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2019年9月30日月曜日

中国建国70年 内憂外患の習主席 党長老ら不満、くすぶる火種―【私の論評】苦しい歴史修正でしか、自らを誇示できない哀れな習近平(゚д゚)!


建国70年の式典を前に、北京の天安門広場を行進する兵士ら=30日

中華人民共和国が建国70年を迎える10月1日、北京の天安門広場周辺では祝賀行事が開かれ、軍事パレードで最新鋭の兵器を誇示する。米国との貿易戦争や経済成長の減速、香港の混乱といった内憂外患に直面し、共産党長老の間では習近平国家主席(共産党総書記)への不満もくすぶるが、習氏は党の「団結」を演出し、自らの権威を守る構えだ。

 共産党理論誌「求是」は9月16日付で、習氏が「われわれは指導者の終身制を撤廃し、任期制度を実行している」と2014年に語った講話を掲載した。習氏は昨年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正に踏み切り、党内外から「終身制への道を開いた」との声も上がった。講話の掲載は批判をかわすとともに、指導者の終身制を撤廃して集団指導体制をつくったトウ小平を持ち上げる意図がありそうだ。

 建国70年を前に、党の宣伝工作はトウ氏や江沢民元国家主席、胡錦濤前国家主席ら過去の指導者たちの功績を強調する姿勢が目立っている。昨年12月の改革開放40年にあたり、習氏の功績ばかり強調してトウ小平を軽視しているとの批判が出たのとは対照的だ。

 数々の政敵を打倒した反腐敗運動など強気一辺倒で党内の権威を確立してきた習氏だが、ここにきて国内外の問題が山積し、党内の協調と団結を演出する必要性が出てきたようだ。

 7月末に北京で開かれた李鵬元首相の告別式には習氏ら7人の政治局常務委員や江沢民元国家主席が出席した一方、党の重要会議「北戴河会議」のため北京に隣接する河北省にいた胡錦濤氏は花輪を贈るにとどめた。温家宝元首相、朱鎔基元首相らも出席しない異例の事態だった。李鵬氏との政治的な距離感に加えて「現指導部に対する不満の表れ」(党関係者)との見方がある。

 党内で表立って習氏に対抗できる政治勢力は存在しないが、権力の足下では火種がくすぶっている。ただ米側が求める経済改革などは以前の指導部が先送りしてきた問題でもあり、習氏に同情する向きもある。

【私の論評】苦しい歴史修正でしか、自らを誇示できない哀れな習近平(゚д゚)!

10月1日の建国70周年で「古希」に達する中国は、この日に大規模な閲兵式を実施しようと着々と準備してきました。内容については8月下旬まで正式発表をしなかったものの、「新中国で最大規模になる」と北京のシンクタンク研究者は話していましたし、市民もそう予想していました。

9月21日の深夜からは、本番さながらの予行演習が天安門広場を中心に行われました。市内の一部幹線道路を「戒厳状態」にして、戦車と兵器の運搬車両を通過させました。シンクタンク関係者によると、最新の多弾頭型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「東風41」が披露されるといいます。米国本土を射程に収める最新兵器です。
本番さながらの、軍事パレード予行演習

軍事パレードの実施とその意義について、これまで積極的に国内外に説明してこなかったのは、習近平(シー・チンピン)体制が難題を多数抱えているからです。この時期に大規模なパレードを行う大義名分がどこにあるのでしょうか。一党独裁政権とはいえ、その根拠は決して明らかではありません。

まず、社会主義市場経済を基本とする中国は、国有企業への資金注入の停止など抜本的な構造改革をする気が全くありません。米中貿易戦争の開始以来、経済状況は悪化の一途をたどっています。

アフリカ豚コレラの流行などにより、豚肉の価格高騰が市民の食卓を直撃。南部の広西チワン族自治区などでは豚肉の配給券が印刷されています。物資が極端に不足していた文化大革命期、中国では買い物に貨幣のほか配給券が欠かせませんでした。
その時代さながらの状態が続いているのです。そして、複数の大都市部では不動産の価格も下落し、新車の販売台数も軒並み伸び悩んでいます。軍事パレードなんかやっている場合じゃない、という声も市民から聞こえています。
毛沢東を除き、最高指導者の在任期間中に複数回にわたって軍事パレードを実施するのも例外といえます。習は既に2015年9月と2017年に2度、閲兵式を行っています。江沢民(チアン・ツォーミン)元主席と胡錦濤(フー・チンタオ)前主席も建国50周年と60周年に閲兵式を行いましたが、それぞれ1回だけでした。

