朝日新聞が刺殺未遂事件容疑者を日本人のように書く 朝日だけ「韓国籍」なしの通名表記―【私の論評】通名も問題だが、日本国籍取得も簡単すぎる日本は隙だらけ(ﾟдﾟ)！

朝日新聞が刺殺未遂事件容疑者を日本人のように書く　朝日だけ「韓国籍」なしの通名表記

3月9日京都市右京区にて起きた刺殺未遂事件。刺された男性は、搬送先の病院で死亡したことが確認された。各社がこの事件を報道しているが、実に興味深いことが判明した。なんと朝日新聞だけが容疑者を通名で表記、「韓国籍」とも書かれていないことがわかった。何も知らない人がこの朝日新聞の記事を読むと、日本人が容疑者のように思えてしまうだろう。

ちなみに朝日新聞の表記は「無職安東泰和容疑者（６１）」である。

では他社媒体はどうなっているのだろうか。

日刊スポーツ：無職金洙吉容疑者（６１）
日テレNEWS24：金洙吉容疑者（６１）
NHK：金洙吉容疑者（６１）
産経新聞：韓国籍の無職、金洙吉容疑者（６１）
毎日新聞：無職、安東泰和（やすかず）＝本名・金洙吉＝容疑者（６１）
47NEWS：金洙吉容疑者（６１）

逮捕された男性は自称韓国籍で金洙吉（キン・シュウキチ）と名乗っている。報道の自由があれば報道しない自由ということなのだろうか。国籍も出さずに通名表記する朝日新聞の意図は？

近隣住人刺す　殺人未遂容疑で緊急逮捕　無職の男　京都
http://www.asahi.com/articles/ASG394CMRG39PLZB004.html

＜この記事に対するコメント＆ツイート＞
・やっぱり在日特権ってあるじゃん。朝日新聞は犯罪者の国籍を正しく報道すると、何か都合でも悪いの？
・何の配慮か分からんが、朝日だけ通名報道してもネット社会では全く意味がない。
・とっとと通名なくせよ。そうすれば「また在日か」なんて言われなくて済むだろうに。
・この徹底ぶりはなんなのかね？
・いつもの事ですよ （；＾ω＾）
※みなさんのコメントやツイートを記事公開後に追記しております。

※画像は朝日新聞デジタルのウェブサイトより引用。

※この記事は、ゴールドラッシュの「ソル」が執筆しました。[リンク]

【私の論評】通名も問題だが、日本国籍取得も簡単すぎる日本は隙だらけ(ﾟдﾟ)！

通名問題については、以前からこのブログでもその危険性についてあげきてきました。その典型的な記事のURLを以下に掲載します。

通名制度を見直し　変更数十回など不正の温床となるケースも　片山さつき議員―【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている！犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部分をコピペさせていただきます。

外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。 

片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。 

「通名制度は、昭和１４（１９３９）年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の２１（４６）年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」 

だが、通名を記載できた旧外国人登録制度（２０１２年廃止）とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。 

「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」

さて、この記事では、片山さつき議員は、「日本名を名乗りたければ帰化すればいいいのです」と語っていますが、この帰化制度も現在の日本のものは非常に問題です。

だいたい日本の国籍取得の条件は他国に比べてかなり容易です。その証拠に2007年末に中国国籍から日本国籍に帰化した石平氏がご自身のブログで以下のようなことを書いています。

石平　「国家意識」の欠如こそ日本の最大の病巣

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の一部分をピックアップしてコピペさせていただきます。

帰化手続の最初から最後まで、私は一度も、日本国民の一員となることの意味、あるいは日本国民の一員になったことの意味を当の日本国から問われなかった。 

さらに、法務局へ帰化申請に行ったとき、そこで問われたのは在日日数がどれくらいか、安定した収入があるのか、そして「前科」のなにものであれば、それで日本国籍への帰化を申請できる。 

しかし、「お前はどうして日本人になりたいのか」「お前は日本が好きなのか」「お前は日本の皇室や日本の伝統文化をどう思うか」といったような、日本国が一外国人帰化申請者に対してまず、聞かなければならない大事な質問はいっさい出なかった。
この外国人が日本のことをどう思っても別にどうでも良いと思われるような対応ぶりであると述べている。

