ラベル 人権 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 人権 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2015年6月26日金曜日

中国「反腐敗運動」失敗で民衆蜂起危機 敵対勢力も反転攻勢―【私の論評】日本の集団的自衛権を否定する人々は、人権すら認めない中国と同じ穴のムジナか(゚д゚)!


習近平指導部は次なる「虎」を叩けるか。手を緩めると民衆蜂起の危険が迫る
中国の習近平指導部が危険な橋を渡っている。収賄などの罪で周永康・前政治局常務委員に無期懲役の判決を下したが、死刑も予想されたなかでの不可解な裁定だった。「虎もハエも叩く」反腐敗運動で目下、摘発候補として大物の名が複数取り沙汰されているが、周氏への“大甘裁定”が象徴するように今後、運動そのものが弱まっていくとの観測もある。仮にそうなれば、「敵対勢力の反転攻勢や格差に不満を抱く民衆の暴発を招きかねない」(関係筋)。習指導部の足元は意外と危うい。

「予想はしていたが、判決の内容を聞いたときは正直がっかりした。所詮、習氏には『虎退治』はできなかったということだ」

中国の天津市第1中級人民法院(地裁)で11日に下された周氏の判決。その内容を知った高級幹部の子弟「太子党」の関係者はこう吐き捨てた。

今回の裁判は、周氏の不正を暴くのと同時に、「虎もハエも叩く」と習氏が宣言して始まった「反腐敗運動」の方向性を決めるものでもあったという。

1兆5000億円もの不正蓄財と伝えられた周氏には、その膨大な額から死刑は免れないと伝わっていたが、蓋を開けてみると無期懲役という大甘裁定での幕引きとなった。

周氏が“葬られた”いま、次なるターゲットに焦点は集まり、現在、周氏の後ろ盾となっていた「上海閥」を率いる江沢民元国家主席、曽慶紅元国家副主席、電力利権を握る李鵬・元全国人民代表大会常務委員長らの名が取り沙汰されている。だが、周氏への異例の配慮を受けて、追及は尻切れトンボで終わるとの観測もある。

拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が解説する。

「周氏は、罪状として公開された金額(賄賂で約26億円、経済的損害として約300億円)以上の莫大な額の不正に絡んでいたとされる。すべてを明らかにすれば死刑判決を下さざるを得なくなるから、落としどころとして出した金額なのだろう。つまり、これ以上の追及はしないということ。今後、習政権が『虎』をターゲットにすることはなくなるはずだ。運動は収束に向かうのではないか」

過去に党幹部が罪に問われたケースでは、元重慶市トップの薄煕来氏が、2013年に無期懲役の判決を受けた。薄氏の裁判の模様は、現地メディアに公開されたが、周氏の場合は裁判の過程も非公開。この点にも、習氏の不可解な対応が現れている。

中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「裁判を公開すれば、中国共産党の構造的な腐敗が暴露される可能性があった。反腐敗運動の旗振り役である王岐山氏のスキャンダル(北京五輪がらみの汚職疑惑)も出てきており、習政権にまで火の粉が及びかねないという危惧があったのだろう」と指摘し、続ける。

「習氏は、自身が過去に在籍した浙江省や福建省のかつての部下らを中心とした派閥作りを進めていた。だが、反腐敗運動による政敵潰しをあまりに性急にし過ぎたために『上海閥』などの守旧派から猛烈な抵抗を食らって、その派閥作りも停滞気味だ。党内での孤立が深まってきたことで攻撃の手を緩めざるを得なくなった」

習氏はこれまで、腐敗撲滅を掲げて民衆の支持を背景に求心力を高めてきた経緯がある。その金看板を下ろすことは、力の源泉を失うことにもなる。

先の太子党関係者は「『反腐敗運動』は民衆のガス抜きの役割も果たしてきた。それが頓挫すれば、格差拡大で生じた民衆の不満が再燃するだろう。政府はインターネットの規制強化や監視カメラの設置などで言論統制を進め、民衆の糾合を防ぐ構えだが、完全に抑えきれるかどうか。民衆蜂起やクーデターの可能性もゼロではない」と声を潜める。

腐敗追及を進めれば党内に敵を作り、緩めれば国内に敵を作る。習指導部は「前門の虎、後門の狼」の状況だ。

【私の論評】日本の集団的自衛権を否定する人々は、人権すら認めない中国と同じ穴のムジナか(゚д゚)!