2015年は今や刑務所暮らしの朴槿恵(パク・クネ)・前韓国大統領や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らが参列。先進国では日本を除くG7各国が代表団を派遣して花を添えました。というのも、このパレードは「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」を祝うのが目的だったからです。
                                 19年9月3日の軍事パレードではロシアのプーチン大統領、
                                 韓国の朴槿恵大統領(当時)が習近平主席と席を並べた。

ただし、このパレードは全く噴飯ものです。なぜなら、中共軍と日本軍は一度たりとも交戦したことはないからです。日本が戦ったのは、当時の国民党軍であり、中共軍ではないからてす。

国民党軍は後に台湾にわたり、台湾を統治しました。だから、台湾が抗日軍事パレードを実施するなら、わからなくもないですが、中共が行うのは、歴史修正と言わざるを得ないです。

実際、中国建国の父とされる毛沢東は、日本軍と国民党軍が戦ってくれたおかげで、国民党軍が疲弊し我々は中華人民共和国を設立できたと語っていたとされています。

この抗日軍事パレードは、中共が最近の若い世代の中国人に中共が日本軍と戦って、現在の中華人民共和国を設立したと思い込ませ、自らの統治の正当性を高める行為以外の何ものでもありません。ある程度年齢が上の中国人なら、誰もが中共軍と日本軍が戦ったことなどないことを知っています。

ただし、大東亜戦争当時の、国民党軍と日本軍の戦いを知っている人々は現在では少数派になったのと高齢になったため、社会の第一線からはほとんどが退いているので、中共としては、こうした歴史修正は実施しやすくなっているのは確かです。

元々、抗日軍事パレードが噴飯ものであるのに比して、今回はさらに国際的な正統性に欠けます。大国であるとはいえ、独裁体制がますます強化され、覇権主義的行動が目に余るため、日本以外の主要6カ国も距離を置いています。市民の中にも、そうした自国の姿勢に気付いている者はいます。

台湾問題もあります。「人民解放軍は戦争に勝つ軍隊でなければならない」、と習は就任以来、軍を視察するたびにそう強調してきました。解放軍の最大の任務は「台湾解放と祖国統一」です。

しかし、その台湾では民主主義体制が定着し、台湾人の自己認識も「中国人」から遠ざかっています。武力による威嚇では台湾人を屈服させることができず、逆に独立志向の民進党の支持率を高めつつあります。
南シナ海を占拠して島しょ部を要塞化したのには台湾包囲網を構築する狙いもあったようですが、こちらは米軍や英軍、それに自衛隊による「航行の自由」を招きました。
8月28日、南シナ海の海域で「航行の自由」作戦を実施するイージス艦「ウェイン・E・マイヤー」

祖国統一の理想も思わぬところから挫折し始めました。大英帝国の植民地から「祖国の懐に回帰」した香港です。「祖国に回帰」して幸せを実感するどころか、「香港人は中国人ではない」との主張を掲げた若者たちが6月からデモを続けており、いまだに収束の見通しが立っていません。中国政府が解放軍の武装警察部隊を香港に近いところに展開して恫喝しても効果はありませんでした。
内憂外患が続くなか、大金を投じて軍事パレードを強行するのは、ほかに選択肢がないからです。やらなければ負のスパイラルが始まります。いや、すでに始まっています。しかし、やっても負のスパイラルが継続するのは確実でしょう。
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2015年4月27日月曜日

習氏にクーデター危機 反腐敗運動に不満の「上海閥」残党が反撃か―【私の論評】激烈な権力抗争の果てに、中国では半年以内に政変が必ず起こる(゚д゚)!