米国では国籍取得の条件に、「米国の憲法を支持し、米国に忠誠を誓うこと」「永住権保有期間、18～26歳の男性の場合、米国徴兵登録を済みであるということが条件」としています。それに、これはどのように判定されるかまでは知りませんが、面接において「あなたの国と、米国が戦争になった場合は、あなたはどちら側につくのか」とはっきりと聴かれるそうです。

わが国には、石平氏が述べている通り「日本という国家意識」からは程遠い帰化人も多数帰化し、反日運動または反日プロパガンダに暗躍し、それを後押ししているのが中・韓というのが構図になっています。

以下は、「たかじんのそこまで言って委員会」の番組からのキャプチャー画像と発言をまとめたものです。日本に帰化された方々意見を掲載しています。

チベット人であったペマ・ギャルボ氏、台湾人であった金美齢氏は、元の祖国と戦争や利益が衝突した場合には、はっきりと日本の側に立つことを表明しています。

ところが中国人の張景子氏は、自ら日本国籍を取得した中国人と称しています。そうして、日本国籍を取得した理由の一つに日本のパスポートは万能であることをあげています。確かに、日本のパスポートがあれば、ほとんど全部の国にノービザで入国可能です。アメリカのパスポートでさえ、入国できない国はたくさんあります。中国のパスポートでは、そもそも入国できない国が多いです。

確かに、日本のパスポートは万能ですが、それが欲しいがために帰化して、日本国籍の中国人と称するのは、いかんともしがたいです。

こんなことで、日本国籍が取得できてしまうという今の現実。鳩山さんじゃないですが、まさに、「日本は日本国民だけのものではない」ということです。

日本に忠誠心のない多数の中国人、韓国人などが形だけ日本国籍を取得し、通名制度なども今のまま放置しておけば、統計数字だけみて、日本の人口が増えたなどといいながら、その実ほとんどは、外国人とその子供だけが増えているなどという悪夢のようなことが起こるかもしれません。

国際法上からいっても、移民・難民は受け入れる義務などありません。しかし、現実には日本では通名もあれば、帰化が容易ということで、抜け穴だらけてす。

このあたり、日本はもっと足元を固める必要があると思うのは、私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

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【石平のChina Watch】中国で続発する「医者殺し」 社会の病巣浮き彫りに―【私の論評】魯迅先生も望んだであろう速やかな社会構造変革を早急に実施しなければ、中国は巨大な悪辣総合商社人民解放軍や愚連隊公安警察、城管などと諸共に崩壊する！！

【石平のChina Watch】中国で続発する「医者殺し」　社会の病巣浮き彫りに

テレビ出演した石平氏

先月２５日、中国浙江省温嶺市第１人民医院で驚くべき殺人事件が起きた。当医院の耳鼻咽喉（いんこう）科で手術を受けた患者の１人が手術の効果に対する疑問から医院といざこざを起こし、医者の１人を殺し、２人を負傷させた。

数日後、浙江省内の各医院から数百人の医療関係者が温嶺市に駆けつけ「医療暴力反対」の抗議活動を行い、全国数百の医院からも声援する声が寄せられた。１件の医者殺しに対し、全国の医療界がそれほど激しく反応したのには理由があった。今、全国各地で、患者やその家族による医者への暴力事件が多発しているからである。

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・

これに関し、北京中米連合医院の陳中華院長は最近、暴力事件多発の最大の原因が医院と医者の「医療腐敗」にあると指摘した。腐敗する医院や医者の理不尽によって追い詰められて暴力行為に及んだ患者やその親族にはむしろ同情すべきだと彼はいう。

陳氏曰（いわ）く、中国の多くの病院では今、医者が手術する度に患者やその家族に法外な「袖の下」を強要したり、増収のために患者に不必要な薬を高く売りつけたりするような「医療腐敗」が横行している。その結果、患者と家族は医者に対し普段から不信感をもっており、患者の身に何かが起きれば、本人や親族の憤懣（ふんまん）は医者と医院に向いてしまうのである。

自分自身が医院の経営者であり、医者でもある陳氏がこう語るのだから、かなりの説得力があろう。実際、中国の医療界の腐敗には目を覆うばかりのひどさがある。

たとえば今年８月、陝西省渭南市富平県の産婦人科医院で、医師が「赤ちゃんに先天的な伝染病や障害がある」と母親や家族に告げ、生まれたばかりの健康な赤ちゃんを人に売った事件が起きた。