上の記事、恐ろしい内容だと思います。現在の中国という国は、他国の意思とは全く関係なく、自分たち都合で動く国です。習近平をはじめとする中国の政治家は、本来の意味では政治家ではありません。

彼らは、選挙で選ばれることもなく、使命によって選ばれます。政治家ではなく、官僚です。しかも、選挙によって国民から選ばれた政治家による監督も何もない、官僚であり、それらが直接中央政府な、地方政府を動かすというとんでもない国です。だからこそ、上の記事にも掲載されているようにとんでもない巨額の不正があるのが当たり前です。

そうして、中国には日本でいうところの自衛隊とか、他国でいうところの軍隊も存在しません。人民解放軍は、建前上も、組織的にも軍隊とは全く異なります。どこの国でも、軍隊といえば、国や国民を守ることを建前としていますが、人民解放軍はそうではありません。あくまで、地方の共産党の配下にある私兵です。

こうした地方の共産党の配下にある、人民解放軍が強力な武装をしており、場合によっては核武装もしているという異様な組織です。さらに、もっと異常なのは、こうした地方の共産党の配下である人民解放軍は、各々が自由に様々な事業を展開しており、それはあたかも日本でいうところの商社のような存在です。

中国の人民解放軍は、武装した商社というとんでもない代物だ

だから、人民解放軍には巨大な利権があり、それが不正の温床にもなっています。最近習近平は、それまで人民解放軍は聖域といわれていましたが、習近平は人民解放軍の腐敗撲滅を考えていたようですが、上の記事にも掲載されているように、これは適当なところでやめてしまうような雲行きです。

もし、人民解放軍に手を入れれば、恐ろしいことになるかもしません。何しろ、人民解放軍は強力に武装しています。手の入れ方によっては、恨みを買い、それこそ、本格的な内乱になってしまうかもしれないからです。

日本でいえば、商社が軍隊なみの武装をして、それぞれ地方の共産党の配下にあるということです。とんでもないといえば、とんでもないです。北海道には北海道の強力に武装した商社があり、関東には関東の強力に武装した商社があり、それどころか、全国各地がそのように武装されているという状況は、考えてみれば恐ろしいことです。

中国では、建国以来毎年平均2万件もの暴動がありましたが、2010年あたりからは毎年10万にもなるといわれています。普通の国なら、内乱状況といって良いくらいですが、城管や警察がこれを弾圧・鎮圧し、鎮圧しきれなくなると武装商社がこれを鎮圧し、治安維持をしてきました。

いうまでもなく、中国では、普通の民主国家とは異なり、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。中国人民の人権は、先進国と比較すると保証されていません。

武装商社が中国国内で、活動している分には良いですが、最近では尖閣や、南シナ海にも進出しています。儲けのためには、武力を用いるということも十分考えられます。

このような、全く異形で、国とも呼べないような、巨大組織と隣り合わせにある日本。油断をすれば、どういうことになるかわかりません。

習近平と人民解放軍

習近平だって、存立の基盤を脅かされれば、やけっぱちになって何をするかなどわかったものではありません。中国の内部の権力闘争だけに終われば良いですが、いつ自らの保身のために、中国外に打ってでて、海外の利権を自らのものとして、中国内の権力基盤を強化しようなどと考えるかもしれません。

