【中国】工事中に橋が突然崩落、当局は「破壊性実験をやっていた」と言い訳 / 中国人「官僚のとんちキター！」:
手抜き工事が問題となっている中国で、先日、橋の工事中に突然橋が崩落するという事故が起きていたそうだ。怪我人も出たと見られている。
今回も手抜き工事や管理体制に問題があったのではないかと見られていたが、この事故に対し現地政府は「破壊性実験をしていた」と前代未聞のトンデモない言い訳をしていたのである。
橋の崩落事故が起きたのは中国安徽省合肥（がっぴ）市の高架橋建設現場だ。当日現場で作業をしていた作業員によると5日午前7時頃、橋の下で作業中、突然橋がゆれはじめ、骨組みがガラガラと崩れ落ちた落ちたそうだ。
10名ほどいたとされる作業員は無事だった者もいたが、逃げ遅れて怪我をした者もいるそうだ。中国メディアによると負傷者は少なくとも6名、その中には通行人も含まれていると見られている。
翌日、原因を究明すべく記者会見が行われた。突然の崩落事故も驚きだが、当局は「橋の崩落は事故ではなく『破壊性実験』である」とまさかのビックリ発言。また実験は計画的なものであり、作業員には事前に通告していたというのだ。
もちろん作業員は「そんな話は聞いていない」と真っ向から反論。両者の主張は食い違いを見せている。
これに対し中国のネットユーザーは、
「は？」
「ひどい」
「破壊性実験って何だよ」
「壊れているのは役人の方だ」
「怪我をした人だっているのに」
「人口多いからちょっとくらい死んでもいいと思ってるんじゃ」
「恥ってものがないのか」
「良心のカケラもない」
と怒りを隠せないようだ。
この「破壊性実験発言」は中国国内でも「前代見聞の言い訳」として捉えられている。
あまりにも不自然すぎるなコメントに、「官僚のとんちキター！」「新しい単語キター!!」と皮肉にも見えるコメントを残すネットユーザーもいる。死者が出ていないようなのがせめてもの救いだが……当局は記者会見後特にコメントなどは出していないようだ。
参照元：安青網、CNR.cn（中国語）
■関連記事
- iPadの商標権は中国が持っていた！ 中国企業がアップルに1200億円の賠償を求め訴訟を起こす
- 【中国】「俺は孫悟空だ」と飛び降りようとする全裸男に消防がナイス機転「私は三蔵法師です、降りてきなさい」
- 【中国】人気映画上映終了1分前にまさかの上映中止、従業員が結末を口で説明し客を退場させる
- 異常気象？ 中国で大規模濃霧発生 / 中国人「世界の終わりを感じる」
- 【中国】「大根無料であげます」1万人以上に畑を荒された農家に市民が同情、サツマイモがバカ売れ
オリジナル記事: 【中国】工事中に橋が突然崩落、当局は「破壊性実験をやっていた」と言い訳 / 中国人「官僚のとんちキター！」
Copyright© ロケットニュース24（β）. All rights reserved.
【私の論評】経済最優先が、中国人の大量移民を生み出している!!
上のニュース、テレビではほとんど報道されていようですし、新聞にも掲載されていないようです。しかし、これは、世界的ニュースです。
中国では、上記の事故以外にもとんでもないものですが、中国では、橋崩落事故は以前からおきていて、それも、酷い状況です。昨年もかなりの橋崩落事故があったばかりです。その状況を示す以下の動画を御覧ください。
【新唐人2010年8月21日付ニュース】中国・四川省を襲う激しい雨が止まりません。四川省の省都・成都の複数の橋が、今回の豪雨に耐え切れず、相次いで崩れ落ちました。成都はまるで孤島になったかのようです。
19日の午前、四川省の省都・成都のある橋が崩落。橋の上を走っていた車が押し流され、1名が亡くなりました。
この19歳の若者が、ちょうど乗用車を運転していると、橋が突然、裂け始めて川へ落ちました。必至にブレーキをかけて、九死に一生を得たそうです。
このほか、四川大地震で被災地の橋も同様に、崩れ落ちました。目撃者によると轟音と共に、橋の一部が激しい流れに押し流されたそうです。これが4分ほど続いたあと、橋や橋げたが高さ10数メートルの高波にのみこまれました。
19日の午後、成都にある200年の歴史を誇る橋も、真ん中から無残に崩れ落ちました。
ほぼ同じ頃、四川省と他の省を結ぶ鉄橋も崩れ落ちました。列車は真ん中の2両が川へ落ちましたが、犠牲者は出ませんでした。ただ、このために多くの列車の運行がストップしました。
このほか、飛行機や道路にも影響が出ています。そのため、今成都は陸の孤島の様相を呈しています。さて、中国ではこのようなことは珍しくありません。記憶に新しいのは、あの中国高速鉄道の事故です。あの事故がおきてから、ほとんど、調査らしい調査もせず、また、高速鉄道を再開しています。今回は、あろうことか、橋の工事中に突然橋が崩落ということで、まさにとんでもないというところです。中国高速鉄道に関しては、現地で測量しているうちに設計図をかき、設計図をかいている途中で、もう、工事を始めるというようなやり方をしており、安全性などは、軽視されているそうです。
