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| G20サミット等開催地 |
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■米中貿易摩擦、歩み寄り焦点 日本、初の議長国
Ｇ２０大阪サミットでは、米中貿易摩擦をめぐる議論が注目を集めそうだ。対中貿易赤字を問題視するトランプ米大統領は５月、制裁関税「第４弾」として、中国からのほぼ全ての輸入品に高関税を課す準備を開始。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置も決めた。トランプ氏は大阪で中国の習近平国家主席と会談することを表明、摩擦が緩和されるか注目される。
世界経済の成長持続もテーマ。その一環として日本はデータの自由な流通を促すルール作りを提案する。
安倍晋三首相は、消費者や産業活動が生むビッグデータなどへの規制を各国でそろえて広く活用できれば、新たな富を生むと説く。根底には、外国企業に対し、顧客データの国外持ち出しに厳しい制約を課す中国に圧力をかける思惑もある。米グーグルなど巨大ＩＴ企業に対する「デジタル課税」の統一ルールの方向性も確認する。
自由貿易の維持に向け、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革も取り上げるが、各国の主張は入り乱れている。ＷＴＯ上級委員会が韓国による福島県産などの水産物禁輸を容認したことも踏まえ、日本は紛争解決機能の向上を主張。欧州連合（ＥＵ）も機能強化を求める一方、中国の不公正貿易に対するＷＴＯの態度が甘いと批判する米国は上級委の人事を拒むなど議論はまとまりを欠く。
また、世界で年間８００万トンに上るとされる海洋プラスチックごみ問題も議論する。政府はプラごみ削減に向けた「プラスチック資源循環戦略」を策定し、安倍首相も「途上国の支援や実態把握に取り組む」と明言。海洋プラスチックごみの流出元の多くは中国やインドネシアなどで、議長国として問題解決に取り組む姿勢をアピールする。
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先進国と新興国の２０カ国・地域が入る国際会議の枠組み。源流はアジア通貨危機後の１９９９年に開かれた財務相・中央銀行総裁会議。リーマン・ショックの起きた２００８年に初めて首脳会議が開かれ、定例化した。日米欧の先進７カ国（Ｇ７）のほか、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコ、欧州連合（ＥＵ）で構成している。参加国のＧＤＰ合計は世界の８割以上、人口は約６割を占める。
【私の論評】G20前後の安倍総理の意思決定が、安倍政権と国民の運命を左右することになる(ﾟдﾟ)！
ワシントンと北京の外交官や政府高官などによると、貿易協議が物別れに終わった先月以来、米中両国の関係がとげとげしさを増す一方となっているため、会談を行うための準備作業すら十分ではないそうです。
逆に会談が不調に終われば、両国の関税合戦は激しさを増し、トランプ氏が中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）と取引する企業の免許を取り消したり、中国側がレアアースの対米輸出禁止に動く可能性もあります。
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に先立ち、中国側の対米首席交渉官、劉鶴副首相と会談する見通しを示しました。
ライトハイザー代表は議会で、一両日中に劉鶴副首相と電話で協議した後、Ｇ２０サミット開催地の大阪でムニューシン財務長官と共に会うと見通しました。
米中通商協議がいつ再開されるかはまだ分からないとしながらも、米国には中国と取り組んでいく明確な意思があると表明。通商合意を得ることは米中両国の国益にかなうとの考えを示しました。
ただし、米中貿易摩擦に関して、G20で何らか解決策が出て、一気に解決するということにはならないのははっきりしています。
米国は昨年夏から秋にかけて、まず対中制裁の第1弾、第2弾として計500億ドル（約5兆5000億円）分の中国産品に25％の追加関税を発動。第3弾として2000億ドル分に10％の追加関税を上乗せし、この2000億ドル分については5月10日、税率を10％から25％に引き上げました。
13日には「第4弾」の対中制裁措置の詳細を発表。対象となるのは3000億ドル分の輸入品で上乗せする税率は最大25％。最短で6月末にも発動可能な状態になる見込みです。
さらに、15日には、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への部品の輸出禁止措置を発動し、関税以外の手段でも締め付けを強化。これに対し、中国は6月1日、米国からの輸入品600億ドル分に対する追加関税率を従来の最大10％から最大25％に引き上げました。
米中互いの対抗措置がエスカレートすれば、短期的には日本企業にもダメージが及びます。
華為の日本企業からの調達額は昨年、66億ドルに達し、今年は80億ドルに増える見通しでした。華為排除の動きが広がる中、同社との取引を停止する日本企業が続出しているほか、第4弾の対中制裁を見据えて中国から生産拠点を移す「脱中国」の動きも出てきた。
「10月時点で海外経済が減速を続けている場合、わが国経済を下押しする影響が大きくなる可能性はある」
日本銀行の桜井真審議委員は5月30日、静岡市での講演で増税の影響をこう分析し、警戒感を示しました。
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| 日本銀行の桜井真審議委員 |
経済協力開発機構（OECD）は5月21日、世界全体の実質GDP成長率が2018年から縮小し、19年は3.2％、20年は3.4％との経済見通しを発表しました。日本については、19年と20年のGDP成長率をそれぞれ0.7％、0.6％とし、3月の前回予測から0.1ポイントずつ下方修正しました。米中貿易摩擦の影響が大きく、OECDは「持続可能な成長を取り戻すべく、各国政府は共に行動しなければならない」と強調しました。
そのような中、日本が初めて議長国を務めるG20サミットが開かれます。日本は議長国として、機動的な財政政策などを各国に呼びかける可能性が高いです。それにもかかわらず、日本のみが増税すれば、日本発の経済不況が世界を覆うことになる可能性を指摘されることにもなりかねません。
平成28年5月下旬、三重県で開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット、G7）で、安倍首相は「リーマン・ショック級」の危機を強調しながら、増税延期の地ならしを進め、直後に延期を正式表明しました。
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| 伊勢志摩サミットで「リーマン・ショック級」の危機を強調した安倍総理 |
果たして、G20はG7の再来となるのでしょうか。もし今回増税すれば、日本経済は再びデフレスパイラルの底に沈み、内閣支持率がかなり落ちるのは目に見えています。
それでも、増税を実施した場合、安倍政権は憲法改正どころではなくなります。それどころか、野党はもとより与党内からも安倍おろしの嵐が吹き荒れレームダックになりかねません。
まさに、G20前後の安倍総理の意思決定が、安倍政権と国民の運命を左右することになります。
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