９月には、北京市海淀区にある病院で、患者が逆に医者から暴力を振るわれ、医者・病院職員と患者家族との大乱闘が起きるような出来事もあった。

とにかく中国では今、医者や医院が患者とその家族を食い物にする腐敗が広がる一方、患者と家族の医者・医院に対する不信感と憎悪が高まり、それが結局、人の命を救うための医院を暴力と殺人の場にしてしまった。

腐敗に手を染める医者、暴力に訴える患者、どちらにしても、病んでいるのは「心」の方であろう。医院での暴力事件の多発は、この国全体がかかっている深刻な「社会病」の象徴なのである。

近代中国の大文豪・魯迅は若い頃医者を目指していたが、中国人の最大の病気は「心の病」だと悟って、それを治すための文学の道へと転身したという。

この国が今、もっとも必要とするのは、やはり「魯迅」ではないだろうか。

【私の論評】魯迅先生も望んだであろう速やかな社会構造変革を早急に実施しなければ、中国は巨大な悪辣総合商社人民解放軍や愚連隊公安警察、城管などと諸共に崩壊する！！

魯迅先生

魯迅先生が生きておられて、今の中国をみたら本当にがっかりされると思います。今の中国は、魯迅先生が生きていた頃の中国とさほど変わっていません。政治体制など随分変わり、共産主義から、現在の国家資本主義になりましたが、全体主義ということではほとんど何も変わっていません。そうして、社会構造も一歩も進んでいないどころか、後退しています。

もし、魯迅先生が生きておられたら、何をさておいても、中国の社会構造変革が必須であることを説かれたでしょう。今の中国、結局等鄧小平の改革・開放路線から一歩も進んでいません。鄧小平氏のスローガン通りの「富めるものから富め」のままで、政府の要人や、政府に人脈を持つ人たちはどんどん富みそれ以外の人は置き去りです。そうして、官僚は上から下まで腐敗しています。

中国では、一応資本主義のような体制をとっていますが、未だに国家を主体とした、国家資本主義であり、国家が中心の体制です。そこには、普通の国における政治家も民間人も存在しません。無論一般民衆は、民間人ですが、少しでも地位があがれば、そこから先は、全部官僚です。医者だって、一人の例外もなく、全員官僚です。現在の中国の指導層も、すべて官僚であり、先進国でいうところの政治家など一人も存在しません。そもそも、まともな選挙制度がありません。そうして、中国の官僚のほとんど腐敗しています。そうしたなかで、官僚でもある医師だけが、腐敗しないということは理屈上あり得ません。

現代中国の医師の酷さについて、日本人で中国に在留している方が、書いています。その記事のURLを以下に掲載します。

＜日本人が見た中国＞病院が怖い―高額なのに不適切治療も

詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、この方も魯迅先生をひきあいに出されていますのでその部分を以下にコピペさせていただきます。

どこの国でも医者や病院というのは、「おまえの生死を握っているんだぞ」と言わんばかりの態度が目につくが、中国の場合はそれが特に目に余る。おまけに中国の場合、必ずしも適切な治療を受けられるわけではないので、どうにも許せない。おまけに、人格に問題があるのでは？と疑いたくなるような人間が、偉そうにしていたりする。医者とは、信用商売でもあるというのに。生涯、中国人のいいかげんさを指摘し続けた魯迅が、今も苦々しい顔をしていることだろう。「俺があれだけ言ったのに、やっぱり中国人はいいかげんだ。」と。

社会構造が遅れている国々の国民は、魯迅先生が指摘したように、いいかげんになりがちです。中国に限らず、それは他の遅れた社会の国々では良く見られることです。いいかげんだからこそ、社会構造の変革が必要不可欠なのです。日本だって、西欧だって、全くいいかげんな頃もありました。しかし、近代以降先進国では、そのままいいかげんをしていれば、経済も社会も発展しないので、そこから決別しようとしました。そうして、まがりなりにも中国よりもはるかに進んだ社会を構築し、それを前提として経済も発展し現代に至っています。しかし、中国はこのようなプロセスを欠いたまま、遅れた社会構造を温存したまま、経済だけ発展してしまいました。というより、社会はなおざりにして、経済だけ発展させました。