しかし、このやりかたは、橋でも、建物でも、道路でも似たり寄ったりなのだと思います。以下にも衝撃映像があります。昨年、中国の広東省、吉林省、山西省で、突然建物が倒壊する事件が相次いで発生しました。以下の動画は、その中の一つの動画です。
中国で、なぜこのようなことが起こるかといえば、やりは、政府が経済対策として、不況をすばやく是正するため、どんどん公共工事をやらせたということによるものです。高速鉄道に関しては、国の威信がかかっていたので、急がせたという面もありますが、しかし、背景に経済対策として素早く実施させたということがあったと思います。
中国の経済対策は、いたって、簡単です。不況になれば、公共工事をどんどん実施し、やり続ければ、インフレになり、物価が高騰しだすと、今度は、金融引き締め、緊縮財政をする。それで、不景気になれば、今度は、公共工事をどんどんやるという繰り返しです。
特に、公共工事を盛んにやるときは、いち早く成果を出そうということで、過激という言葉あてはまるほど、急いで、実施するものですから、他の国では考えられないほど、あっという間に、国全体の景気は良くなってしまいます。
私は、昨年から中国バブル崩壊の懸念をこのブログに掲載してきましたが、このバブル崩壊も思ったほど酷くはならない見込みがでてきました。普通の国なら、当然のごとく、バブル崩壊するのでしょうが、中国の場合は、上記のように経済優先で、人の命など軽いので、このような離れ業ができるということです。中国は、人口が多いため、こちらが、バブルだとしても、また、別の場所では、そうでもないという状況がありますから、何とかできるし、何とかならなければ、武力でも何でも使って、政府の都合よいように動かせば良いということです。
不覚ながら、私の頭には、人命軽視という要素が入っていなかったと思います。とにかく、大勢人が死のうが、格差が広がろうが、人民が不幸になろうが、どこかでインフレが起ころうが、暴動や何かがおころうが、そんなことは全くお構いなしに国全体としては、無理やり経済成長させ、成長神話を維持して、海外から投資呼び込み続けて、さらに、経済発展を続けるということです。
ただし、私は、このやり方いつまでも続かないと思います。これだけ社会不安が増長されれば、誰も中国にはいたくないと思うようになると思います。その結果がこのブログにも過去に書いた、官僚の政府の金をくすねての、大量逃亡です。そうして、最近では、合法的に蓄財した富裕層の大量海外逃亡も始まっています。そうして、中国に残らざるを得ない、大多数の人民は、それこそ、ジャスミン革命を起こす機会をうかがうようになるでしょう。
中国は今、世界最大の「移民輸出国」なっています。中国社会科学院が公布したデータによると、中国はこれまでに約4500万人を世界に送り出しているといいます。
4500万人といえば、中国の総人口の3％程度なのでたいしたことではないと思われるかもしれないですが、問題は、一体どのような中国人が海外へ移民しているのかです。今年10月、胡潤（フーゲワーフ）研究院という民間研究機関と中国銀行が公表した「中国個人資産管理白書」によると、中国の富裕層の14％がすでに移民手続きを完了あるいは申請中で、46％が移民を考慮しているといいます。両方を合わせて、ちょうど富裕層の6割が既に移民しているのか、あるいは移民志向であることが分かります。今年4月に米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーと中国の招商銀行が共同で発表した「2011年中国個人資産白書」でも、富裕層の27％が移民手続きを完了し、47％が考慮中である、というデータが出ています。
このような事態は、中国史上初めてのことであるといえるでしょう。確かに、中国という国は昔から海外へ移民する伝統があります。日本でも戦前から大量の「華僑」がやってきて住み着いているように、世界各地に「華僑」の足跡が広がっていることは昔ながらの光景です。
しかし、海外へ移民した当時の「華僑」の大半は国内における貧困層でした。災害や飢饉の発生により、地元に留まってはもうどうにもならない貧乏人たちがやむを得ず故郷を捨てて海外へ流れていったというのが歴史上の典型的華僑像なのです。
そうした意味で、現在の中国で起きている「移民ブーム」は歴史上のそれとはまったく異なっています。移民している人の数が総人口の数％であるのに対し、国内の富裕層だけはその6割の人々が移民しているか、移民志向であることは前述の通りです。