そんなことは、ないだろうなどというのは、単なる希望的観測に過ぎません。

こんな危険な隣国がすぐそばにあるにもかかわらず、最近国会では安全保障法制をめぐって、頓珍漢な議論が繰り返されています。

このブログでは、最近、これについて何度か掲載してきまたが、最近これについて、なぜ国会であのような論議になってしまうのか、その理由に非常に合点のいく内容を発見しましたので、それを以下に掲載します。


詳細は、この動画をご覧いただくものとして、この動画では、実は集団的自衛権とは、もともと自然権だという重要な指摘をしています。

自然権(しぜんけん、ius naturale/jus naturale)とは、人間が、社会の仕組みにたよることなく、自然状態(政府ができる以前の状態、法律が制定される以前の状態)の段階より生まれながらに持つ不可譲の権利です。人権はその代表的なものとされています。

今日の通説では人類の普遍的価値である人間の自由と平等を中心とする基本的人権及びそれを基調とした現代政治理論においてもっとも基本的な概念・原理であるとされています。ただし、その由来については神が個々の人間に付与したとする考えと人間の本性に由来する考えが存在します。

この自然権の中に、集団的自衛権が含まれているのです。だからこそ、他国では、集団的自衛権は当然のこととされているのです。

そうして、昨日もこのブログで紹介したように、国連憲章でも当然の権利とされているのです。

詳細は、昨日のブログをご覧いただくものとして、国連憲章の部分のみ以下に引用しておきます。
国連憲章の最初の部分のみ以下に引用させていただきます。長々と読まれる必要はないと思いますが、以下の赤字の部分だけは見逃さないようにおねがいします。
国際連合の目的は、次のとおりである。 
上記でもお分かりになるように、国際連合憲章では、第1章 目的及び原則の、第1条の第一項、すなわち、憲章本文の最初で、集団的措置すなわち、集団的自衛権を認めているわけです。
国際連合憲章
第1章 目的及び原則
第1条
1.国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
このように、集団的自衛権は、当然の権利として国連憲章でも、日本以外の他国でも、憲法典に記載があるなしにかかわらず、当然のこととして認められています。

集団的自衛権とは、人権と同じく自然権として憲法・法律に関係なくもともと、まともな国では当然のことであるとされているのです。

そうして、倉山氏は上の動画でフリップを用いて、以下のような解説を行っています。

クリックする拡大します。
集団的自衛権に関しては、「本来は行使できないものであり、現内閣が憲法解釈によって変えようとしている」という考えは全くの間違いで、正しくは「集団的自衛権は自然権として本来は行使できるものであるにもかかわらず、佐藤内閣が国会対策でできないこととしたものを、安倍内閣が本来の姿に戻そうとしている」という認識が正しいということです。

このことを安倍内閣もはっきりさせず、野党側も理解しておらず、日々無駄な論議を繰り返しているわけです。

それにしても、上記で解説したような、切迫した中国状況がありながら、与野党ともに、核心に迫る政策論争ができていないということは、全く残念なことです。


それにしても、集団的自衛権が自然権とは、考えてみれば当たり前です。憲法も、法律もない原始時代に力の強いものが、弱い者たちを攻撃して、食料など奪い放題をしているときに、弱いものたちが結束して強いものに対抗して、自分たちの食料を守るという集団的自衛権は、当然のことです。これは、人権と同じく当然の権利です。

本来、人権を強調する人ほど、集団的自衛権を尊重しなければならないはずです。もう馬鹿馬鹿しい、論議はやめて、集団的自衛権は自然権であるという考え方にたって、それこそ、基本的人権という自然権を踏みにじる中国の台頭を許してはならないと思います。そんなことをさせてしまえば、日本国民の自然権が、中国によって踏みにじられることにもなりかねません。そんなことは断じて許すことはできません。

集団的自衛権は、人権と同じく自然権であり、人がこの世に生まれた時から当然あるものとされる権利です。自然権である、集団的自衛権を認めないということは、人権を認めないのと同じ暴挙です。