このような国は、先ほど述べたような変革を行わなければ、どんどん社会が遅れ、官僚の腐敗が増えるのは自明の理です。これは、かつてのアジアの大部分や、現在のアフリカかなどでも良く見られることです。とにかく、遅れた体制の、独裁主義の国と結局同じです。中国とこれらの国々の違いが何かといえは、とにかく中国は図体が大きく、人口が多いというだけです。それと、民族も、伝統・文化、習慣も全くことなるいくつもの省がむりやり合体して、国家を形成しているということくらいで、後は実質的に何ら変わりません。

中国の看護婦さんたち。日本では廃止されたナースキャップが懐かしい！

いわゆる、現在の先進国と言われる国々では、日本は数十年で、西欧諸国の大部分は数百年かけて、社会構造変革の変革を行い、その結果として経済的な中間層の数を増やし、それらが活発に経済社会活動を行いことにより富を創造し、豊かな社会を実現してきました。もちろん、先進国にだって、社会問題はあります。何もかもが薔薇色というわけではありません。そのため、社会事業も盛んに行われています。しかし、それでも、現在では、中国の遅れた社会構造からみれば、はるかに進んでいます。そうして、何らかの背景で日本に来て生活している中国人にとって、日本は祖国から比べれば、薔薇色で輝いて見えることでしょう。

日本人の普通の人は、ごく最近まで中国の社会構造を日本と何となく似かよったものと考えがちでした。しかし、尖閣をめぐる中国の異常ぶりなどを知ってから随分変わってきています。しかし、たとえは、現代中国の臓器売買とか、裸官とか、城管など実態を知ると驚いてしまいます。これらを知って、はじめて中国社会構造が日本などと比較すればはるかに遅れていることを理解できます。

城管については、下の動画が良くまとまってわかりやすいので、是非ご覧になって下さい。

中国の社会は未だに簡単明瞭であり。富める者と、富んでいない者の二種類しかありません。経済的中間層は無視しえるほどに少ないです。そうして、富める者と、富んでいない者差がさらにひろがりつつあるという状況にあります。

このような状況では、今までは、何とか日本などの海外からの資本や技術の流入より、うまくいってきましたが、もうそれにも陰りが見えてきたことと、どこの先進国でも通り抜けてきた道でもある、社会構造変革による中間層の増加による、経済発展と社会の繁栄という道筋をこれっぽっちも歩もうとは考えない現中国政府には、多くの国々が失望しています。そうして、資本など引き揚げつつあります。

貧困中国の実体。統計により所得基準が上がった中国で
は、貧困層は以前の3000万人から、1億人に膨れ上がった

今後も、中国が社会構造変革に全く手を付けないというつもりなら、日本をはじめとする先進国のほとんどは、中国に投資なども全くしなくなることと思います。そうして、現にそうなりつつあります。その行き着く先は、中国の分裂です。

私は、10年ほど前からこのようなことを主張しており、ブログでは7年ほど前から、このようなことを掲載してきました。しかし、まるで私がオオカミ少年でもあるかのように、今までは、中国は分裂はしませんでした。どうして、このようなことになったかといえば、私自身が中国について半端な知識しかなかったということです。

貧困中国の実体

中国は、他の国とは全く異なります。もし、中国が他の国と同じような国であれば、とっくの昔に崩壊しています。なにしろ、中国では、建国以来平均して毎年2万件の暴動が発生していました。ここ数年では、毎年8万件以上の暴動が発生してます。300人未満の、暴動まで含めると、さらにこの数字はかなり増えると言われています。このような国は、普通ならもうすでに崩壊していると言っても良いと思います。しかし、何とか国体が維持されているという不思議の国中国です。

その背景には、そうならないようにする仕組みが彼の国にはあります。そうです、軍隊のように強大な軍事力を持っているにもかかわらず、単なる地方共産党の私兵にしか過ぎない、人民解放軍という暴力装置があります。彼らの本質は、総合商社です。

