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| 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
消費増税をめぐって、財務省は政権やメディアなどにどうやって力を及ぼしているのか。政権は財務省の意向をはね返すことはできないのか。
テレビなどで筆者が財務省のパワーについて話をすると、「政治家が情けないからだ」と言われることが多い。形式的には正論であるが、その実態をあまり知らないのだろう。
財務省ＯＢの筆者は、財務省のパワーの源は税務権力だと考えている。税務権力は軍事力、警察権力と並んで、国家権力の典型である。こうした国家権力はいうまでもなく強力で、政治学や社会学では軍事力や警察権力はしばしば「暴力装置」と呼ばれる。学問の世界では税務権力は暴力装置から外されることが多いが、筆者は含まれていると考える。
一般的に、政治家、官僚、一般人の間では「じゃんけんの関係」が成り立つといわれる。一般人は選挙があるので政治家に強く、政治家は官僚の上に立つので官僚に強く、官僚は許認可の実務を行うので一般人に強いという「三すくみ」の関係になっているという説明だ。
しかし、財務省はじゃんけんの例外だ。というのは、外局の国税庁を事実上、支配下に置いているからだ。同庁の国税権力を背景とすれば、政治家を脅すことも可能になる。
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| 国税庁 |
筆者の例であるが、若いときに地方の税務署長をしていた。そのとき、選挙を控えた政治家に税金の督促状が筆者名で出された。この督促状は自動発信だったことを筆者は全く知らなかった。
ところが、その政治家からいきなり筆者のところに電話があり、すぐ金を持っていくというのだ。筆者は事実を知らなかったし、リークするつもりもなかったが、政治家はかなり狼狽（ろうばい）していた。これでわかるように、税務権力は政治家を脅せるのだ。
軍隊や警察はどうかといえば、独立した組織があり、その権力行使は抑制的である。しかし、国税庁の場合、完全に独立しておらず、財務省の下部機関になっている。これは本来の姿ではないが事実だ。
独立した組織なら、国税庁長官には国税庁キャリアがなるべきだが、戦後は一貫して財務省キャリアが就任しているのは、国税庁が財務省の下部機関（植民地）となっていることを示しているといえるだろう。
この税務権力は、マスコミ対策にもかなり有効だ。マスコミには定期的に税務調査が入り、交際費などについて徹底的に調査される。調査された側では、財務省に「忖度（そんたく）」する人も出てくるというのが実態である。検証のしようがないことではあるが、マスコミなどで財務省に不利な発言をすると税務調査が厳しくなるという有識者もいる。
もちろん財界も税務調査に加え、法人税減税や租税特別措置などもあるので、財務省と事を荒立てない方が得策と考える人が多い。
こうしたパワーを持つ財務省を政権・政治家も侮れない。財務省は税務権限の他に、人的ネットワークも凄く、政治家は一目を置かざるを得ないという現状もあるのだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】安倍政権は、国税庁と財務省を分離し、互いに別の省庁の下部組織に組み込め(ﾟдﾟ)！
冒頭の記事で、高橋洋一氏は、「政治学や社会学では軍事力や警察権力はしばしば「暴力装置」と呼ばれる。学問の世界では税務権力は暴力装置から外されることが多いが、筆者は含まれていると考える」としています。
税務権力、すなわち現在の日本の国税庁が暴力装置とは、どういことでしょうか。まずは、国税庁には徴税権があること、納税を適正に行わない個人や組織に対して国税庁は強制調査をする権限があり、それで適正に納税が行われていない場合、後から追徴課税をすことができます。
よくテレビでも、ドラマなどて国税庁による査察のシーンが放映されたりします。以下にその典型的なものを掲載しておきます。
国税庁の査察は拒否することはできません。査察官はピストルなどの武器は携行しないものの、こうした強制調査ができる権限か与えらています。これは確かに「暴力装置」の一種と言っても良いでしょう。
そうして、大きな問題なのが、こうした強制調査権を持つ国税庁が財務省の下部組織であることです。
これは、どういうことかといえば、わかりやすく言うと、強制捜査のできる組織が、財務省の下部組織にあるということであり、強制捜査は財務省の意向でもできるということを意味しています。これは、脱税するしないは別にして、すべての個人や組織にとっては、財務省にはなかなか逆らえないと認識させるのに十分です。
さらに、国税庁は徴税する権限があります。それと、財務省は国の財政を計画したり実行する権限があります。これが直接結びついているということは組織上全く良いことではありません。
そもそも、徴税する部署と、国の財政の計画を立案したり、実行に絡む部分が一つの組織になっているということは組織論的に言っても決して良いことではありません。
これは、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
ただ事ではない財務省の惨状 同期ナンバーワン・ツー辞任 ちやほやされてねじ曲がり…―【私の論評】統治と実行は両立しない!政府は統治機能を財務省から奪取せよ(ﾟдﾟ)！
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| 財務省(当時大蔵省)57年入省組の記念写真 佐川氏、福田氏の他片山さつき氏も・・・・・ |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分のみ引用します。
