保持されるものです。
確かに現在の若い世代は、直接は経験しなったものの、親やその他の人から聞いて、底知れぬ恐怖感を潜在意識の中に秘めていると思います。子供の頃に聞いたお化けの話とか、幽霊の話とかを覚えていると人がいると思います。もし、それが作り話ではなくて、それらが本当に出てくる可能性が相当高いとしたら、どうしますか?かなり怖いと思います。それと、同じことだと思います。おそらく、ある程度の年齢になれば、例外なく親や兄弟から、どんなことがあっても中国共産党には逆らうな、逆らえれば破滅すると教え込まれていると思います。破滅の具体例も聞いていると思います。テレビやマスコミにも報道されず、社会でも公にはされず、直接経験はしないだけに、かえって空恐ろしく、ある程度トラウマに近い形で潜在意識に刻み込まれていることでしょう。このような恐怖感は、おそらく生まれたときよりも、相当前から比較的自由な世界になじんだアメリカ人には理解できないと思います。
現代中国共産党を敵にはできないこのような恐怖感を潜在意識下に秘めた、若い世代は、政治には関わらないという姿勢をみせることによって、自らを守っているのだと思います。それも、ひょっとすると顕在意識ではなく、潜在意識がそうさせているのかもしれません。政治にさえ関わらなければ、恐ろしいこととは無縁でいられると思っているに違いありません。実際今でも、現代中国共産党を敵にまわせば、身辺に危険が及ぶということは間違いのない真実だと思います。現代中国共産党も体制を保持するためには、何でもするという姿勢を崩していないと思います。こうした恐ろしい怪物のような大きな存在が、彼ら若い世代の背後にいつも存在し続けているということを忘れていては、中国に対する正しい認識は持てません。
私は、先に「中国ゼリー層－明日の中国を牽引する原動力となるか?」のなかで、現代中国若手作家張悦然のこのような言葉「同世代の共感をよぶこと でこの上ない充実感を得ているのであって、社会を変えたり、他人の人生に影響を与えようといった大それた目的などもっていない」を引用しました。そうして、この言葉の裏には、体制 派に組み込まれることはなく、中国固有の政治のための文学などもうとう興味がないという意思の表明だと思います。さらには、中国内でも長い間にわたって培われて伝承されてきた、体制から身を守るための知恵が感じられます。
現代中国の若者は、何も政治に無関心なのではなく、無関心を装うことで、体制から身を守っているのだと思います。
アメリカでは、随分前から、情報よりコミュニケーションの方が重要であるということが言われています。コミュニケーションとは『私たちの中の一人から、私たちの中のもう一人に伝わるものであり、コミュニケーションをとるべき人々とあらかじめ「私たち」という関係を気づいておく必要がある』としており、コミュニケーションを円滑にするためには、価値観を共有できる共同体が重要であるといわれるようになりました。さらに共同体についての研究が進んでおり、特に都市には新たな共同体が不可欠であるとか、企業などの組織内に共同体をつくろうとか、共同体の大儀が重要だとか、西欧的個人主義は駄目だとさえいうようになってきています。これは、「昨年「Web2.0的話題－未来社会への変革(ピーター・ドラッカー財団共著)」にも掲載したとおりで、アメリカでは、10年ほどまえから、共同体の重要性に着目し、最新の経営技法(営利、非営利問わず)の中にも取り入れられています。この共同体という観念からすると、現在のアメリカの最先端を行くような組織の人々の方が、仲間や共同体を非常に大事にするようになり、いわばかつての日本的になり、今の一般の日本人が一昔前の馬鹿なアメリカ人のようになっているような気さえします。
アメリカの最新経営技法を例として持ち出すもなく、人間は、もともと一人では絶対に生きてはいけない社会的存在です。そのことに、中国の若い世代もいずれ気がつくでしょう。若い世代全部ではなくても、すくなくとも80後世代の一部の私がいうところのゼリー層(80後世代は中国全土で2億人、その経済的に恵まれいる上位の2000万人を私はゼリー層と名づけている)は気がつくことでしょう。現在では、ゼリー層も年齢が未だ18歳～27歳であり、社会的地位もさほど高くはなく、仕事面でも自分が頑張れば何とかなる状況にあり、まだ、そうした自覚はないでしょう。
しかし、彼らがある一定の年齢以上になって、社会的地位も上昇した場合、ミーイズムだけではどうにもならないことに気がつくでしょう。まさに、いわゆるハングリー精神といわれるような「オレ、オレ、オレ、金、金、金」のようなメンタリティーではどうにもならなくなることに気がつくでしょう。自分のためだけに生きることほど空しいことはありません。自分以外の他の人のためや、さらにはもっと大きな存在のために生きることこそ、価値のあることに気がつくことでしょう。
そのとき、彼らが、革新の担い手になることでしょう。また、そのときこそ、中国は分裂し、分裂後の民主中国樹立のために、国づくりに多くの人材が必要になっている時期とも符号すると思います。(この論考は、中国がオリンピック後10年を経て分裂することを前提としています。中国分裂に関しては、この論考の一番最後のほうに、前の記事を参照できるようにURLを貼り付けておきますので、そちらをご覧ください)
中国を民主化できるのはゼリー層しかいない
さて、ここまで、アメリカのタイム誌の記事について、反論を掲載してきました。ここまで読んでいただき有難うございます。ここで、結論を述べなければならないと思います。
私の持論では、中国は何も、若い世代が革命を起こさなくても、近いうち(10年から20年後)に崩壊します。ダライ・ラマはそのことを見通していると思います。というより、現代中国のあり方を精査すれば、誰にでも理解できることだと思います。