中国は、自然権である人権を認めない組織です。日本において、日本の集団的自衛権を認めない人たちは、中国と同じく自然権すら認めないというわけで、とんでもないことです。自然権を認めないということでは、中国と同じ穴のムジナということでしょうか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






本日の記事に関係の深い、自然権に関する書籍、政治のルールに関する書籍、脱亜論に関する書籍を以下にチョイスしました。
自然権と歴史 (ちくま学芸文庫)
レオ・シュトラウス
筑摩書房
売り上げランキング: 181,485

総理の実力 官僚の支配 ─教科書には書かれていない「政治のルール」─
倉山 満
TAC出版 (2015-07-15)
売り上げランキング: 7,066

21世紀の「脱亜論」 中国・韓国との訣別(祥伝社新書)
西村幸祐
祥伝社
売り上げランキング: 3,865

2013年11月22日金曜日

中国、チベット問題に異常な怯え 江沢民氏への逮捕状に過剰反応―【私の論評】中国高官が実際に台湾で逮捕されたこともあるし、中国5人の要人はずっと前から告発されていた!日本でも告訴せよ!これが馬鹿につける最高の良薬かもしれない(゚д゚)!

中国、チベット問題に異常な怯え 江沢民氏への逮捕状に過剰反応

スペインは凄い(゚д゚)!

スペインの裁判所がチベット族の虐殺に関与した疑いで、中国の江沢民元国家主席(87)ら元幹部5人に出した逮捕状が波紋を呼んでいる。中国政府はかつての国家元首に下された異例のジャッジに「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と猛反発。ヒステリックな反応をみせる背景には「世界的な支持を得ているチベット独立運動への強い警戒感がある」(専門家)という。今後、世界中で中国共産党の横暴を告発する動きが広がる可能性もあり、不穏な空気が漂っている。

中国の最高権力者が「お尋ね者」になった。

スペインの全国管区裁判所から逮捕状が出されたのは、江氏のほかに胡錦濤前主席(70)や李鵬元首相(85)ら5人。2006年、スペイン国籍を持つ亡命チベット人とともに同国の人権団体が、1980~90年代にチベット族に対して「ジェノサイド(大虐殺)や拷問などが行われた」として、当時の党指導部の責任を追及する訴えを起こしていた。

告発は、なぜ遠く離れた欧州の地で行われたのか。「スペインでは、人道に対する罪に関しては国外の事件であっても同国の裁判所に管轄権がある。98年にはチリで独裁体制を築いたピノチェト元大統領に、今回と同様に逮捕状が出され、スペイン側の要請で英国で身柄が勾留されたこともある」(外交筋)

ただ、法的拘束力は、スペインと犯罪人引き渡し条約を結ぶ国に限定されるため、実際に江氏らが逮捕される事態は考えにくい。

それでも、習近平国家主席体制下の中国はこの決定に敏感に反応し、裁判を起こしたチベット独立勢力を激しく非難。スペイン側の対応を「関係を損ねるようなことをしないよう」と強く牽制した。


中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏は「中国は、スペイン領土内にエネルギー関連の会社を買収するなど、ここ最近経済的な結びつきを急速に強めている」とし、中国共産党からの“牽制メッセージ”をこうひもとく。

「スペインの首都・マドリードやバルセロナにはチャイナタウンもある。スペインが経済面で中国に依存度を強めているのを背景に『内政干渉をやめろ』と脅しを掛けている」(宮崎氏)

恫喝めいたプレッシャーを掛ける中国だが、これほど事態収拾に躍起になる理由はどこにあるのか。

『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「国家元首に逮捕状が出るというのは国のメンツに関わる。体裁を保つためにポーズとして強硬姿勢をみせたというのが実情だろう」とした上で、党指導部が抱くある危機感を指摘する。

「政府が最も警戒しているのは国際世論だ。イスラムテロ組織と同一視されがちなウイグルの独立運動とは違って、チベット族の独立運動は欧米を中心に国際的な支持を得ている」(富坂氏)