統治と実行の分離は、民間の大企業ならすでに実行されていることです。ただし、大企業に属する人でも、統治に関わる人はトップマネジメントであり、少数に限られますし、中小企業や小規模企業だと、程度の差はありますし時期にもよりますが、企業の仕事のほとんどが実行であり、統治の割合はかなり低く、それこそドキュメント化されることもなく、経営者の頭の中で行われていることが多いです。
だから、企業は無論のこと政府の統治機能についてもあまり一般の人に理解されていません。学校でもあまり教えられていないようです。大企業でもこれを理解しないトップマネジメントが存在し、度々不祥事を起こしています。
理想的な政府を目指すなら、まずは財務省の解体により、現在の財務省の統治企画部門と実行部門を完璧に分離し、現在の財務省の統治機能は、財務省から完璧に切り離し政府が担うようにすべきなのです。そうして、なぜ最初に財務省なのかといえば、改革ということでは、財務省が本丸だからです。最初に財務省を改革してしまえば、後は右に習えです。
そうして、私は現在の財務省が堕落した真の要因は、誤った組織設計や制度設計にあるのであり、ある意味官僚は犠牲者でもあると思います。まさに、高橋洋一氏が言うように、財務省の絶大な権限が、新卒の時には希望に萌えた善良だった彼らをねじ曲げているのです。
このようにこの記事では、財務省が統治と実行を同じ組織が実行していることを指摘しました。統治と実行部分は現在の企業組織、それも大企業であれば、会社法などで様々な規則があり、統治と実行部分が分離されていなければ、上場はできません。
実行部分でも、企画をする部門と、実行する部門では明確に分離されていなければ、やはり上場はできません。日本の財務省は民間組織よりも遅れた組織なのです。
たとえば、上場企業では財務部門と経理部門は明確に分かれて別組織になっていなければなりません。
経理部門は、会社の売上や支払の記帳や請求書を発行する部署となります。小さな未上場企業などでは、財務部と一緒で財形部ということもあります。ただし、経理と財務ではやることが違います。厳密には、経理はお金廻りの書類を扱います。主に伝票や請求書の処理と各種帳票への記載、さらには主計と呼ばれる財務諸表等などをまとめる等の仕事が主な仕事となります。
財務部門はお金を扱いますが、財産の管理と考えた方が良いでしょう。経理が処理した伝票をもとに支払をしたりお金を受け取る等の管理をしています。また、工場の設備や不動産などの管理も行っている場合もあります。わかりやすく言えば出納係りといっても良いでしょう。現金も財産ですから、その出し入れは財務部の管轄です。銀行からの借り入れを行う場合などは、財務部が窓口となります。
経理部門と財務部門が分かれているのには、理由があります。大きな点は不正を防ぐためということもあります。一緒の部署であれば、伝票を起票して支払をしてしまうということが部署内で完結してしまいます。そういったことは、他からの調査が入らないとわかりません。そのため、経理部門と財務部門は分かれています。
財務部門はお金を扱いますが、財産の管理と考えた方が良いでしょう。経理が処理した伝票をもとに支払をしたりお金を受け取る等の管理をしています。また、工場の設備や不動産などの管理も行っている場合もあります。わかりやすく言えば出納係りといっても良いでしょう。現金も財産ですから、その出し入れは財務部の管轄です。銀行からの借り入れを行う場合などは、財務部が窓口となります。
経理部門と財務部門が分かれているのには、理由があります。大きな点は不正を防ぐためということもあります。一緒の部署であれば、伝票を起票して支払をしてしまうということが部署内で完結してしまいます。そういったことは、他からの調査が入らないとわかりません。そのため、経理部門と財務部門は分かれています。
以下に、経理と財務の内容を表にまとめておきます。
財務省と、国税庁が同一組織であるということは、企業でいえば、経理部門と財務部門とが同一組織であるのと同じくらい以上なことです。これは、不正を助長しているようなものです。
強制捜査権まで持つ、徴税の実行組織である、国税庁は、発足当時から大蔵省の下部組織でした。国税庁は1949年（昭和24年）6月1日 - 旧大蔵省の外局として設置されました。この時点で、日本政府は組織論的な間違いをおかしていたことになります。
2001年（平成13年）1月6日 中央省庁再編により、国税庁は財務省の外局とななりました。長官官房国税審議官は長官官房審議官に改称となりました。
しかし、結局は国税庁は財務省の外局となりました。組織改編があってもこれでは何も変わりありません。本来は、この時点で、国税庁と財務省は全くの別組織にすへきだったでしょう。
まずは、組織上、国税局を財務省から引き離し、それだけだと結局何も変わらないので、国税局を他省庁の下部組織に組み込み、財務相も国税庁が組み込まれた省庁と別組織の下部組織として組み込むべきでしょう。中途半端に他省庁に組み込んだりすると、財務相は他省庁を植民し、結局元通りになります。
安倍政権には、憲法改正だけではなく、このような政府組織の改革・改善も行っていただきたいものです。現在の財務省には、政府の下部組織という本来の地位を遥かに超えた権限が集中しています。これをなんとかしないと、政治主導など永遠にままならないていです。安倍総理は、将来の政府が財務省の軛から開放されるように、任期中にぜひとも、財務省と国税庁の完全分断も行って頂きたいです。
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