しかし、問題は、中国分裂後のことです。分裂してそのままでは大変なことになってしまいます。やはり、規模は小さくても、現代の中国人にとっても、近隣諸国を含む他の国々にとっても現代中国の版図に一定の影響力を及ぼすことができる、新生民主中国が必要になってきます。そのとき、誰が国づくりを行うのでしょうか。それも、できれば、日本も含むアジア圏や世界を繁栄させることに寄与できるような国づくりが必要となってきます。私は、これができるのは、現代中国の若い世代の中でも、ゼリー層以外にないと思っています。
現代中国共産党の流れを汲むものでは無論、全く駄目だと思います。他の層たとえば、同じ若い世代でも、カルフールの不買運動などて派手なデモをする、その他大勢の若者たちでは無理だと思います。彼らは、自ら考えることはできず、民主主義や資本主義の本質も理解できません。ゼリー層の敷いた路線をひたすら働き蜂のように歩むことだけに専念するしかないと思います。また、そうしたときに始めて彼らの存在価値がでてくるものと思います。もしここで彼らが反抗勢力となれば、その首謀者はことごとく打ち滅ぼさなければならなくなります。大きな変化の後には、必ず揺り戻しの時期がきます、ゼリー層はこれらに対処していく必要が出てくるでしょう。
カルフールに対する不買運動を展開する女性（ロイター19日)そうして、私は、中国ゼリー層を良い方に導くことができるのは、日本だと思っています。日本の良識ある層のみが導いたり、保護できると思っています。70年代から、日本から輸出されはじめた、ゼリーを食べて育った世代に、今度はゼリーではなく、それこそ日本では導入に失敗してしまった真の民主主義のあり方、国家の品格、より良い社会のあり方などを授けるのです。経済ばかり追求するのではなく、日本でいえば明治維新の時のように、社会変革を強力に推進する道を授けるのです。また、日本が歩んだ明治維新での失敗の二の舞を踏ませないように、慎重に授けるのです。日本の政財界の中でも、低級な連中がやると、かえって壊してしまうかもしれないので、何らかの手段で新たなにNPO、NGOを作り出し実施していくのが良いかもしれません。無論、実施するのはゼリー層です。日本から授けたものを取捨選択したり、それを参考として新たな方法を彼ら自身が開発して実施すれば良いのです。日本は、単に援助したり手助けをしたりするだけです。強制はしません。
アメリカの場合は、特にファンドなどが関与すると、アメリカ流自由主義の悪い面だけ強調されると思います。そうして、その成れの果てに、現在の韓国のようにアメリカの経済植民地のようになってしまいかねません。それを許してしまえば、アメリカ自体も一時得をしたようにみえるかもしれませんが、結局アメリカを含む全世界にとって大きな損失となってしまいます。アメリカが関与するなら、それこそ、先ほど掲載したピーター・ドラッカー財団のようなアメリカの良識を代表するようなNPOに限るべきだと思います。巨大ファンドなどには、間違っても間接的にでも関与させるべきではありません。
2007.12.1発刊（エイアンドピープル）。昨年夏に創刊されたばかりの中国富裕層向けに日本のトレンドを紹介するフリーペーパーの第2号。この号の特集は「銀座」。このフリーペーパーは、銀座三越の入り口にも設置されていました。中国ゼリー層は、日本の情報に関しても貪欲に吸収しています。若者向けのファッションや、音楽、アニメなども非常に人気があります。若い世代にとっては、日本はさまざまな文化の仕入先でもあります。いずれにせよ、今後の中国の趨勢にとって最も重要なのはゼリー層であり、現在彼らは体制から身を守るために、政治的無関心を装っており、彼らの現在のミーイズムは、一過性のものであるということです。
以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読んでいない方は是非ご覧になってください。
■ゼリー世代のミーイズム－体制から身を守る知恵か?
■中国ゼリー層－明日の中国を牽引する原動力となるか?
■チャイナ・アート・バブルにも冷めた見方のできる中国ゼリー世代?
■中国分裂の筋書き－(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄
■中国分裂の筋書き－(その9)日本の対応は?
■中国分裂の筋書き－(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き－(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き－(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き－(その5)他の人達はどう思っているのか?
■中国分裂の筋書き－(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き－(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書－(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書－(その1)繰り返される歴史
■中国"義歯"から鉛「安全に問題」
■中国産原料を使ったヘパリン製剤で自主回収へ・・・・米国では死者21名
■世界一人当たりのGDP(国内総生産)と、一人当たり資産−これでも中国は経済大国か?
■南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国のお家事情
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