89年には、チベット亡命政府の国家元首であるダライ・ラマ14世がノーベル平和賞を受賞した。

96年には、米国の人気ラップグループが中心となり、チベット独立運動の支援を目的とした野外コンサートを開催。この催しは2003年までの間に米国、豪州、欧州、日本の各地で行われ、チベット問題への認知度を高めた。世界中で広がる「チベット解放」の声が、中国にとって厄介でしようがないのだ。

しかも、人権意識が低い中国の現実が、国際的な共通認識となり、それがインターネットなどを介して中国国内に一段と広がると、現体制に不満を持つ民衆の蜂起やウイグル独立運動のさらなる活発化への遠因にもなりかねない。

刺激してくれるな-。スペインへの過剰反応は、習氏率いる中国の焦りの表れとも言えそうだ。

【私の論評】中国高官が実際に台湾で逮捕されたこともあるし、中国5人の要人はずっと前から告発されていた!日本でも告訴せよ!これが馬鹿につける最高の良薬かもしれない(゚д゚)!

上のニュース驚くに値するような内容ではありません。中国の高官や、要人はすでに世界中のどこからの国から、告発を受けており、逮捕状がでています。それに現状は逮捕状がでていなくても中国の高官が訪れた国において告発を受けた場合には逮捕されることもあります。最近、中国が、国連人権委員会の理事国になったという話がありますが、こんな話は本当にお笑い種です。

中国高官が、他国で逮捕されたなどという話題は以前のこのブログで紹介したこともありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
【日本で報道されない激レアニュース】台湾訪問中の中共高官2人、相次ぎ刑事告訴される―及び腰日本はなぜこのようなことをしないのか?

中国高官の台湾での逮捕を伝える唐人テレビ

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では中国高官が台湾訪問中に刑事告訴され逮捕されたことを掲載しています。その部分のみを以下に掲載します。
中国宗教事務局の王作安・局長は、先週15日に台湾を訪問した際、台湾法輪大法学会に、法輪功への集団弾圧を陣頭指揮した罪で告訴された。前日の14日、台湾を訪問中の陝西省趙正永・代理省長が同団体に刑事告訴されたばかり。
これら高官は、起訴はされましたが、結局は証拠不十分などによって、刑の執行はされなかったとは思いますが、それにしても数ヶ月は拘留されたはずです。ただし、そのこから裁判をするにしても、中国から多数の証言者を呼ばなくてはならず、それは不可能ということで保留になったはずです。しかし、同じ人間が再び台湾を訪れた場合、また拘束されたりすることは十分あり得ます。

このようなことは、高官だけにとどまらず、要人にまで及んでいます。たとえば、習近平自身が米国を訪問する際に最も恐れていたことは、法輪巧に刑事告訴され、逮捕され拘留されることでした。これも以前このブログで紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
<Wikileaks公電流出>習近平次期主席、「訪米で恐れるのは、法輪功に刑事告訴されること」―【私の論評】Wilileaksなどによる暴露などたいしたことではないが、日本でも、中国要人は全員告訴せよ!!
スペインの国家裁判所に、ジェノサイドと拷問の罪で刑事告訴され
た江沢民・元国家主席を含む5人の中共高官(大紀元資料室)

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、ウィキリークスでの中国要人がすでに、この時点でスペインの国家裁判所に、ジェノサイドと拷問の罪で刑事告訴された江沢民・元国家主席を含む5人の中共高官について掲載しています。以下にその関係部分のみコピペさせていただきます。
中国の次期首相の有力候補である李克強副首相の「中国のGDP統計は信頼できない」発言に続き、次期主席とみられる習近平副主席も、ウィキリークスの米公電流出事件による標的にされた。2007年3月、当時浙江省の共産党委員会書記だった習氏は、当時のクラーク・ラント駐中国米大使と交わした会話の中、2006年の米国訪問についての感想を聞かれた際、自分を含めて中国の高官らが訪米で最も恐れているのは、法輪功学習者に刑事告訴されることだと発言した。
この元の記事でも、これ以外のことはあまり詳しく掲載されていませんが、スペインの裁判所では、これらの5人に対して、ずいぶん前から告訴されていました。そうして、このブログの冒頭の記事ては、これら告訴されている中国高官に対してスペインの裁判所から逮捕状が出されたということです。この5人の仲には、現在中国で逮捕され、裁判を受けている薄煕来も含まれてます。