現代兵器や、核兵器も持つ、軍隊という特性を活かしながありとあらゆる商売を行い共産党の幹部の富を築く一方で、人民が反発すれば、容赦なく弾圧します。これだけ強大な鎮圧組織は、古今東西どこにもありません。中国が最大です。他の国では、このような私兵集団などありません。軍隊はあくまで、国民の安全保障のためにあります。軍隊が治安の維持にあたるときもありますが、その任務は国民国家の防衛です。国民とはもともと、敵対するものではありません。

中国では、軍に入ったり、軍の人脈をつかむことが、富創造の早道です。これでは、政治と経済の分離などといっても、中国人には何のことかわかりません。政治、軍事、経済が不可分に結びついています。

中国人民解放軍による鎮圧

それに、無論のこと、公安警察(日本でいうところの警察)も武装集団であり、これらも鎮圧にあたります。彼らも普通の国では、軍隊がやると思われるようなことをバリバリ実行します。SWATなど霞むような重装備で、大規模な攻撃もできます。こんな連中に人民が立ち上がっても、なかなか勝つことはできません。公安警察が駄目なら、先に述べた人民解放軍がさらにスケールの大きい攻撃をします。

情報面でも、あらゆる情報統制、情報収拾、攻撃などや、古典的なハニートラップまで、ありとあらゆる手段で人民の情報を収拾して攻撃・鎮圧する情報部隊が、人民解放軍や、公安警察にも存在します。これらが、常時人民を監視し、彼らのほうから不適切と判断した場合、すぐに情報を遮断したり、寸断したりはなはだしくは削除します。

人民解放軍の女性たち

さらには、城管という愚連隊が、さらに人民を取り締まります。このように、実数もかなり多く、幾重にも張り巡らされた、鎮圧組織が中国にあります。これらは、普通の国では考えられないような行動をとります。なぜなら、中国では、民主化も法治国家かもされてないので、高級官僚の思い通りに好き勝手に鎮圧できるからです。こんな国で、民主化とか、法治国家化などと叫んでみても、すぐに鎮圧され、言うことを聴くか、さもなくば殺されるか、人格を崩壊させられるかのいずれかの道しかありません。

中国の治安部隊

こんな強大で数も多い鎮圧組織を持っているということを頭の中になかった過去の私は、中国は今頃完璧に崩壊するだろとうと踏んでいたわけですが、そうはならなかったわけです。

城管による取り締まり

上の写真は、城管が北朝鮮からの脱北者を取り締まったときのものです。この城管の取り締まりは、余程中国人の心を揺さぶったのでしょうか、後に彫刻にされています。以下のその彫刻の写真を掲載します。

普通の人なら、こんな恐ろしい連中に挑むことはできません。しかし、現代中国には、死ぬか、反抗するしかないという次元まで追い詰められた人民も増えています。特に、ウイグル、チベットの人民はそうです。それ以外にも中国各地にそのような人民や、貧民、少数民族はいくらでも存在します。反抗しなければ、民族浄化の対象になりかねないほど状況は切迫している民族も多数存在します。

最近では、あまり酷いことをする城管が、人民に取り囲まれて、なぷり殺されたり、車両に火を放たれるという事件も多発しています。今は城管に対するものですが、いずれもっと体系的に組織的に、公安警察に挑む人民も出てくるでしょう。実際、公安警察と大銃撃戦をしたという事例もでてきています。そうして、さらに大きく組織化されれば、人民解放軍にも挑んだり、たらしこむということも可能になってくるでしょう。なにせ、人民解放軍は人民の軍隊ではないので、もともと士気は高くもないし、上層部に対する忠誠心も低いです。とにかく、日本の常識では中国の実体は計り知れないです。

人民に火を放たれ炎上する城管の車両

これから先中国は今のままでは、急速に経済発展することもなままなりません。貧富の差は広まるばかり。秩序は乱れ放題で、それを無理やり鎮圧することの繰り返しです。こんな不安定なことが、長続きするはずがありません。そうなれば、いずれ、かつて中国大陸で何回となく繰り返されてきた、大帝国分裂への道を現代中国も歩むしかなくなります。最近の、天安門広場への自家用車の突入事件や、山西省の連続爆発事件など、その前兆かもしれません。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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ほころび始めた反日教育―【私の論評】AKB48との比較でわかる、中国反日プロモーションの稚拙さと変化のなさ!!もう効き目がなくなるのは当然か(ﾟдﾟ)！