狙われる習近平国家主席 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
中国の習近平国家主席が腐敗官僚の一掃を狙って推し進める「反腐敗運動」で、また新たな大物が葬り去られた。中国当局が、胡錦濤前指導部で軍制服組の最高位を務めた郭伯雄・前中央軍事委員会副主席(72)の身柄を拘束していたことが明らかになった。郭氏と同じく前政権で軍事委副主席を務めた徐才厚氏も昨夏に失脚している。だが、粛清をエスカレートさせる習政権への反発も軍部内で強まっており、軍事クーデターの危険がささやかれている。

郭伯雄・前中央軍事委員会副主席
共産党筋によれば、北京市内で軟禁状態にあった郭氏は今月9日、「反腐敗運動」を取り仕切る党中央規律検査委員会によって実質の身柄拘束となる「双規」を通告された。郭氏には、制服組トップの軍事委副主席に在任中、部下から多額の賄賂を受け取った疑いがあるといい、中国当局が汚職の疑いで取り調べを始めているとみられる。

富坂聰
拓殖大学海外事情研究所教授の氏は、「郭氏の失脚によって、習政権に対抗しうる有力な勢力は事実上なくなった。2月末に軍部の会計監査の徹底調査を始めた。昨年末には7大軍区の訓練の査察もスタートさせ、綱紀粛正にも乗り出している。今後さらに軍部への圧力を強めていくことになるだろう」と指摘する。

 「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は、「郭伯雄氏も徐才厚氏も、江沢民元国家主席と近い『上海閥』のメンバーとされる。彼らの息がかかった者が軍内にはまだたくさん残っており、生き残りのために蜂起する可能性は十分ある」と指摘する。

中国国内のみならず、国外にも不穏な動きが出ているという。

「米国で、元北京軍区対外作戦秘書長を指導者とした、習政権の打倒を目指す人民解放軍の退役軍人連盟が組織された。彼らは、中国の民主化を求めて海外に散らばった退役軍人のほか、中国国内の現役軍人ともつながっていて、軍事蜂起を呼びかけている。彼らが、『上海閥』の残党と結託し、大規模な軍事クーデターを仕掛ける事態もあり得る」(鳴霞氏)

 習政権が進める軍の覇権奪取が、新たな波乱の幕開けとなるのか。
この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】激烈な権力抗争の果てに、中国では半年以内に政変が必ず起こる(゚д゚)!

中国の権力闘争、凄まじいです。習近平は反腐敗運動などとしていますが、腐敗といえば、不正蓄財、海外への不正送金など習近平もとんでもない天文学的な量をしていますから、これは不正の摘発などではなく、完璧な権力闘争です。

上の記事にも出てきた郭伯雄氏以外にも以下のような高官が失脚しています。


中国のような独裁国家では珍しいことではありませんが、数年前までは小康状態を保っていましたが、習近平が主席になってからまた始まりました。 
習近平政権の不敗北滅運動の「主力部隊」となる共産党党中央紀律検査委員会(規律検査委員会)でも昨年は「腐敗」が多発していました。同委員会が「内輪」に対する摘発にも力を入れていること自体は健全な姿勢と評価することもできましたが、「ミイラ取りのミイラ化現象」が明らかになっていけば、国民の不信感がさらに増大する可能性もあります。

中央規律検査委員書記に王岐山氏

中国では「腐敗」問題について、まず地方または中央の共産党紀律検査委員会が「調査」を初めます。共産党には「党外追放」以上の処分をする権限はなく、同委員会が「全容をほぼ把握」と判断し、告発などと手続きをして、案件は国の機関である司法分野の扱いになります。いずれにせよ、党紀律検査委員会は不正摘発の「突破口」となる重要な組織ということになります。

しかし、摘発がうまくいったとししても、このままでは、収まりはつかないでしょう。おそらく、今年中には習近平が勝つか、上海閥や他の派閥、あるいはこれらの派閥連合の間で最終的な決着がつけられることになるでしょう。

習近平がそのまま主席を続けていれば、習近平の勝ち、習近平が失脚すれば、他派閥の勝利ということになります。私たちは、高みの見物を決め込んで、徹底的な権力抗争で中国共産党中央政府が弱体化することを楽しみに結果を待てば良いのです。どちらに転んでも、半年以内に大きな政変が起こります。

どのような結果になったにしても、このブログで以前から紹介させていただいているように、中国では最近毎年平均10万件を超える暴動があるそうですし、それに経済が停滞しつつあるにもかかわらず、政府は有効な手立てを打つこともできず、権力闘争に明け暮れているわけですから、いずれ遠からぬ将来に中国は分裂することでしょう。