富裕層の移民は当然、国内で蓄積されている多くの富が彼らとともに海外へ流失することを意味します。たとえば、移民先として中国の富裕層に一番人気のあるアメリカの場合、まさに各国からの富裕層移民をダーケットにした「投資移民」を受け入れる制度があります。それは米国への投資によるグリーンカード（EB－5投資永住権）取得制度で、米国に50万ドル以上投資すれば移民の申請が可能となる仕組みです。そして米移民局が最近発表したデータでは、中国人によるEB－5申請者は、2007年の270人（うち承認人数161人）から11年には2969人（同939人）へと急増したといいます。しかも、今年の中国人申請者は各国からの申請者全体の約4分の3を占めているのです。
中国からの投資移民がアメリカで行う投資の主な項目はやはり不動産投資です。今年11月3日付の「楊子晩報」の掲載記事によると、2010年4月から11年3月までの1年間、中国人がアメリカ全国で実は2万3000軒の不動産を購入したといいます。この数字には、投資移民となった以外の中国人が不動産を購入した軒数も含まれているでしょうし、おそらく、これから移民になろうと考えている人々の多くもその中に含まれているのではないかと思います。
ちなみに、中国で人気のある移民先の一つとなっているシンガポールでも、中国人が不動産を買い漁る現象が起きています。11月19日付の北京の有力紙である「新京報」は、過去15カ月間、シンガポール国内の高級住宅の約3割が中国人によって買われてしまったと伝えています。中国人富裕層の海外個人投資はまったく凄まじいものがあります。
これは、日本国内にも及んでいます。これに対して、日本国内では、特に水資源が豊富なところを狙っているような不動産買い付けの様子から、中国政府の差し金によるものという説もあります。しかし、私は、そのようなものもあるかもしれませんが、やはり、富裕層が中国脱出の一環として購入していることのほうが、大きいと思います。多くの富裕層は、中国内でさまざまな事業を展開できたとしても、日本では、どうなるかわかりません。だかこそ、日本の水資源の豊富なところを買って、将来に備えるという意味ヶあるのだと思います。
中国では、人民の声は、ことごとく圧殺されます。富裕層の場合は、賄賂などで、ある程度は、声を届かせることもできるでしょうが、だからといって、それが確実に届くかといえば、そんなことはありません。それに、橋や、道路や住宅など、それは、富裕層も等しく使うものです。それが、信頼できないとしたら、中国から逃げ出すのが当然のことと思います。このようなことが続けば、中国には経済的にも明日はなくなると思います。
【関連記事】
「中国」というキーワードを含んだ、このブログの過去の記事はこちらから!!
中国の経済対策は、いたって、簡単です。不況になれば、公共工事をどんどん実施し、やり続ければ、インフレになり、物価が高騰しだすと、今度は、金融引き締め、緊縮財政をする。それで、不景気になれば、今度は、公共工事をどんどんやるという繰り返しです。
特に、公共工事を盛んにやるときは、いち早く成果を出そうということで、過激という言葉あてはまるほど、急いで、実施するものですから、他の国では考えられないほど、あっという間に、国全体の景気は良くなってしまいます。
私は、昨年から中国バブル崩壊の懸念をこのブログに掲載してきましたが、このバブル崩壊も思ったほど酷くはならない見込みがでてきました。普通の国なら、当然のごとく、バブル崩壊するのでしょうが、中国の場合は、上記のように経済優先で、人の命など軽いので、このような離れ業ができるということです。中国は、人口が多いため、こちらが、バブルだとしても、また、別の場所では、そうでもないという状況がありますから、何とかできるし、何とかならなければ、武力でも何でも使って、政府の都合よいように動かせば良いということです。
不覚ながら、私の頭には、人命軽視という要素が入っていなかったと思います。とにかく、大勢人が死のうが、格差が広がろうが、人民が不幸になろうが、どこかでインフレが起ころうが、暴動や何かがおころうが、そんなことは全くお構いなしに国全体としては、無理やり経済成長させ、成長神話を維持して、海外から投資呼び込み続けて、さらに、経済発展を続けるということです。
ただし、私は、このやり方いつまでも続かないと思います。これだけ社会不安が増長されれば、誰も中国にはいたくないと思うようになると思います。その結果がこのブログにも過去に書いた、官僚の政府の金をくすねての、大量逃亡です。そうして、最近では、合法的に蓄財した富裕層の大量海外逃亡も始まっています。そうして、中国に残らざるを得ない、大多数の人民は、それこそ、ジャスミン革命を起こす機会をうかがうようになるでしょう。
