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2013年9月6日金曜日

奨学金で自己破産　就職難や非正規増影響…―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは奨学生の最大の敵であり、来年四月のタイミングで増税は、奨学生の最大の敵を放置するってことを！！

奨学金の返済に苦慮し、自己破産に
追い込まれた男性＝千葉市で(写真上)

奨学金で自己破産　就職難や非正規増影響…
2013年9月5日

就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。千葉市の男性（２５）もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。　（白名正和）

男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、奨学金を借りた。共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。

一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、学費がなくなって中退。利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。

一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、借金は五百万円近くに膨らんだ。仕事もオーナーが一二年一月に突然店を閉めたため失った。借金返済を相談した司法書士から「ほかの借金だけなら何とかなるが、奨学金も合わせると破産しかない」と言われ、自己破産した。

「奨学金に人生を狂わされた。借りなければ、もっと良い人生が歩めたかな…」と疑問を抱く男性。父親も亡くなり、現在は生活保護を受けながら仕事を探す。だが、高卒で車の運転免許もなく、仕事はアルバイトぐらいしか見つからないという。

こうした事例について、奨学金問題対策全国会議の事務局長で岩重佳治弁護士は「雇用崩壊などで、制度の弱点が表に出てきた」と指摘する。

返済義務のある奨学金は、卒業後に安定した職業に就けるという前提でしか成り立たない。しかし、最近は非正規雇用の対象拡大で学生らの就職は不安定となり、「返したくても返せない状況が構造的に生み出されている」（岩重弁護士）という。

この記事の続きは、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは奨学生の最大の敵であり、来年四月のタイミングで増税は、奨学生の最大の敵を放置するってことを！！

奨学金問題は、最近確かに顕著になっています。たとえば、うちの会社でも新卒採用していますが、とくにここ数年奨学金の借金を抱えている大学新卒とか、大学院新卒が多く存在します。昔も、奨学金をもらっていた人もいましたが、私の記憶では、今のようにそんなに苦労しなくても、何とか楽に返済できるものであったことを記憶しています。本日は、就活女子の写真とともに掲載させていただきます(笑)。

こうしたことが話題になると、なぜか日本という国だけが、デフレなどは問題にされず、、たとえば、奨学金制度が悪いとか、企業が悪いとか、酷い場合には、自己責任の問題だとか、本人の学力のせいだとか、要するにミクロ事象にのみ注目した見当違いの見解が声高に叫ばれ、マクロ的な観点からはほとんど見解がないということがよく見られます。上の事例もまさにそうです。

上の記事でも、弁護士が、「雇用崩壊などで、制度の弱点が表に出てきた」などとしていますが、この発言は、認識不足もはなはだしいです。そもそも、雇用崩壊が何によって、もたらされているかといえば、「デフレ」です。これは、他の要因はほんのわずかであり、雇用崩壊の99.9%の主な原因は、デフレであって、それ以外にありません。しかし、日本では、なぜかこういう認識を持っている人は、一般人でも、新聞記者でも、政治家でも、官僚でもごく一部です。

奨学金制度をはじめとして、様々な制度は、そもそもデフレであることを前提にして制度設計などしません。なぜなら、デフレという状況は非常に特異で異常な状況であるため、もしそのようなことをすれば、ほんど意味のない制度になります。それは、奨学金制度でなくても、年金問題でも同じです。デフレを前提に制度設計をするなど、全く異常なことです。このようなことは、平時であるにもかかわらず、戦時体制と同等の制度設計をするのと本質的に変わりません。

日本以外の国では、デフレには滅多になりませんでした。それに、デフレになったとしても、軽度で、長くて1～2年もすれば、少なくともデフレから脱却して、不景気な状況になるのが普通です。というより、どこの国の政府も、中央銀行もデフレになることだけは、何をさておいても避けるというのが当たり前のど真ん中です。

であれば、何とか奨学金返済の目処たちます。15年間完璧にデフレで、デフレ基調になっからは、20年というのは、あまりに異常です。

確かに、制度等の問題点も確かにある部分はあるのかもしれませんが、それにしても、デフレが根本原因であるというわかりきったことがほとんど議論されません。要するに、マクロ的視点がほとんど論議されません。なぜ、日本人はこれほどまでに、マクロ的視点が持てないのか、本当に疑問です。