中国は古代から、集合と離散を交互に繰り返し、新しい帝国が築かれて、それが分裂また、帝国を築くという歴史を繰り返してきました。そうして、古い帝国と、新しい帝国との間には、なんのつながりもなく分断されていたという歴史があります。

中国清朝最後の皇帝 愛新覚羅溥儀
現代中国もその例外となることはないでしょう。現在の中国もやがて分裂します。その時期が何時頃になるかということが問題です。習近平は、中国内ではラスト・エンペラーとも呼ばれています。現中国の最後の皇帝になるかもしれないという意味です。

確かに、習近平が現代中国の最後の主席となるということは、大いにありそうなことです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年12月11日水曜日

プーチン氏 韓国告げ口外交に不満持ち露韓首脳会談に遅刻か―【私の論評】反日やっても、何も変わらず!ますます、韓国の国際的地位を弱め、国内では不満を高めるだけ、韓国はやるべきことをやれ(゚д゚)!

プーチン氏 韓国告げ口外交に不満持ち露韓首脳会談に遅刻か 
 
プーチンと朴槿恵


韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、世界各国の首脳と会談するたびに「日本の歴史認識」を俎上に載せようとする。その新たなターゲットとなったのがロシアだ。プーチン大統領は韓国の“告げ口外交”にどう反応したのか。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が解説する。

* * *

11月13日、プーチン露大統領は韓国を公式訪問。プーチン大統領は、ソウルの青瓦台(大統領府)で朴槿恵大統領と会談した。会談終了後、両首脳は合同記者会見を行ない、共同声明を発表した。

〈声明には「(韓露)双方は最近、歴史に逆行する言動が障害となり、北東アジア地域の強い協力潜在力が実現しないことに関し、共同の憂慮を表明した」との異例の文言が盛り込まれた。名指しこそ避けてはいるものの、「歴史に逆行する言動」をしているというのは日本を指していることは明白で、背景には韓国側の強い意向があったことがうかがえる。〉(11月14日付、産経新聞)

産経新聞が指摘している箇所は共同声明の第33項冒頭で、ロシア語から直訳すると次のようになる。

「双方は、歴史の車輪を逆転させることを目的とする声明や行動の影響を含めた現在生じつつある障害のために、北東アジアに存在する協力の巨大な潜在力が完全には実現できていないことに憂慮を表明する」

北東アジアとは、具体的にはロシア、中国、北朝鮮、韓国、日本を指すので、この憂慮が文脈からして、日本に向けられていることは明白だ。しかもここで「憂慮」と訳したロシア語「オザーボーチェンノスチ」は、不安や懸念を指す、かなり強い言葉だ。外交の世界で、友好国に対しては通常用いられない。この箇所だけを読めば、韓露首脳が反日宣言を行なったと解釈することも可能だ。

プーチン大統領は、これまで日本との関係改善に意欲的だった。それが今回の訪韓で、韓国と提携して反日統一戦線の一翼を担うようになったのであろうか。そのように受け止めると事柄の本質を捉え損ねるというのが筆者の分析だ。

こういう時は、プーチンの言葉だけでなく、行動からもメッセージを読み解くことが重要になる。プーチンは、韓国の態度に満足していない。11月14日、韓国の『中央日報日本語版』(電子版)が〈プーチン大統領が「遅刻」、首脳署名式と記者会見ずれこむ〉と題して興味深い情報を伝えた。

〈訪韓したプーチン大統領は、朴大統領との首脳会談を控え30分遅く会談会場の青瓦台(チョンワデ、大統領府)本館に現れた。当初プーチン大統領は午後1時に到着し午後1時5分から朴大統領と単独首脳会談をする予定だったが、実際の会談は午後1時30分ごろに始まった。1時間ほど予定された首脳会談も2時間近くに増え午後3時30分まで続いた。

そのため両国首脳協定署名式、共同記者会見などの予定がずれこんだ。プーチン大統領の“遅刻”は首脳会談前の日程のためだった。プーチン大統領はソウル市内のホテルで開かれた韓ロビジネスダイアログ開幕式に出席して演説したのに続き、ロシア伝統格闘技のサンボ関係者らとも会った。その影響で午後3時15分に予定された首脳昼食会が1時間30分遅れの午後4時45分に開かれた。〉