ほころび始めた反日教育

米ニューヨークの日本総領事館前で、反日
プラカードを掲げ抗議デモをする中国系住民ら　

先月１４日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。

とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。

中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。

「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造（ねつぞう）する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」

「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」

「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」

などなどと現在もこのような辛辣（しんらつ）なコメントが書き込まれ続けている。

こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。

８月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が２７３０人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の８９４９人に上ったのである。

ここまでくると、中国政府が長年やってきた反日教育が破綻し始めていることは一目瞭然である。丹念に行った日本批判のすべてが政府批判展開のきっかけを作ったのにすぎないのであれば、「それでは一体何のための反日だったのか」と、政府の宣伝担当者はさぞかし落胆しているのではないか。

それどころか、御用宣伝機関筆頭の中央テレビ局や政府発行の歴史教科書までもが多くの中国人民に「嘘つき」だと認定されているようでは、反日教育を含めた、政権が行う思想教育・統制、それ自体がすでに失効していることがよく分かる。

インターネットが発達する情報化の時代、市場経済の中で多くの人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた「啓蒙（けいもう）の時代」、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。

国民規模の「思想解放運動」はただ今展開している最中だ。思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」なのである。

◇

【プロフィル】石平

せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

【私の論評】AKB48との比較でわかる、中国反日プロモーションの稚拙さと変化のなさ!!もう国内で効き目がなくなるのは当然か(ﾟдﾟ)！

三橋貴明氏は、中韓が反日をすれば、日本経済は良くなると主張

当たり前といえば当たり前どんなプロモーションだって、20年以上も同じようなことを繰り返せば、飽きられて、ほとんどアピールしなくなるのは当然の帰結です。中国政府による反日プロモーションは、1980年台から、江沢民により、体系的に国家規模で反日教育から徹底するという方式で行なわれてきました。しかし、方法や内容は結局20年間あまり変わっていません。

さて、まずはブロモーション戦略について復習しておきます。以下の記事が簡潔で非常にわかりやすく掲載されていますので、ブロモーション戦略そのものについては以下のURLを参照して下さい。

製品の存在やメリットを伝えるプロモーション戦略

さて、このサイトから本日の話題と関係する部分のみをコピペして、中国の反日プロモーションの不味さを掲載していきます。

まずは、プロモーション戦略の定義です。

企業はいくら素晴らしい製品を開発したとしても売れるとは限りません。ターゲットとする顧客が製品の存在を知らなければ、購入されることがないからです。企業が、自社製品を適切にターゲット顧客に知ってもらうために活用するのがプロモーション戦略です。

さて、こうした定義からみると、本来中国共産党中央政府は、政府の素晴らしい政策や、インフラなどにつき、その存在を知ってもらい活用するのがプロモーション戦略ということになります。これは、北京オリンピック、上海万博などを国威発揚の道具として用いて、それなりに成功してきたと思います。それに、GDP世界第二位キャンペーンもそれなりに功を奏したと思います。さらに、ごく最近の経済の低迷も結局は、どの先進国もが通ってきた道である、まともな社会を作り出し、中間層を多くし、その経済活動で経済を発展させるということ怠ったことが真の原因です。

中国では、建国以来毎年平均2万件の暴動があり、最近では、8万件におよぶそうです。どうして、そんなに人民に憤懣がつのるかといえば、やはり建国以来民主化、政治と経済の分離、法治国家化がないがしろにされ、鄧小平氏の「富める者から富め」というキャッチフレーズからもみられるように、他のことはないがしろにして、経済発展にばかり力を入れてきたというが、ここ30年の中国です。そのため、近年あらゆる面で、格差が拡大しています。

社会構造の変革をなおざりにしてきたつけが、今日毎年暴動の数が、8万件にのぼるという人民の憤怒のマグマ爆発につながりました。

このようなことは、80年代から顕著になりつつありました。その頃、中国政府が選んだ道は、社会構造の変革ではなく、反日プロモーション戦略にもとづく反日キャンペーンでした。人民にとって、よりよいサービスを提供するのではなく、従来のままに捨て置き、中国人民共通の敵を外につくりだすことにより、中国のが分裂することなく、一つにまとまることが戦略の目的であり、目標です。