これは、先の記事でも明らかなように、中国の高官が外国滞在中に実際に起訴され、拘留されていたという事実がありますから、習近平がアメリカ訪問中には実際にそのような危機も想定されたことと思います。先日習近平がオバマ大統領を訪問したことがありましたが、そのときもアメリカ在住の法輪巧の信者らなどが、習近平の訪米反対運動などしていましたから、実際のところ習も内心気が気ではなかったかもしれません。

実際は逮捕されても、罪を実証するためには、中国から幾人もの証人を呼ぶ必要があり、裁判継続は不可能になりますから、保留になったり、不起訴になったりして、いずれ釈放されることにはなりますが、それにてしても国家元首である主席や、その候補者などが、外国の地で逮捕され拘留ということにでもなれば、当人の威信も、中国の威信も著しく傷つきます。これは、面子を重んじる中国人にとっては耐え難いことになると思います。

スペインはやっぱり凄い?
今回のスペインの措置は、当該国に中国高官や要人が滞在中の起訴ということではなく、過去の犯罪に対して、起訴し逮捕状が出されたということです。これは、今回逮捕状が出た江沢民、胡錦濤、李鵬ら5人は、スペインを訪問した場合確実に逮捕されるということです。

裁判の内容次第では、さすがに中国国内では無理でしょうが、スペイン警察がこれら5人が中国以外の国に滞在していた場合には、逮捕するということもあり得るわけです。

これは、中国にとっては由々しきことです。世界のあちこちでこういう動きがでれば、中国要人や高官は、おちおち外国にでかけられなくなります。中国要人や、高官などは、ほとんど実質的に裸官です。

裸官とは、中国で不正に資産をため込んで、資産と妻子を日本やアメリカなどの先進国に移し、タイミングを見計らって本国から逃げ出そうとする官僚・共産党幹部の蔑称です。

中国では、「清廉潔白な官吏でも三年で家が建つ」や「無官不貪(汚職しない官僚はいない)」といった諧謔があるように、不正や賄賂が蔓延しています。さらに中国共産党幹部クラスになると、ハンコ1つ押すだけで莫大なマージンが得られる社会構造が出来上がっています。

また、中国人は「俺が中心」の民族のため、国のことなどこれっぽっちも思っていません。だから稼げるときに稼いでさっさと隠遁してしまおうという魂胆が見え見えです。ゆえに、このような環境が「裸官」を生み出す温床となっています。

裸官や貪官らによって横領された国家資産は、2000年の時点で約30兆元(日本円で約450兆円)ともいわれていて、現在ではさら増えているといわれています。

この中国要人や高官が裸官的なことをやっていますから、先進国側は、これを逆手にとって、中国要人、高官のすべてを起訴すれば良いと思います。

中国の裸官たちは、中国の将来を信じていないわけです。だから、裸官になっているという面も大いにあります。もし、彼が中国将来を信じているならば、こんな馬鹿まねはしないし、中国要人、高官などもこんな馬鹿真似は絶対にしないでしょう。

いずれ近いうちに、中国は崩壊すると踏んでいるからこそ、中国要人、高官もこのようなことをするわけです。

しかし、これって明らかな不正行為です。日本の官僚が、日本政府から不正に金を搾取し、海外に逃亡したとしたら、とんでもないことです。日本だけでなく、どの国でも、裸官のようなことをしたら犯罪者です。