外交常識に照らして、公式首脳会談に30分近く遅れるのは、きわめて非礼な行為だ。事実韓国では、プーチンは非礼であるとの批判が巻き起こっている。

サンボ(ロシア流の格闘技)の少年選手たちと話し込んでいるうちに遅れたというのが公式の説明だが、額面通りに受け取ることはできない。プーチンの補佐官は日程管理を厳格に行なっている。首脳会談は外交日程で最優先事項になる。プーチンは外交上のプロトコール(儀典)を熟知しており、エリツィン元大統領が酩酊して首脳会談に遅刻・欠席したことがロシアの国益を毀損したという認識を強く持っている。だから、プーチンは時間に厳格だ。

首脳会談の前に事務方で、共同声明文について詰める。この過程で韓露間にかなり大きな見解の相違があり、最終的にロシアが譲歩することになったと考えられる。韓露共同声明は全体で35項目ある。筆者はその内容を精査したが、第33項の事実上の対日批判以外、韓露の対立が生じうる箇所は見あたらなかった。

今回の韓露共同声明の成立過程に関し、ロシア側はかなり厳しい情報統制を行なっており、内部情報がなかなか漏れてこない。このこと自体、「反日文言」が韓国の執拗な要請に応じて挿入されたことを示唆している。

恐らく、韓国側はこの文言が入らないならば共同声明の作成を断念するというような強硬な態度を取ったのであろう。プーチン大統領としては共同声明の合意に至らずに決裂し、韓国との関係が極度に悪化することを避けるためにこの文言を入れることにしたのだと筆者は推定している。

プーチンは、「私は合意文書作成過程を含め、今回の韓国の対応には強い不満を持っている」という認識を可視化させるために、あえて首脳会談に30分遅刻したと筆者は見ている。インテリジェンス・オフィサーであったプーチンは、意味のない行動をしない。韓国の強引な姿勢がプーチンの神経を逆撫でした。

今がプーチンの気持ちを日本に引き寄せる絶好のチャンスと思う。日本政府は、韓露共同声明に対しては、「日本が名指しされているわけではないので、反応するに及ばない」という態度を貫いた上で、アジア太平洋地域の新秩序を日露米中の4か国で形成しようと、あえて韓国を外した形でプーチンに呼びかける。力の論理の信奉者であるプーチンはこの呼びかけに乗ってくると思う。

※SAPIO2104年1月号

【私の論評】反日やっても、何も変わらず!ますます、韓国の国際的地位を弱め、国内では不満を高めるだけ、韓国はやるべきことをやれ(゚д゚)!
 
首脳会談に1時間30分も遅れたプーチンは、これはもう意図的にやっているとしか思えません。ここで、はっきり不快感を示しておかないと、ますます韓国は調子にのり、居丈高に出ると踏んでの実力行使だと思います。

そりゃそうです。ロシアの立場からすれば、自分たちも過去は反日をやっていたこともあるし、反日がどういう性格のものか知り抜いているはずです。それに、ロシアは最近日本から天然ガスを買っててもらおうとか、エネルギー面だけではなく、北方領土の共同開発なども提案するなどのこともあり、日本に歩み寄りを見せている最中です。

こんなときに、日本の一首都でである東京のGDPより、さらに下回るGDPしかない韓国などがきて、反日共同声明を出せなど迫ってきても、ロシアとしては何の旨味もなく、迷惑なだけです。

唯我独尊の朴槿恵大統領だが、難問山積で孤立は深まるばかり
韓国は、最近では、日本の包括的異次元の金融緩和により、円安、ウォン高で経済がガタガタになっています。それに、中国が一方的に設定した東シナ海上空の防空識別圏に、中韓両国が管轄権を争う暗礁、離於島(イオド)が含まれていたため、看板の「中国重視・米中均衡外交」が破綻しそうです。さらに、北朝鮮ナンバー2とされた張成沢(チャン・ソンテク)国防委副委員長が、失脚しました。同国の権力闘争が激化して、北朝鮮の暴発リスクが高まることは、朝鮮半島情勢を緊迫化させ、外資が逃げ出す要因となります。これは、厳しい韓国経済をさらに窮地に追い込むことになります。

軍服姿の人民保安員2人によって連れ出される張氏 (朝鮮中央テレビ))