その頃から、中国政府が意識的に取り組んだ、ブロモーションを振り返ってみましょう。

■広告中国共産党中央政府は、相応の広告費用を負担して、テレビやラジオ、新聞、雑誌、インターネット、屋外広告、DMなど数多くのメディアに政府の反日情報を掲載するよう努力を重ねてきました。特筆すべきは、若年層に対する反日教育です。これは、学校での歴史教科書も反日的内容として徹底されました。教科書は広告としては、またとない素晴らしいツールです。 どの広告媒体よりも強力です。そりゃそうですね。企業の広告だって、教科書に自由に載せることができれば、その効果は計り知れません。

歴史教科書は中国政府にとって最大の反日広告である

■販売促進販売促進としては、反日デモが盛んに催されました。中国人民は、反政府デモは規制が強く、開催できない一方、反日デモは政府が許容するということで、これに参加して、憂さ晴らしができるというメリットがありました。しかし、これも度が過ぎると、反日デモがいつの間にか、反政府デモになるということで、反日デモもある程度規制されるようになってきています。 

販売促進としては、やはり中国による尖閣キャンペーンが最大のものです。尖閣での、領海・領空侵犯や、上陸、はては尖閣は中国固有の領土であるなどの一大キャンペーンです。これもかなり成果がありましたが、最近では、当たり前のようになってしまいました。そうして、中国政府は、尖閣を侵攻するための戦争準備など全くしておらず、結局はこれは販売促進の一環であるといことです。 

中国政府の販売促進活動でもある反日デモ

■人的販売・パブリシティこれに関しては、当然、政府直属の工作員の多数が、中国国内はもとより、日本国内、世界中で暗躍しています。日本の反日マスコミによるマスコミの報道は、まさに中国にとっての、パブリシティです。沖縄でも、中国人工作員が暗躍しており、中国にとっては痛手の大きい、オスプレイ配備反対運動をなどを主導しています。 

中国のネットを見ていても、公安警察の人間が、デモを主導している事実が写真つきで、掲載されていたりします。これは、ブロモーションでいうところの、人的販売というものです。

反日デモの扇動者の人相が中国の公安関係者にそっくり

■口コミ最後に、最近益々重要性が高まったプロモーションとして「口コミ」があります。人民は中国政府が一方的に流す広告よりは家族や友人、もしくは同じ趣向を持つ消費者の意見を信じやすい傾向があります。特にインターネットが発達した現代では、反日のコメントなどシェアすることが容易になり、インターネットによる口コミが政府の印象を左右することも多くなりました。今では微博などのSNSも数多く登場し、中国政府にとっては大きなプロモーションの機会になっています。

北京公安警察の微博

効果的なプロモーションを展開するためには、「誰に？（ターゲット）」「何を伝えたいのか？」、そして「どのように行動してもらいたいのか？」が明確でなければいけません。反日プロモーショも、ターゲットが違えば、反日政策ごとに適切なメッセージを届ける必要があります。たとえば、日清食品はカップヌードルにはSMAPの木村拓哉さんを起用して商品のクールさをアピールし、どん兵衛には同じくSMAPの中居正広さんを起用して大衆的なイメージを強調するなど、自社製品でも特性やターゲットに応じたプロモーションを展開しています。

中国政府の反日プロモーションも、本来は、富裕層向けとか、低所得層向けとか、いろいろ実施する必要があります。しかし、そこまで徹してはいないようです。

それに、プロモーション戦略もテーマが重要です。ここ20年中国は、反日プロモーションを繰り返してきました。いくら、日本に対する反日活動がやりやすいからといって、20年間同じテーマでやってきては、この移り変わりが激しい時代にいかに中国といえども、効果が薄れていくのは当然のことです。

そもそも、プロモーショは、時代の空気を読み、それに合わせていかなければなりません。これは、日本のたとえば、AKB48のプロモーションを見ていてもわかることです。以下に、AKB48プロモーションビデオ再生回数順の上位3位(平成25年8月15日)の動画をあげておきます。