一番驚かされるのは、デフレになれば、若者雇用が一番犠牲になるというあまりにも当然事実を、多くの人が理解せず、ひたすら、企業が悪いとか、個人にも問題ありとかとして、国や、日銀のマクロ経済政策のせいだとはほとんどの人が思わないことです。これについては、以前もこのブログに掲載したことがあるので、以下にその記事のURLを掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、若者雇用を奪っているのは、デフレであり、デフレになるのは、日銀の金融引締めによるものであることを掲載しました。日銀は、雇用に対して大きな影響力があります。日本も、インフレ率が2～3%上昇すれば、その途端に1夜にして、他に何もしなくても、数百万の雇用が生まれます。だから、アメリカをはじめまともな国では、中央銀行は、雇用に責任があるとされています。日本だけが、なぜかそう認識されてきませんでした。

若者の雇用を奪うのは一体誰なのか？−【私の論評】根本原因は、デフレであってこれを解消しなければ何も解決されない!!

この記事では、上記の記事と同じようなことを述べていますが、それプラス、この記事を書いた時期にはまだ安倍政権が誕生していなかっので、安倍政権が実現すれば、アベノミクスの一環である、金融緩和が実現し、デフレが解消され、雇用情勢も良くなる可能性があるので、特に若者こそ、選挙に行くべきであることを強調しました。

こんなことは、日本以外の国であれば、常識中の常識なのですが、まあ、思っても仕方ない面も確かにあるかもしれません。しかし、何も言わないでいれば、またぞろ、政府は増税しそうでもあります。少なくとも、財務省や、来年の4月の時点では、どう考えてみてもデフレが解消されている見込みはなく、それで増税すれば、せっかくの金融緩和の威力もそがれデフレは継続することになります。

これはいわゆる、経済常識であり、EU諸国で、不況なのに増税した国々がすべからく失敗していることによっても、良く理解できることです。イギリスなどは、増税して、若者雇用が悪化したため、それに対処するために、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)は、大金融緩和を実施しましたが、それでも未だにイギリスの景気は回復せず、雇用も改善せず悪化して、さらに、税収も減っています。

このような事実を全く無視して、来年4月の増税を当然のこととする、増税推進派がいます。私は、こういう人たちは、日銀が雇用に責任があるなどと全く考えられないのだと思います。こうした、世界中の経済常識に反する増税など絶対にすべきではありません。

すれば、上記の奨学生問題をさらに増やすだけです。それが予め判っていていて、増税賛成というのなら、どこかずれているとしか思えません。多くの人は、これを理解していないのだと思います。

今の日本で、雇用の問題、奨学生の経済に関わる問題など大きな問題が、10あったとします。デフレが克服されれば、このうちの5つや6つは黙っていても、自動的に克服できます。おそらく、多少年月がかかったにしても、雇用・奨学生の問題などは、ほぼ自動的に解消されるでょう。そうして残りの問題も、デフレが解消さえすれば、解消の目安はつきます。

しかし、デフレのままであれば、この10の問題全部が解消できません。どちらが良いかといえば、デフレを解消することに決まっています。それなのに、来年4月の時点で増税されれば、デフレは継続しその結果として、雇用問題、奨学生問題は解消されません。

そうなると、上記にようなことに巻き込まれる学生は、過去と同じく、発生し続けるわけです。いい加減、このような簡単なからくりに気づいて、増税などの馬鹿真似はやめるべきです。現在、増税を叫んでいる輩は、ただの馬鹿か、日本を弱体化させようとするスパイです。この二種類しかいません。これらの馬鹿の通りに増税すれば、奨学金問題は解消されず、雇用も悪化、賃金もいつまでたっても改善されません。そんな世の中をこれからも続けていく必要など全くありません。まずは、てデフレ解消であり、そのために、来年4月のタイミングの増税は、何が何でも、あってはならないことです。