朴政権は今年2月の発足以降、最大の貿易相手である中国を重視してきました。朴氏は6月の訪中での中韓首脳会談を皮切りに、習近平国家主席とは3回会談。中国を刺激しないためか、米国のミサイル防衛システム(MD)に加わらないことを韓国国防部が表明するなど、対中外交の「成功」を政権初期の実績に掲げていました。

そうして、3日にわたり訪韓し7日に帰国したバイデン米副大統領の「ベッティング」発言と関連した余震は尋常でない。問題の発言は6日にバイデン副大統領が朴槿恵(パク・クネ)大統領に会った席で出たものです。米国側通訳は、「米国の反対側にベッティングするのは良くない」と訳しました。これは、明らかに韓国が対中関係を改善してきたことに対する警告です。

一方で、日本には「1000年恨み続ける」と公言。安倍晋三首相との首脳会談を拒否し、オバマ米大統領やドイツのメルケル首相らに「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」「日本は謝罪どころか侮辱を続けている」などと言い付ける“告げ口外交”を展開してきました。

それにしても、朴槿恵の外交政策は、安部総理と比較すると、破茶目茶で、何の一貫性もありません。安部総理は、首相就任直前には、安全保障のダイヤモンド構想を外国のサイトに掲載し、その後も一環して、この構想にのっとり対中国封じ込め戦略を実施しています。この一貫性はいささかもぶれていません。

安全保障のダイヤモンド

そのため、中国の脅威にさらされているインドやアセアン諸国には、中国の防波堤としての日本の役割が期待されています。ロシアも、最近成長著しい中国の軍事力などは脅威です。だから、この安部総理の構想には注目しています。

アメリカ側からみても、少し前までの民主党政権のようにフラフラした政権では心配ですが、安部総理の一貫した態度には、信頼感を持っていることでしょう。

これと対照的なのが、朴槿恵です。その場、その場で、モグラたたきをやっているような、有り様は、それこそ、日本の民主党政権よりもお粗末です。

韓国のやるべきことは、はっきりしています。外交では、再度、中国、北朝鮮との対立姿勢をはっきりと打ち出すべきです。最近の韓国は、本当の敵が誰であるのかすっかり忘れてしまったようです。

そうして、国内では、経済の立て直しです。輸出産業を政府が直接後押しするような政策などやめて、日本や先進国が過去に経済的中間層を育てて、これらが、活発な経済・社会活動をすることによる内需の拡大により、国内の経済・社会にテコ入れをおこなうべきです。

それにしても、朴槿恵は中国に対して何を期待しているのでしょうか。

韓国は先月28日、ソウルで開かれた中韓国防次官級戦略対話で、中国が設定した防空識別圏の変更を求めましたが、人民解放軍の王冠中副総参謀長はこれを拒否しました。韓国の最大野党、民主党の幹部は2日の会議で「(朴氏が実績とした)訪中会談は抜け殻だった」と批判しました。

朴槿恵は6月の訪中で、習主席以下、中国のトップ3と個別に会談や食事をするなど異例の大歓迎を受けました。朴氏は大喜びでしたが、5カ月後には防空圏というジャブを打たれたということです。中国は1000年以上、朝鮮半島を属国としてきただけに、駆け引きがうまいものです。韓国を硬軟で揺さぶって、次第に支配下に置くつもりでしょう。

中国は、韓国経済の生命線ともいえる「対中貿易」というカードも握っています。しかし、これとて、中国の経済は、現在国内に経済特区をつくり、そこに中国の役人などが、不正で海外に持ち出した、不正マネーを呼び寄せるということで、一時息をついているだけです。その次の経済対策は、いまのところありません。ここ1~2年くらいは何とかなるかもしれませんが、その後は全く未知数です。

済州島で建設中の海軍基地

こんな中国をあてにする韓国、将来はありません。そんな中国ですが、韓国に対して着実に布石を打っています。韓国は現在、済州(チェジュ)島に大海軍基地を建設していますが、中国人がこの島の不動産を買いあさっており、中国人観光客も、今年1~5月だけで46万人近くになっているそうです。関係者の間では『中国は将来、済州島の海軍基地を自分たちが使うつもりではないか』とささやかれています。中国が済州島を押さえれば、東シナ海や対日戦略の拠点となることでしょう。

こんな現実も直視しない朴槿恵。朴の目が醒めるときはくるのでしょうか?