 |
| 画像はブログ「中国ジャスミン革命提唱者」が掲載したストライキの様子。 |
中国は今、世界最大の「移民輸出国」なっています。中国社会科学院が公布したデータによると、中国はこれまでに約4500万人を世界に送り出しているといいます。
4500万人といえば、中国の総人口の3％程度なのでたいしたことではないと思われるかもしれないですが、問題は、一体どのような中国人が海外へ移民しているのかです。今年10月、胡潤（フーゲワーフ）研究院という民間研究機関と中国銀行が公表した「中国個人資産管理白書」によると、中国の富裕層の14％がすでに移民手続きを完了あるいは申請中で、46％が移民を考慮しているといいます。両方を合わせて、ちょうど富裕層の6割が既に移民しているのか、あるいは移民志向であることが分かります。今年4月に米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーと中国の招商銀行が共同で発表した「2011年中国個人資産白書」でも、富裕層の27％が移民手続きを完了し、47％が考慮中である、というデータが出ています。
このような事態は、中国史上初めてのことであるといえるでしょう。確かに、中国という国は昔から海外へ移民する伝統があります。日本でも戦前から大量の「華僑」がやってきて住み着いているように、世界各地に「華僑」の足跡が広がっていることは昔ながらの光景です。
しかし、海外へ移民した当時の「華僑」の大半は国内における貧困層でした。災害や飢饉の発生により、地元に留まってはもうどうにもならない貧乏人たちがやむを得ず故郷を捨てて海外へ流れていったというのが歴史上の典型的華僑像なのです。
そうした意味で、現在の中国で起きている「移民ブーム」は歴史上のそれとはまったく異なっています。移民している人の数が総人口の数％であるのに対し、国内の富裕層だけはその6割の人々が移民しているか、移民志向であることは前述の通りです。
富裕層の移民は当然、国内で蓄積されている多くの富が彼らとともに海外へ流失することを意味します。たとえば、移民先として中国の富裕層に一番人気のあるアメリカの場合、まさに各国からの富裕層移民をダーケットにした「投資移民」を受け入れる制度があります。それは米国への投資によるグリーンカード（EB－5投資永住権）取得制度で、米国に50万ドル以上投資すれば移民の申請が可能となる仕組みです。そして米移民局が最近発表したデータでは、中国人によるEB－5申請者は、2007年の270人（うち承認人数161人）から11年には2969人（同939人）へと急増したといいます。しかも、今年の中国人申請者は各国からの申請者全体の約4分の3を占めているのです。
中国からの投資移民がアメリカで行う投資の主な項目はやはり不動産投資です。今年11月3日付の「楊子晩報」の掲載記事によると、2010年4月から11年3月までの1年間、中国人がアメリカ全国で実は2万3000軒の不動産を購入したといいます。この数字には、投資移民となった以外の中国人が不動産を購入した軒数も含まれているでしょうし、おそらく、これから移民になろうと考えている人々の多くもその中に含まれているのではないかと思います。
ちなみに、中国で人気のある移民先の一つとなっているシンガポールでも、中国人が不動産を買い漁る現象が起きています。11月19日付の北京の有力紙である「新京報」は、過去15カ月間、シンガポール国内の高級住宅の約3割が中国人によって買われてしまったと伝えています。中国人富裕層の海外個人投資はまったく凄まじいものがあります。
これは、日本国内にも及んでいます。これに対して、日本国内では、特に水資源が豊富なところを狙っているような不動産買い付けの様子から、中国政府の差し金によるものという説もあります。しかし、私は、そのようなものもあるかもしれませんが、やはり、富裕層が中国脱出の一環として購入していることのほうが、大きいと思います。多くの富裕層は、中国内でさまざまな事業を展開できたとしても、日本では、どうなるかわかりません。だかこそ、日本の水資源の豊富なところを買って、将来に備えるという意味ヶあるのだと思います。
中国では、人民の声は、ことごとく圧殺されます。富裕層の場合は、賄賂などで、ある程度は、声を届かせることもできるでしょうが、だからといって、それが確実に届くかといえば、そんなことはありません。それに、橋や、道路や住宅など、それは、富裕層も等しく使うものです。それが、信頼できないとしたら、中国から逃げ出すのが当然のことと思います。このようなことが続けば、中国には経済的にも明日はなくなると思います。
【関連記事】
「中国」というキーワードを含んだ、このブログの過去の記事はこちらから!!