第一位は、上の動画。AKB48 17thシングル「ヘビーローテーション」
作詞：秋元 康　作曲：山崎 燿　編曲：田中ユウスケ

社会現象にまでなった「AKB48 17thシングル 選抜総選挙」。ファン投票の結果、上位21名に選ばれたメンバーが歌う新曲のテーマは"Rock＆C­ute"。見事ファン投票1位を獲得した大島優子が初のセンターで務めます。

日本屈指のフォトグラファー兼映画監督の蜷川実花監督によるPV＆ジャケット写真にも­注目。

第二位は、AKB48 16thシングル「ポニーテールとシュシュ」作詞：秋元 康　作曲：多田慎也　編曲：生田真心

「ポニーテール、似合ってる？」

「ポニーテールとシュシュ」はキラキラ眩しい夏の王道アイドルソング。PV は、グアムの輝く海と空とAKB48！まぶしい水着姿も披露しています。

第三位は、AKB48 21stシングル「Everyday、カチューシャ」作詞：秋元 康　作曲・編曲：井上ヨシマサ

"女の子たちが集まると、とっておきの夏が来る"選抜メンバーは過去最多の26名！music clipはグアムで撮影！元気いっぱいに踊るメンバーの笑顔がキラキラ弾ける、夏にぴ­ったりのアイドルソングです！

表題曲は、前田敦子初主演映画『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネ­ジメント」を読んだら』（6月4日全国公開）の主題歌になっています。

今回の新曲では5作ぶりとなる水着のジャケット、タイトルにちなんだカチューシャをつ­けた姿にも注目です。

さて、とにかく日本のAKB48のブロモーションは毎度変化しています。そうして、AKB48 選抜総選挙は社会現象にすらなっています。

中国には、選挙もありません。それに、テーマが反日と20年以上も同じです。20年前のアイドルといえば、無論、AKB48など存在していませんでした。

あったとすれば、おニャン子クラブでしょうか。以下にその動画を掲載します。

何やら古色蒼然としています。中国が反日キャンペーンばかり繰り返すのは、日本でいえば、「おニャン子クラブ」のブロモーションを繰り返しているのとあまり変わりありません。

こんなんじゃ効き目がなくなるのは、当たり前です。やはり、その時々でテーマを変えるべきです。たとえば、反日キャンヘーンを5年もやったら、次は、反米キャンペーンその次は、反オーストラリアキャンペーンとか、その次は、反ロシアキャンペーンとか、それが終わったら、また反日キャンペーンにもどって、やり直すとか。やり直すにしても、新たな手法を投入して、人民をあきさせないという工夫が絶対に必要です。

30年前の、パソコン　シャーフMZ-2000

しかし、良く考えてみると、そもそも、プロモーション戦略は何のために実施するのでしょうか。

企業では、ターゲット顧客をよく知り、最も効果的なアプローチができるメディアを活用してプロモーションを展開すれば、自社製品の認知度も高まり、売上アップに結びついていくということが言えるでしょう。

企業は、何のためにあるかといえば、その究極は、「顧客の創造」です。それ以外に企業の目的はありません。顧客を創造できない、企業は存在意義がありません。そのために、企業は、顧客のために、製品・サービス・商品をつくりだし、それを顧客に提供します。その提供をするために、実施するのが、ブロモーション戦略です。

しかし、中国政府をみていると、普通の企業のやり方とは全く異なります。まずは、企業にとって顧客に相当する人民のために、サービスやインフラを提供しようなどという考えはありません。まずは、現体制を維持することのみに集中していて、その維持のために、反日ブロモーションを展開するというのが、彼らの考えです。

こんな考えでは、長続きするはずはありません。実際経済は破綻直前、官僚の腐敗は極に達し、貧富の差はますます広がるばかりです。

実施すべきは、日本をはじめとする、先進国が過去通り抜けてきた当たり前の道、すなわち、民主化、政治と経済の分離、法治国家化の道を歩み、すこしずつでも進め、それによって、中間層を多数育てて、彼らの経済活動により、国を潤し、活性化することです。

いつまでも、マンネリ化した反日キャンペーンを繰り返しても、何も変わりません、それどころか、人民の憤怒のマグマはさらに増殖され、いずれ大爆発して、マグマの噴出先が政府になります。そんなことにならないためにも、反日キャンペーンなどに血道をあげるのではなく、すぐにでも、中国の社会構造改革に着手すべきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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