私には、くるとは思えません。朴槿恵はすぐにでも、大統領をやめるべきです。もっと、まともで、国際情勢を正しく認識し、さらに国内情勢も正しく認識し、韓国が中国の属国になることを避けることを第一義とする指導者がでてきてもらいたいもてのです。そのほうが、韓国民のためになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月15日水曜日

<沖縄復帰41年>祝賀ムードなく 政府へ募る不満―【私の論評】復帰を素直に喜べない、伝えないマスコミ:-(。一体どこの国のマスコミか(゚д゚)!!

<沖縄復帰41年>祝賀ムードなく 政府へ募る不満

毎日新聞 5月15日(水)1時25分配信 
1972年5月15日 那覇市内
 沖縄県は15日、1972年5月15日の本土復帰から41年を迎える。県民には今なお在日米軍専用施設の74%が集中する過重な基地負担や日本政府への不満が募っており、祝賀ムードはほとんどない。

普 天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請(3月22日)▽尖閣周辺の漁場を巡り台湾側に譲歩した日台漁業協定合意(4月 10日)▽政府の主権回復記念式典(4月28日)▽米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイの今夏の追加配備で日米両政府が合意(4月30日)--など、沖縄 の主張に反する出来事が続いた。その反発は自民党県議でさえ「政府への強い逆風が沖縄で吹いている」と言うほどだ。

ま た、米軍人・軍属の事件事故も絶えず、日米地位協定の改定要求も依然根強い。一方、県民総所得に占める基地関係収入は本土復帰の72年度の15.5% から10年度は5.3%に低下している。那覇市の新都心地区など、返還地の土地利用の成功例から、基地返還を求める声は年々強まっている。

15日には労組で構成する沖縄平和運動センターなどが那覇市で集会やデモ行進を実施し、19日には宜野湾市で「5・15平和とくらしを守る県民大会」を開く。基地問題に加えて参院選で争点化しそうな憲法改正についても反対を打ち出す。

センター議長を務める崎山嗣幸県議は「基地が減らず、沖縄が願った本土復帰が実現していない現実を改めて訴える」と語る。【井本義親】

【私の論評】復帰を素直に喜べない、伝えないマスコミ:-(。体どこの国のマスコミか(゚д゚)!

 上 の記事、なんというネガティブな報道なのでしょう。反対派がいようと、何があろうと、日本国のマスコミとしては、喜ばしい日であることには違いないわけで すから、祝賀ムードを盛り上げるとか、少なくとも反対運動などばかり伝えるのではなく、最低限祝賀会の模様、祝賀の催しものなどの報道もすべきと思いま す。それに、この日の意味するところや、背景、歴史なども報道すべきと思います。それに、報道するとすれば、上記のようなネガティブなものばかりだし、そ もそもほとんど報道されません。これじゃまるで、報道の公平性などありません。こんなことから、私のブログでは、『5月15日 沖縄本土復帰記念日』の歴史や、その背景など掲載させていただきます。
昭和47年(1972)の5月15日は沖縄がアメリカの施政権下から開放され日本に復帰した、沖縄本土復帰記念日です。

第二次世界大戦終結後、沖縄は日本から切り離され、アメリカ合衆国の占領下におかれていました。
沖縄と小笠原諸島は、昭和26(1951)年の「サンフランシスコ平和条約」でもアメリカ合衆国の施政権が認められ、当面、日本からの分離が確定しました。
沖縄本土復帰調印式
1950年代後半、沖縄の日本復帰運動が盛り上がってきたことを受けて、昭和32(1957)年、岸信介首相はアメリカ合衆国のアイゼンハウワー大統領に施政権返還を求める日本国民の強い要望を伝えました。

1960年代後半になると復帰運動はさらに盛り上がり、その結果、昭和42(1967)年、佐藤栄作首相とジョンソン大統領の間で小笠原諸島の返還と2、3年以内の沖縄返還が約束されました。 
そして昭和44(1969)年の佐藤首相・ニクソン大統領会談で、昭和47(1972)年に沖縄を返還する合意が成立しました。
そ れにしても、他のメデイアも全く同じようなもので、ただただ呆れるばかりです。これじゃ、まるで沖縄は、反日日本人の巣窟のように思われてしまうではあり ません。私は、これは、マスコミがこのように伝えているだけであって、素直に喜んでいる沖縄県民も多数いると思います。なのに、そういう県民を完璧スルー というのは全く納得がいきません。そうして、それを裏付けるような記事があるサイトに掲載されていましたので、その内容を以下に掲載します。