中国は、いずれ分裂します。分裂したときには、これら現在の中国の要人、高官などすべて裸官や人殺しや人権に対する罪などを犯した連中に対して、スペインの裁判所のように告訴し、逮捕状を出しておき、中国から出たら即逮捕という体制を築いておクべきものと思います。

日本も当然告訴すべきです。ありとあらゆる国々が告訴しておき、中国要人、高官が国外に逃げ出せば、裁判をし、中国内で、不正蓄財したものからは、金をとりあげ、殺人などの場合は、死刑にすべきものと思います。

スペイン出身の女優ペネロペ・クルス


こんなことにもなりかねないので、中国側はスペインの挙動に神経を尖らせているのだと思います。それにしても、中国人特に中国の要人て馬鹿ですね。今の中国が分裂して、新たな中国がいくつかできて、自分たちはそれを見越して国外に逃げたしたとしてしも、不正蓄財や、殺人などの罪は免れることは出来ないと思います。

外国の政府に裁かれるか、新生中国の司法によって裁かれます。きっと、新生中国にどこまでも追いかけられ、その他の世界中の国々からも訴えられ、どこまでも追いかけられることでしょう。中国の要人も、高官が不正蓄財などするのを見逃しているところがあると思います。それは、自分たちもそうしているからです。それにしても、このようなことをするのは馬鹿なことであることを彼らも気づいてないようです。

要するに自分たちが馬鹿であるということがわからなくなって、日々馬鹿の壁をつみあげているのです。それにしても、現代中国には日本の明治の先達のように、国を思う国士はいないのでしょうか?日本なら、今でもそのような人はいくらでもいるというのに、特に現代中国は、自分のことしか考えない利己主義者の集合になってしまいました。日本にも、利己主義者は多いですが、中国のそれはスケールが違います。中国と比較すれば、日本の利己主義者はまるで、清らかな天使のよです。もう、私たちが手本とした、漢文の世界の中国はこの世に存在しなくなりました。本当に、残念なことです。

日本も、スペインや台湾のように、殺人者や、中国人民の金を大量に盗んだ連中を告訴すべきです。いや、世界の国々がそうすべきです。中国が分裂しても、国外に逃げ出せばそれですむと思い込んでいる馬鹿どもには、国外に出れば確実に逮捕されるということになれば、少しは中国をまともな国にしよう考えるかもしれません。考えなければ、逮捕されるだけになります。

これは、馬鹿につける最高の良薬かもしれません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

欧米メディア、中国に集中砲火! 比への冷淡支援に「ケチな姿は取り返しつかない」―【私の論評】ドケチ中国は人の心を失った人民ともどもアジアから消えろ(゚д゚)!

【日本で報道されない激レアニュース】台湾訪問中の中共高官2人、相次ぎ刑事告訴される―及び腰日本はなぜこのようなことをしないのか?

<Wikileaks公電流出>習近平次期主席、「訪米で恐れるのは、法輪功に刑事告訴されること」―【私の論評】Wilileaksなどによる暴露などたいしたことではないが、日本でも、中国要人は全員告訴せよ!!

中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に―【私の論評】中国領琉球島速報!!在琉球小日本人三人以上集合懲罰対象的行為厳禁!!小日本軍国主義打倒!!中華思想勝利!!敵的小市民日本人抹殺是正義!!てなことになったら手遅れですよ(゚д゚)!

ウイグル抗議事件:海外メディア記者、中国当局の真意を読み解く―この姿は、明日の日本自治州の姿か?


【関連図書】

悪中論 ~中国がいなくても、世界経済はまわる
上念 司
宝島社
売り上げランキング: 411
取り戻せ!日本の正気
取り戻せ!日本の正気
posted with amazlet at 13.11.22
宮崎 正弘
並木書房
売り上げランキング: 1,341
習近平の断末魔の叫びが聞こえる 2013年後期の中国を予測する (WAC BUNKO)
宮崎 正弘 石 平
ワック
売り上げランキング: 70,085

日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...