中国共産党機関紙「人民日報」が、尖閣諸島だけでなく「沖縄県全体の領有権」まで主張するような論文を掲載するなか、沖縄県民の意識調査が公表された。中 国に対しては9割近くが「良くない印象」を持ち、米国と中国を比べると、米国に親近感を持つ県民が12倍以上も多かった。沖縄といえば反米・親中メディア の存在で知られるが、県民は常識的な判断をしているようだ。 

沖縄県は8日、「沖縄県民の中国に対する意識調査」を初めて公表した=別表。くしくも、人民日報が、沖縄の「領有権」問題を議論するべきとの理不尽極まる論文を掲載したのと同じ日だ。
・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・

沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「この意識調査は、私が沖縄で受ける肌感覚と極めて近い。つまり、いわゆる『沖縄の反米・親中世論』が、一部の団体 や政治家、沖縄メディアがねじ曲げていたものであることを明らかにするものだ。沖縄メディアは、中国の沖縄領有権主張にも怒らず『複雑な心境だ』といい、 最近は『琉球独立』まで報じ始めている。中国共産党と一体となっているようにも見える。沖縄県民も県外の方々もダマされてはいけない」と語っている。
 本日の、沖縄本土復帰記念日に関するネガティブ報道に関しても、上の記事で言っているように、『沖縄の反米・親中世論』が、一部の団体や政治家、沖縄メディアがねじ曲げていたものであるのと同じく、ねじ曲げられものだと考えられます。そうしてこの記念日に関しては、一部の団体や政治家、沖縄メディアだけではなく、NHKをも含む日本のほとんど全メデイアに捻じ曲げられたものとみなすべきと思います。

こんなことは最近もありました。
TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!

詳 細は、この記事をご覧いただくものとて、沖縄関係では、昨年天皇皇后両陛下がご訪問され、沖縄の市民が提灯行列でこれを盛大にお迎えしたというのに、国内 メディアはNHKを含めて、どこもほとんど報道しませんでした。両陛下が訪問されたこと自体も、ほとんどのメディアが報道していませんでした。以下のその 一部を動画とともにコピペさせていただきます。

沖 縄を天皇皇后両陛下が訪問されていたこと自体は、私も知っていましたが、しかし、地元で7,000人もの人々が提灯行列で、歓迎したことなど、上の動画を 見て始めて知りました。沖縄というと、感覚的に、訪問反対運動などが、頭に浮かんでしまうのですが、良く考えてみると、沖縄でデモを主催する人など、ほと んどが、沖縄以外の人々によるものであり、何も地元の人々すべてはそうではないことを頭ではわかっているつもりではありましたが、私自身がマスコミの異常 なデマゴギーに犯されていることを思い知り、忸怩たる思いがしました。
沖縄は本来気候も良く過ごし やすくて、平均寿命も長いし、良いところだというのにいつの間にメディアにおかしげなイメージを植え付けられ捻じ曲げられてし まいました。だいたい、どこの国でも、長らく自国領土が他国の占領下にあって、そこが領土の人たちとともに戻ってきたとしたら、喜ぶのが当たり前のど真ん 中です。その記念日を祝うのは当たり前のことです。

本来の沖縄イメージはこんなもの?

 それにしても、日本のマスコミそのまま鵜呑みにすると、日本の社会がわからなくなりま す。理解できなくなります。その頭で、社会のことを考えても、まともには考えられなくなると思います。そうして、そのような状態では、事業や商売もうまく いなかくなると思います。なにせ、企業も社会の機関ですから、社会に存立を許されてはじめて生きながらえることができます。なのに、社会の本当の姿を知る ことができなければ、社会に対応することができないからです。

 まともな社会に対応できない、日本のメディア、いずれ社会に存立を許されなくなり滅んでいくと思います。いや、もうすでに滅びかけています。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

天皇陛下 万歳 万歳 万歳!! 

沖縄本土復帰おめでとうございます。沖縄、万歳 万歳 万歳 !!

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